第221回国会の発言まとめ

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十二分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　藤井比早之君 　　　理事　東　　国幹君　理事　笹川　博義君 　　　理事　野中　　厚君　理事　平沼正二郎君 　　　理事　和田　義明君　理事　野間　　健君 　　　理事　原山　大亮君　理事　村岡　敏英君 　　　　　　安藤たかお君　　　　石坂　　太君 　　　　　　伊東　良孝君　　　　井原　　隆君 　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤　博昭君 　　　　　　門　　寛子君　　　　加藤　大博君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　西條　昌良君 　　　　　　鈴木　拓海君　　　　俵田　祐児君 　　　　　　中川こういち君　　　　西田　昭二君 　　　　　　西山　尚利君　　　　葉梨　康弘君 　　　　　　広瀬　　建君　　　　藤田ひかる君 　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君 　　　　　　山本　　深君　　　　金子　恵美君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。石坂太君。

おはようございます。自由民主党・無所属クラブ、新人の石坂太でございます。 　本日は、大変貴重な機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げさせていただきます。 　また、鈴木大臣におかれましては、週末、食育の全国大会ということで栃木に御来県をいただきまして、ありがとうございます。また、久々に御地元に戻られたということで、リフレッシュされたかと思いますので、前向きな御答弁を賜りますことを御期待を申し上げ、早速質問に移らせていただきます。 　まず初めに、農地バンクの機能強化についてお伺いをいたします。 　全国の自治体の協力の下で地域計画の策定が進められ、ほぼ全ての農地について将来の利用の方向性が示されましたが、一方で、目標地図を見ますと、全国で約三割、私の地元である栃木県においては約四割の農地で十年後の受け手が位置づけられていない状況にあります。 　地域計画は、毎年見直しを行いながら

石坂さんからは、今、大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　現状のように、農地バンクが、受け手が決まった農地だけしか引き受けないという取組姿勢では、地域計画の実現に向けて、農地を借り入れ、面的にまとまった形で農地を集約して担い手に再配分するという農地バンクに本来期待される機能が十分に発揮されないというおそれがあるというふうに考えております。 　農地の受け手を見つける努力を続ける市町村の現場活動と連携をして、農地バンクが積極的に中間管理を行うことが重要であります。例えば、地域計画で将来の受け手が位置づけられており、その実現に向けて現場活動に取り組んでいる地域の農地について、農地バンクが借り受けて中間管理をし、地域計画の実現に寄与していくであったり、また、担い手の誘致の取組を継続をし、その間の農地の保全管理にも協力する地域の農地について、期限を定めて農地バンクが中間管理

大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　私の地元も大変農業が盛んな地域でありますので、この農地の問題は我々地域にとっては非常に大きな課題でありますので、是非引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　一点、要望になりますけれども、これから農地バンクの中間管理の機能と併せてデジタル技術の活用も有効になると思いますので、例えば、群馬県で先進的に取組が進んでいる衛星データなどを活用した取組なども併せながら、是非その検証もしながら全国に展開いただきますことを要望させていただきます。 　それでは、続きまして、鳥獣害の被害についてお伺いをいたします。 　野生鳥獣による農業被害については、国の対策により、長期的には一定の成果が見られましたが、近年は再び増加傾向にあります。先週も、私の地元栃木県では熊が本当に市街地に訪れるとか、隣の茨城県の古河市にキョンが見つかるとか、本当に

お答えいたします。 　鳥獣被害につきましては、農林業への直接的な被害だけではなく、耕作放棄地の増加、営農意欲の減退をもたらすなど、農村地域にとって深刻、重大な課題と認識しております。 　農林水産省といたしましては、捕獲活動により捕る、侵入防止柵の整備により守る、緩衝帯の整備により寄せつけない、これら鳥獣対策の三本柱の取組を推進しております。これらの推進に当たりましては、鳥獣対策交付金により地域ぐるみの取組を支援しているところでございます。 　委員からお話もありました鳥獣被害に苦慮する地域におきましても、更なる集積を進める農地と鳥獣緩衝帯として粗放的管理を進める農地をゾーニングしまして、優良農地を鳥獣被害から守ることを取り決めた地域計画、こちらもあると承知しております。 　引き続き、鳥獣被害から農地を守る対策をしっかり進めてまいりたい、このように考えております。