第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 　また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。 　議員から御指摘ありました、被害者が救済された件数及び額につきましては、例えば民事訴訟に基づいて支払われたようなものまでは把握ができておりませんけれども、振り込め詐欺救済法に基づいて被害者に返還を行った不正利

国家公安委員長にお伺いします。ちょっと追加で通告した分ですね。 　二〇二二年から二四年度の利用された口座の存在する金融機関、この上位三金融機関のシェアがどうなっているでしょうか。これは個別の金融機関名は必要ありませんが、Ａ金融機関が何・何％、Ｂ金融機関が何・何％というような形で結構ですので、特に、同じ金融機関が複数年度に登場する場合は、それが分かるように御説明いただけますか。

金融機関においてでございますけれども、警察から凍結の検討依頼を受けた口座のほか、自主的に検知した口座等も凍結しているというふうには承知しております。 　警察において、お尋ねの金融機関で利用停止された口座の数字を網羅的には把握しておらず、お答えすることは困難ですが、その上で、警察において把握している、警察から各金融機関に対して特殊詐欺に関して口座の凍結検討依頼を実施した数についてお答えいたしますが、二〇二二年度から二〇二四年度までで、年度ごとに上位三行。 　まず、二〇二二年度は、Ａ行で約一五・九、Ｂ行で約一一・三％、Ｃ行で約一〇・七％。二〇二三年度、ここにおいては、Ｃ行で約一六・三％、Ａ行で約一〇・八％、Ｂ行で約八・二％。二〇二四年度、Ａ行で約一三・一％、Ｂ行で約一二・三％、Ｄ行で約一一・七％となっております。

このように、上位の金融機関というのが固定化しているんですね。つまり、これは、犯罪者側からすると、この金融機関だと逃げやすいということが明らかになってしまっているということなんですよ。 　昨日発売かな、最近発売されている「選択」六月号によると、これはちょっと今の答弁と若干数字が違いますが、捜査当局により停止された口座のうち約四割を、具体的な金融機関名はここでは差し控えますが、ある金融機関が占めるというような記事も出たりしております。 　その中で、金融庁は、今挙げた金融機関に対して早急に対策を講じるように指示を出したということですけれども、これは金融庁の方に伺いたいと思いますが、この利用停止口座のシェアが高い金融機関に対して、犯罪者が送金先にしやすい口座になっている可能性があるわけですから、実は、ちょっと今のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄがどれに当たるか私は分かりませんが、先週の金曜日のこの委員会で取り上

お答え申し上げます。 　金融機関の間での情報共有につきましては、預金取扱金融機関の間において、詐欺等に利用された預貯金口座の情報を共有する枠組みを創設をいたしまして、来年四月から稼働させるべく、犯罪収益移転防止施行規則等の改正や、情報共有に必要となるシステムの構築等を進めておるところでございます。 　この情報共有の枠組みでございますけれども、預金取扱金融機関が詐欺等に利用されたと認めた預貯金口座等の情報を共有することを想定をしておりまして、この中では、一次振り込み先の口座だけではなく二次振り込み先の口座等についても情報共有の対象となり得るものと理解をしております。 　それからもう一つ、議員からお尋ねのありました、口座情報を被害者及び弁護士を含む第三者との間で共有するか否かということについては、各金融機関において、守秘義務も勘案した上で個々に判断、対応することが適切と考えておるところで

四月にできるんですよ、全銀協の仕組みが。 　さっきでいうＢのところも対象にするという、今、すごく前向きな答弁だと思うんですが、是非、弁護士会の照会も含めて対応いただけるよう、ここは、この前言ったように監督指針を直すことも含めて、附帯決議にも入りましたから、是非御検討いただきたいというのと、将来的には、暗号資産の交換業者とかＳＮＳ事業者、資金移動業者の口座についても、このシステムにうまく組み込んでいくということも御検討いただきたいということを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

次に、長田紘一郎君。

自由民主党、比例東海ブロック選出の長田紘一郎でございます。 　本日が初めての国会質問となりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、夏休みまで大体二か月を切ったところであります。今年も例年のように酷暑が予想される中、とりわけ貧困家庭のお子さんたちが特に困難な夏を迎えようとしているところであります。 　例えばですけれども、冷房のない御家庭が多くありまして、そういったところでは、おうちの中で熱中症で残念ながら亡くなられてしまうとか、そういったお子さんもいらっしゃいますし、また、特に、学校が夏休みでありますから、学校が休みということは当然学校の給食もお休みということでありまして、貧しい御家庭のお子さんたちは給食がないからということでお昼御飯を食べられない、そういったお子さんたちも非常に多いということで伺っております。 　政府の方では、ありがたいことに、こども家庭庁を中心としまして、今

お答えいたします。 　委員から御紹介がございました地域こどもの生活支援強化事業は、多様かつ複合的な困難に直面する子供たちに対し、地域にある様々な場所を活用して、安心、安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設け、支援が必要な子供を早期に発見し、適切な支援につなぐことを目的とした事業でございます。

ありがとうございます。 　次に伺いたいのは、この地域こどもの生活支援強化事業を活用して昨年度に放課後児童クラブにおいて昼食の提供を行った市町村の数、これが幾つだったのか。これは東海四県、静岡、愛知、岐阜、三重の四県についてだけで構いませんので、伺いたいと思います。