第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　自治体間の連携を強化する、また文部科学省もちょっとこれに寄り添いながらということだったんですけれども、県域をまたぐ法人の管理を都道府県が担えるのかというのは、どこにサポートの施設があるのかということも含めて、距離感もあると思います、これは非常に困難だと思うんですね。ここにしっかり向き合う必要があると思うんですけれども、大臣に改めてここの点についての見解をお伺いしたいと思います。

先ほど局長からも答弁をさせていただきましたけれども、この広域通信制に関する、教育の質をいかに確保していくのかということに関しましては、今、様々な課題というものも指摘をされているというふうに承知をしているところであります。 　大変、そういう意味では、所轄庁また所在する都道府県だけに任せるのではなくて、我々としてもしっかりとそこに寄り添いながら、そうした広域通信制の教育を行っている各機関のその実情というものの把握に我々としても努めてまいりたいと思いますし、また、そうしたところがしっかりとした教育を行っているのかどうかということも我々としてそれをしっかり確認をしていく、そうした取組というものを進めてまいりたい、そのように考えております。

答弁ありがとうございました。 　よりよい教育に向かって取組を進めたいと思います。 　終わります。

次に、渡辺藍理君。

参政党の渡辺藍理です。 　本日も、質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。 　本日の質疑を考えるに当たって、初等中等教育に関する問題をいろいろ見ていたところ、過剰であることが共通点であるものが多く見受けられました。例えば、学校への過剰な要求、教員の過剰な勤務時間、また、学習内容や授業時間の量、質、この過剰で負担がかかることを表すカリキュラムオーバーロード、これらが挙げられます。実際、国会公報を見ると、全国各地の地方議会から、カリキュラムオーバーロードに関する意見書が複数寄せられていることが分かります。また、私の住んでいる愛知県、この中でも調べたところ、一例として、西尾市の教育委員会会議録にもカリキュラムオーバーロードについての指摘が記録されておりました。 　このカリキュラムオーバーロード、これを本質的に改善するためには、学習指導要領から指導内容を減らす必要があると考えます。しか

基礎的、基本的な内容を確実に身につけること、生きる力を育むために各学校が創意工夫をしていくこと、こうしたことは、次期学習指導要領の検討におきましても、御指摘の平成十年の学習指導要領改訂と趣旨が一部重なるところがございます。 　一方で、社会の状況や子供たちの実態は、平成十年の状況とは大きく異なっているところでございます。今回の学習指導要領も、そうした社会の大きな変化も捉えまして、平成十年と全く同じような考えに基づくものではなく、異なる考えで進めてございます。 　例えば、学習内容の検討に関しましては、情報を極めて高度に処理するＡＩ等が広く普及する中で、各教科で学ぶ内容の本質を捉えたり、深い意味理解に至るなど、確かな知識を習得させ、それらを用いて思考、判断、表現につなげていくことが重要でございます。このために、各教科などで育成を目指す資質、能力の本質を抽出した上で、その確かな育成に資すること

ありがとうございます。 　一方で、減らすこと、すなわちやらないことを決めるアプローチにも意味があります。例えば、民間企業の経営においては、やりたいことではなく、やらないことをまず決めることで、会社の中核となる強みであるコアコンピタンスを見出すこと、これが推奨されています。指導内容の削減を行うに当たっても、公教育が絶対に失ってはならない要素、いわば公教育のコアが何であるかを明確にし、広く同意を得ることが必要であると考えます。一九九八年の改訂に批判が生じた一因として、公教育のコアに対する認識の醸成が不十分であったことも考えられますが、余白を生むために優先順位をつける際にも、公教育のコアの発想はとても必要だと考えます。 　ここで、大臣にお伺いいたします。これまで文部科学省は、知識の量より、解決する能力や、また生きる力など、象徴的な公教育観を示してきました。次期学習指導要領における余白の前提と

これからの時代を生きる子供たちでありますけれども、予測困難な社会変化でありますとか、労働市場の流動化などに伴うマルチステージの時代を生きることとなります。また、デジタル化の負の側面による社会の分断、こうした可能性も指摘されている中にありまして、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会で自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質を養うという教育基本法に定める義務教育の目的は変わりません。この基本を踏まえつつ、時代の変化に応じて必要な資質、能力を育成、実現する必要があると考えております。 　次期学習指導要領では、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら自らの人生をかじ取りすることができる民主的で持続可能な社会のつくり手を育むことを重視しているところであります。 　御指摘の余白の在り方につきましても、あくまでもこうした大きな目的を踏まえて検討する必要があ

ありがとうございます。 　ゆとり教育という言葉があったときに、同じようにゆとり世代というような言葉も広く周知されておりますが、これは余りよくないというか、ネガティブな印象を持たれることが多いと思います。公教育のコアの部分、これがしっかりしていないと、また、明確化されて周知されていなければ、ゆとり世代のときと同じように余白世代なんという言葉がまた出てしまう可能性も考えられます。 　この公教育のコアとはというとても大切なところ、この問題意識を持って、次期学習指導要領における余白の議論、この部分を引き続き注視していきたいと思います。 　時間になりましたので、これで私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。

次に、河合道雄君。