第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言65390件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1407人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
- 発言件数
- 65390件
- 登壇議員
- 1407人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
請願 (70)
調査 (66)
継続 (48)
要求 (48)
選任 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 芳賀道也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-08 | 行政監視委員会 |
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申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめいただいて。
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| 猪瀬直樹 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-06-08 | 行政監視委員会 |
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そうですか。会計検査院、済みませんね。だから、時間延びちゃったの僕のせいじゃないですから。
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| 芳賀道也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-08 | 行政監視委員会 |
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おまとめください。
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| 猪瀬直樹 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-06-08 | 行政監視委員会 |
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ということで、きちんとNPO法人についてチェックちゃんとやらなきゃ駄目です。
以上です。
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| 芳賀道也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-08 | 行政監視委員会 |
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この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、上月良祐さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-06-08 | 行政監視委員会 |
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日本共産党の岩渕友です。
東京電力福島第一原発事故に伴うシイタケ原木などの損害賠償をめぐって、避難区域外の地域での追加賠償を求める福島県森林組合連合会、県森連ですね、と東京電力との調整状況について、経済産業省が事実と異なる資料を作成していたということが六月二日付けの地元紙の一面で報道をされました。経産省の作成資料には、東京電力の考え方に対して県森連の会長、事務局が一定の理解を示しているなどの記載があるのですが、これが東京電力からの情報だけでまとめた内容だったというものです。
東京電力を指導監督する立場の経産省が、被害に遭っている当事者の話を聞くことなく、東京電力の言い分だけを聞いて事実と異なることを資料に記載するなど、あってはならないことです。県森連会長が、真意をゆがめられていて心外だ、こういうふうに述べているのは当然のことです。
なぜこのようなことが起きたのでしょうか。
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| 井野俊郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣
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参議院 | 2026-06-08 | 行政監視委員会 |
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シイタケ原木賠償についてですが、経済産業省の担当者が、福島県選出の議員に対しまして被災事業者であります福島県森林組合連合会の認識とは違う内容について説明をしてしまったということは事実でありまして、その点については本当に大変申し訳なく、また、大いに反省すべきことだと思っております。
今回の件の原因なんですけれども、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションを取った上で福島県の選出議員の先生方等にも対応すべきであったにもかかわらず、そういった対応を怠ってしまったということが大きな原因であったというふうに思っております。
今後はこういうことがないように、きちんと現場主義を徹底し、被災事業者の皆様としっかり向き合って取り組んでまいりたいと思っております。
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-06-08 | 行政監視委員会 |
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コミュニケーションを丁寧に取るべきだったというお話だったんですけれども、経産省から聞いて私すごく驚いたのは、ここ数年、県森連とコンタクト取っていなかったということなんですよね。今答弁あったように、コミュニケーションを丁寧に取られていなかったってことなんですよ。経産省が被害者に寄り添っていない。だから東京電力の言い分だけを聞いて資料を作るなどということが起きたんじゃないのかという思いでいっぱいなんですよね。
これ、経産省の姿勢がこれでいいのかということが問われていると思うんですよ。経産省の姿勢がこれでいいのかどうか、そのことが問われているという認識ありますか。
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| 井野俊郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣
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参議院 | 2026-06-08 | 行政監視委員会 |
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本当に繰り返しで恐縮ですけれども、今回、本当に、十分なコミュニケーションを取れていなかったという点は大いに反省すべき点でございました。その点については、本当に、関係者の皆様に改めておわびを申し上げる次第であります。
そして、そういう疑念が持たれるような、まあ、これまで経産省としては、福島の復興に対して全力で取り組んできましたし、支援をしてまいりました。こういった一つのことでそういう姿勢が疑われてしまうということがないように、改めて徹底して現場主義の下で、皆さんとしっかりコミュニケーションを取っていきたいと思っております。
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-06-08 | 行政監視委員会 |
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現場主義を徹底するということであれば、こんなこと起きなかったはずだと思うんですよね。
私も、県森連に伺ってお話をお聞きしてきました。福島県のシイタケ原木はとっても品質が良くて、事故前は全国に出荷をされていたということなんですね。それが、原発事故で一気に失われたというわけなんですよ。現在出荷をできているのは会津の一部だけで、中通り、浜通りは出荷できない、そういう状況が続いている、つまりは被害が続いているということなんですね。会長は、事故から十五年たってもなお森林所有者や林業に関わる事業者が大きな打撃を受けているにもかかわらず賠償を打ち切ろうとしている東電の説明は納得できない、こういうふうにおっしゃっているんです。
損害賠償をめぐる県森連と東京電力との協議は平行線が続いているということなんですけれども、この問題について、経産省としては今後どのように対応しようというふうにお考えでしょうか
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