第221回国会の発言まとめ

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山谷えり子さんが委員を辞任され、その補欠として吉井章さんが選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　本日は、連立合意書にもある租税特別措置、補助金の見直しについて質問します。 　まず、中野政務官にお伺いしますけれども、租税特別措置については総務省が毎年政策評価の点検を行っておるんですけれども、評価結果を各省と税制当局に通知、提供するだけであって、政策の妥当性について勧告などをしない点で問題だと僕は思っているんですね。その点の見解を伺います。

お答えいたします。 　租税特別措置に係る政策評価は、税制改正作業に有用な情報を提供し、国民への説明責任を果たすため、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から実施するものであります。 　総務省では、各行政機関が作成した政策評価書について、達成目標や効果といった八つの項目で、定量的なデータによって十分な分析、説明がなされているかどうかを点検をさせていただいております。点検した内容に応じてＡ段階からＥ段階までの評定を付し、点検結果を公表するとともに各行政機関及び税制当局に通知をさせていただいております。この点検の過程において、説明、分析の内容に不十分と思われる点がある場合には、これらの課題として指摘をし、各行政機関に補足説明を行うよう求め、評価内容の充実を促させていただいております。 　委員お尋ねの租税特別措置については、税制改正プロセスにおいて総務省の点検結果も踏まえて必要な検討が進め

この租税特別措置と補助金の適正化に向けて、国民から提案、意見募集が年初に行われました。具体的な話をしていかないと駄目だと思うんですね。 　資料一は、国民からの主な提案、意見、これ出していますけれども、上から二つ目に、男女共同参画分野で政策目的と関連の薄い支出がなされているというふうな記載があります。緑で塗ってあります。確かに、自治体の男女共同参画講座では、ヨガ教室やフラワーアレンジメント講座などが開催されておりまして、その意見はもっともなんですけれども、上から三つ目に、子ども・子育て、ＮＰＯ分野で、公金の流れや事業選定の妥当性が見えにくい、不正、中抜きが生じやすい構造となっているとの意見が掲載されています。 　この点について、ちょっとめくって、二の一、二の二をちょっと見ていただいて、資料二の一と資料二の二ですね、某自治体がＮＰＯ等に委託したこども宅食事業の支出内訳なんですけど、二の二で

それでは、前段の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、一月五日から二月二十六日にかけて実施いたしました租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集におきましては、結果概要に示させていただいたとおり、男女共同参画予算の使途が不明であり、効果検証も不十分である、また、ＮＰＯ関連事業で不透明な構造と中抜きが発生をしているといった旨の御意見をいただいているところであります。 　四月に開催されました租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきましては、この結果概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、国民の皆様方からいただいた御提案、御意見を真摯に検討し、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに要求、要望の段階から取り組むよう、要請を行ったところであります。 　まずは、令和九年度予算要求、税制改正要望に向

猪瀬委員にお答え申し上げます。 　こども家庭庁としては、当然のことでございますけど、子ども・子育て支援のための予算が子供の福祉の向上に資する事業に、事業として適正に予算執行されるということが大変重要なことであると考えております。 　その上で、保育所等整備交付金の仕組みについて申し上げますと、本交付金は自治体が策定する整備計画に対して補助するものであって、どのような整備計画を策定し、どのような法人を選定するかは自治体において決定するものでございます。したがって、御指摘のＮＰＯ法人に対して交付された補助金が整備計画に沿って適切に執行されたかを調査し、補助金の適正性について判断するのは一義的には自治体でございます。 　本年三月、御指摘の自治体ではＮＰＯ法人に対して聞き取りを行い、関係書類の提出を求めるとともに、補助金交付に関与していた自治体の関係者に対して聞き取りを行うなど必要な調査を行っ

そういうことをおっしゃると思ったんだけど、実施主体の自治体が問題ないと言っているから、じゃ、国の方でも問題ないという話になるわけでしょう、それはね。 　だから、不適正利用のあった補助金の半分以上は国から出ているわけですよ。だから、自治体と補助金受給者が癒着している話もよく聞こえてくるわけだけれども、そういう場合に補助金を出している国がしっかりと対応しなきゃ駄目なんだと思うんですよね。だから、自治体と補助金出している団体が癒着しているという可能性が高いときに、自治体側の報告だけで分かりましたって半分国出しているわけですから、それじゃ駄目なんじゃない。 　そこで、改めて津島副大臣に伺いますけれども、補助金を出した責任あるんだから、このＮＰＯから直接事情聴取をして適切に対処すべきじゃないですか。もう一回お答えをお願いします。

繰り返しになって恐縮でございます。 　今回の事案では、自治体において、ＮＰＯ法人に対して聞き取りを行った、関係書類の提出を求め、そして補助金交付に関与している自治体の関係者に対して聞き取りを行うなど必要な調査をしっかりと尽くした結果、違法性はなく、補助金の返還を求めないとの判断に至ったものであるということ、そして、当該交付金の仕組みというものから考えて、こども家庭庁としては更なる調査は必要ないものと考えているところでございます。

余りお答えになってないと思うけれども、要するに国が半分出しているわけですよ。だから、それチェックしないと駄目だというふうに僕は思うんですね。 　こういう補助金の不適正利用の背景には、ＮＰＯ代表が補助金所管官庁の今度審議会の委員になったりしている、そういうことで甘えやおごりがあると思うんですね。 　このＮＰＯ代表は、今回問題になった保育所等整備交付金を所管するこども家庭庁の審議会委員を務めているということで、厚労省でも類似の構図があります。例えば、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定プロセスに、利害関係者であるＮＰＯの代表が有識者会議委員として関わっていると。 　だから、審議会というのは、皆さん御存じのように、官僚の隠れみのと言われているように、政策が事実上形成される、そういう場ではあります。だから、このＮＰＯ代表らがそういう有識者として、その構造を理解して政府の内部に入っ

審議会の委員の任命や再任に当たっては、その方の知識や経験、活動等の内容を総合的に勘案し、適切な者を任命しているところであり、ＮＰＯの代表者など、関係する事業や取組の実践者という理由だけで審議会委員への任用を差し控えることは考えておりません。 　また、政策決定に当たっては、達成しようとする政策目的に照らして最善の方法は何かという観点で行われるものでありまして、特定の審議会委員の意見のみに従いこれを行うことはなく、補助金の支給先についても、国や自治体などそれぞれの補助主体が、補助目的を達成するにふさわしいか否かの観点から公平公正に決定しているものと考えております。 　いずれにしても、既存の補助金等については、事業の有効性や、子供、若者を取り巻く社会情勢等を総合的に勘案し、必要に応じ、不断の改善等に取り組んでいるところであります。 　引き続き、幅広い関係者の意見を丁寧にお伺いしつつ、透明性