第221回国会の発言まとめ

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今回のこの法案をきっかけにして、やっぱり、地域の移動をどう確保するかとか、自分たちの足、安全な移動をどういうふうに維持をしていくのかということ、これはバス会社、事業者とか自治体任せにすることなく、やっぱり自分たちでしっかり自分事として問題意識を持ち続けることが大切なのかなと、今までの議論を聞いていましても感じるところがありました。 　その上で、根本的な問題としてやはり挙げられるのがドライバー不足だと思います。バスの運転者数を見ますと、二〇二三年度のバスの運転者数は十一万四千人と、五年間でおよそ一万八千人減少しています。さらに、日本バス協会の試算によりますと、二〇三〇年には九万三千人にまで減少するとされています。 　もちろん国もこれまで様々な取組を行ってきたと思いますけれども、そもそもなぜバスの運転手のなり手不足、それから離職する人がいらっ

平山委員にお答え申し上げます。 　バスは、子供さんからお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通機関ですが、近年、バスの運転手不足が各地で深刻化しており、地域の足を支える上で極めて憂慮すべき事態であると認識をしております。これは、バス事業においては、他の産業と比べて年間賃金が低く、また年間労働時間が長いといった厳しい労働環境にあることが主な原因であると考えております。 　バス運転手不足の対策としましては、国土交通省としまして、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援といった、人材確保に向けた様々な取組を推進しております。 　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、運転手不足への対応を含め、持続可能な地域公共交通の実現に

ありがとうございます。 　大臣おっしゃっていただいたような賃金ですとか労働時間、環境、この改善はもちろんですけれども、やはりドライバーというこの職業が尊敬、敬意を持たれるようにならなければやはりなり手は増えていかないと感じますので、引き続き、おっしゃっていただいたように、現場の声に耳を傾けていただきますようお願いを申し上げます。 　そして、それでも移動手段の確保が難しいとなった場合、公共ライドシェアの活用と進んでいくかと思いますけれども、そうなっても当然、運転者確保しなくてはいけません。公共ライドシェアの運転者の要件見ますと、先ほど来からもありますように、二種運転免許保有又は一種運転免許保有、それにプラスして大臣認定講習の受講が必要ということです。 　先ほどからもありますけれども、やはりそうなると安全面の懸念が出てきます。もう午前中からもずっとその議論ありましたが、私からもこれはしっ

お答えいたします。 　公共ライドシェアの運転者になるためには、第二種運転免許を保有しているか、第一種運転免許を保有し、かつ国土交通大臣が認定する講習を受けていることが必要となっております。 　第一種運転免許保有者は、道路交通法に基づき、免許取得時に、第二種運転免許と同様に、一定の応急救護処置の講習を受けることとされていることに加えまして、道路運送法に基づく大臣認定講習におきましても、交通事故や利用者の体調不良等の緊急時に的確に対応するための知識や方法等に関する講義を受講することが義務付けられております。 　さらに、法令に基づき、運行管理の責任者を配置をいたしまして、緊急時など必要な場合には運行の安全を確保するための対応を行うこととなっており、運転者だけに頼ることなく、利用者の安全の確保措置を講じているところであります。 　また、公共ライドシェアの運行に関しましては、市町村やＮＰＯ等

先ほどもありましたように、やっぱり磐越自動車道のバスの事故のこともあって、この安全面に関してはかなり不安の声、私の方にも届いておりますので、是非、安全第一、事故をまず未然に防ぐことが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　そして、今の地方の課題は、長距離移動とか大量輸送と、これも大事なんですけれども、それよりもやはり、家から数キロ移動することが難しいとか移動手段を全く持っていない方、その方々をどうするかという問題が大きくあると思っています。 　そこで期待しているのが、資料にもありますように、時速二十キロ未満で公道を走ることができる電動車を利用した小さな移動サービス、グリーンスローモビリティーという、これ略してグリスロというそうなんですけれども、公共交通ネットワークを補完する小さな交通として、例えば駅から病院とか、駅からお店とか、バス停から家とか、もうほんの最後のラストワ

お答えいたします。 　グリーンスローモビリティーは、時速二十キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小回りの利く移動サービスでありまして、電動車を活用することで、まず環境に優しいということ、ガソリンスタンドが少ない過疎地域などでも走らせやすいということ、低速のため高齢者でも運転しやすく、重大事故を起こす可能性が低いということなどのメリットがあります一方で、航続距離が一般のガソリン車に比べて短いこと、交通量の多い幹線道路での利用には適さないことなどの課題もありまして、地域の実情を踏まえて導入することが重要であると認識をしております。そのため、例えば、住宅団地などにおけるラストワンマイルを担う地域の足を確保するといった形で交通空白解消に貢献する可能性もあるものと考えております。 　国土交通省といたしましては、このような多様な移動手段の活用を通じて、交通空白解消にしっかり取り組んでま

特に地方においては狭い道路を走ることができるグリーンスローモビリティーって合っていると思いますので、是非一つの交通手段として考えていただきたいなと思っています。 　ただ、グリスロもこの車両一台の運行に対してドライバー一人必要でありますので、そうなると現行と変わらないということになってしまいます。自動運転が早く世の中に広く行き渡ればいいんですが、まだまだその段階ではないということで、それまではやっぱり今ある技術でもって進めていかなくてはいけないということ。 　そこで、福井県の永平寺町では、遠隔型自動運転レベル３による、遠隔監視をして操作をする人が一人で三台の車両を同時運行する実証を進めてこられて、さらに、その後は国内で初めて自動運転レベル４での移動サービスの提供を進めてこられたということです。 　この実証の成果、それから今後の持続可能性について教えてください。

国土交通省としては、令和四年度から、自動運転の導入を目指す地方自治体に対して車両購入費等の初期投資の支援を行ってきておりまして、これまで道路交通法上の許可を取得したレベル４自動運転サービスは十二件となっております。 　今後、これらの自動運転サービスの持続可能性を向上させるためには、御指摘がございましたような福井県永平寺町の取組のように、一人が複数車両を遠隔で監視する仕組みを構築することなどが重要であると考えております。 　このため、今年度の補助事業の採択に当たっては、こうした遠隔監視による効率的な運行システムの確立を目指しているか、また、レベル４を実装した後は本補助事業に頼らない中長期的な収支計画が策定できているかなど、将来にわたっての自動運転サービスの持続可能性を審査することとしたところでございます。 　国土交通省においては、本年一月、私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立

ありがとうございます。 　皆さんの暮らし、それから安全を守っていくには、やっぱりフル活用して、今あるものをフル活用してしっかりと交通空白を解消していかなくてはならないと思いますから、あらゆる方面から考えていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕