第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　この事業の実施自治体数は、令和七年度で四百二十一自治体となっております。 　お尋ねの東海四県での実施状況については、本事業を活用して放課後児童クラブでの食事提供を既に行っているものは承知してございませんが、静岡県牧之原市でフードバンク事業を実施されるなど、食事提供に取り組んでいる事例があることは承知しております。 　また、今年度、まだ申請受付前でございますが、本事業を利用して放課後児童クラブで食事提供を行いたいというお話は既に聞いているところでございます。

ありがとうございます。 　今、今年、前向きな、申請に向けて検討されている自治体があるということでお話しいただきました。 　一つ事例を紹介させていただきますと、愛知県のみよし市というところでございまして、みよし市の方では、この地域こどもの生活支援強化事業を活用しまして、一千万円予算をつけていただきまして、これから夏休み、冬休み、春休みとあるわけですけれども、それぞれお弁当の方を学童保育に来たお子さんたちを対象に提供を行う予定ということで、記者発表を既にされているところであります。 　少し詳しく紹介させていただきますと、学校給食と同じように一食当たり三百五十円の親御さんの負担で済むように、総額五百五十円のお弁当に対して、そのうちの二百円を市が負担して、その二百円のうちの百円については国の方からこの地域こどもの生活支援強化事業ということで補助が出るということで承知をしております。 　さら

お答えいたします。 　地域こどもの生活支援強化事業につきましては、こども家庭庁のホームページへ好事例を掲載、また令和七年度に実施した本事業の実施促進のための調査研究の成果の展開などを通じて、全国の自治体へ横展開を図っております。 　また、委員から先ほど御紹介いただきました事務連絡においては、こども家庭庁が司令塔となって、関係省庁と連携し、各省庁の事業や制度の組合せなどにより夏休み中も切れ目なく支援を行っていただくよう、自治体に対して働きかけを行ったところでございます。五月末に実施した自治体向け説明会には九百件を超える申込みがあり、自治体職員の方々が子供たちのために真剣に考えていただいていることを改めて感じたところでございます。 　委員から御紹介いただきました愛知県みよし市における事例、私どももお話を聞かせていただきました。すばらしい取組でございまして、積極的に横展開を図ってまいりたい

ありがとうございます。 　私、比例東海ブロックということで、主に静岡県内で活動させていただいておりまして、私自身も、この地域こどもの生活支援強化事業、非常にすばらしい取組でありますので、特に静岡県内、幾つかの市町を回らせていただきまして、是非事業を今年そちらの市でやっていただけませんかということで、六つの市町にお願いをさせていただきました。ありがたいことに事業の申請を検討していただいているところもあるんですけれども、ただ一方で、なかなか申請に向けて一歩を踏み出すことができない、そういった自治体も幾つかあるところであります。 　お話を自治体の担当の方から伺いますと、国の方で補助、お弁当代を出していただく仕組みなんですけれども、ただ、どうしても自治体の裏負担が出てきてしまうということで、先ほどのみよし市の場合にも、お弁当代、補助分の、半分は国ですけれども、残りの半分は市の方からの最終的には

お答えいたします。 　地域こどもの生活支援強化事業におきましては、食事の実施分などについて、一部保護者から徴収することを可能としております。その場合、徴収した額は、寄附金その他の収入として取り扱い、補助金の交付額を計算する過程で、総事業費から控除することとされているところでございます。

今お答えいただきましたとおり、じゃ、例えば、お弁当代五百円ですよ、例えばその半額、保護者の方にお支払いくださいという場合に、残りの二百五十円についてだけ国が支払う、そういう形ができなくて、二百五十円を保護者の方が支払ったら、百二十五円を国が、残りの百二十五円を自治体がと、どうしてもそういった仕組みになってしまうところであります。 　こうしますと、やはりどうしても、この地域こどもの生活支援強化事業、せっかくいい事業だと思うんですけれども、なかなか申請に前向きな自治体が、どうしてもちょっとこれから先も増えてこないのではないかなというところで、そこがちょっと残念なところではあります。 　そこで、古川政務官に伺いたいんですけれども、例えば自治体の負担分を保護者の方にお支払いしていただくという場合でも、国から補助が出れば、お弁当代自体は保護者の方にとっては負担が減るわけですね。それでこの事業を申

お答えいたします。 　この地域こどもの生活支援強化事業については、自治体の判断で保護者から費用を徴収することも可能としております。保護者からの費用徴収については、かえって利用の抑制につながることがないようバランスに配慮いただく必要があると考えますが、こうした柔軟な取扱いが可能であることも踏まえて、より多くの自治体に事業の活用を前向きに検討いただきたいというふうに考えております。 　引き続き、各自治体の実情もよく伺いながら事業の推進に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　今政務官がおっしゃったのは、保護者の方からも負担いただくことができるんですけれども、ただ、その場合に、それを自治体の負担に代えることが今の制度だと難しいということなんですよね。その部分について、来年以降、この事業をよいものにしていくために、在り方についてお考えいただけないでしょうかということでございまして、もう一度お答えいただけますと幸いです。

今議員からも御主張をいただいたように、様々検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。前向きに御検討いただけるという御答弁であったと解釈しております。 　最後に、政務官に意気込みを伺いたいと思います。 　超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟というものがありまして、そちらで、四月の二十七日に、夏休みこども緊急セーフティネット構築プランというものを提言させていただきました。そうしたものを踏まえまして、先ほど、最初に申し述べました夏季休業期間中の酷暑対策及び食支援に係る各施策の活用について、その通知をこども家庭庁の方から出していただいて、そういった中でこの地域こどもの生活支援強化事業も整備していただいたところであります。 　やはり今年も酷暑が予想される中で、最初に申し上げましたとおり、残された時間はもう二か月もないわけであります。こうしてせっかく支援メニューがそろってきているわけでありますから、やはり最後、最後のところまでお子さんたちにこの支援の手が届