第221回国会の発言まとめ

しっかりと進めていただけるということで、是非お願いいたしたいと思います。 　今日は主に住まいについて伺っていきたいんですけれども、今、医療的ケア児の方々のサポートは、どうしても御家族の力に頼っている部分が大きいと考えますが、その一方、様々な御事情で家族のケアが難しい状況もございます。そうした際に頼る一つが医療的障害児入所施設かと考えますけれども、この不足も指摘されております。 　またさらに、成人後は、この医療型障害児入所施設と同種の二十四時間の医療、看護体制がある福祉型の入所系のサービスが制度上位置付けられていないということが課題かと考えておりまして、この成人後の地域移行支援に御不安を感じていらっしゃるという声を非常に多く聞きます。まさにここが十八歳の壁ではないかと私としては考えております。 　まず、そもそも、現在、この医療型障害児入所施設が全国に何か所整備されていて、そして、こちら

お答えいたします。 　医療的ケア児及び重症心身障害児等が入所する医療型障害児入所施設については、令和七年四月時点で二百三十五施設と把握してございます。また、成人期に医療型障害児入所施設から移行する児童の移行先のうち、成人施設へ移行した児童数については、令和六年度において、療養介護百三十人、施設入所支援六十三人、共同生活援助五人と把握してございます。

共同生活援助、いわゆるグループホーム五人ということで、やはり非常にニーズが高いところに移行できている方が大変少ないという現状が分かるかと思います。 　また、この医療から地域への移行支援における十八歳の壁問題ですけれども、受皿の面から考えていきたいと思います。 　療養介護を利用している成人の医療的ケア者のうち、退院が可能であるにもかかわらず、地域に受皿がないために療養病床等での長期入院を余儀なくされている、いわゆる社会的入院が生じているという御指摘があります。こうした実情を把握しているかということをお尋ねしたい。 　また、あわせまして、親が例えば高齢化したり、突然入院してしまったりということで、在宅における家族介護が継続できなかったことで、医療的なニーズだけではなくて、その家族の御事情も含めて入院に至ったといった事例について把握しているのか、お尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　成人された医療的ケアが必要な方の中には、入院医療が必要ではないものの、地域等の様々な事情によって退院調整等に一定の時間を要する場合もあるでしょうが、療養病床等で入院を継続している場合はあるものと考えております。 　患者調査でその実態といいますか、数につきましては一定の情報はございますけれども、これを厳密に判定するためには、その方の状況ですとか様々な御事情というものを医師や御家族等にお聞きする必要があると考えられますので、医療保険サイドにおきまして、診療報酬請求に係る情報から特定することはできておりません。難しいと考えております。したがいまして、人数等につきまして、把握には限界があるという状況でございます。 　先生の御質問は受皿の確保の重要性だと思いますけれども、二問目のその家族介護ができないことを契機に入院となったと、そういうケースにつきましても同様でございま

なかなかこの診療報酬上で線引きが難しくて把握ができないというお答えだったかと思います。 　そこについては理解する面もございますけれども、なかなかこの現場での退院の可否を判断する際に、医療としての判断だけではなくて、この社会的な要素を総合的に判断に加わっているということも、今御答弁にありましたとおり、一部事実であるかと思います。 　この実情に問題意識を是非皆で持ちたいと思うんですけれども、この出口側、受皿側に視点を移して考えますと、やはり現場からは、ショートステイ等の受皿が非常に不足していて、退院後に受け入れてほしいという声を断らざるを得ないといったような声も伺います。こうしたショートステイ側の実態を国として把握されているのか、その受入れを断らざるを得ないような実情をどのように正確に今後の報酬改定に反映していくかと、そういった課題意識をお尋ねしたいと思います。

お答え申し上げます。 　医療的ケアを必要とされる方が地域で生活を継続して、その御家族の方がレスパイト、一時的休息の機会を持てたりするようにするために、ショートステイ、御指摘の短期入所など、医療的ケアに対応できる支援体制整備というのは、これは進めていくことが重要だと考えています。 　その中で、例えばですけれども、短期入所につきましては、医療機関などに対して新規開設に向けた講習を実施をしたりとか、あと、令和六年度の障害福祉報酬改定の中でも加算の拡充や基本報酬の引上げなどを図ったところでありまして、その結果、事業所数でありますとか利用者の数自体は増加傾向にあることは事実でございます。 　ただ一方で、今後の、向けても、医療的ケアを必要とする方やその御家族の方が地域で安心して暮らせるように、御指摘の点も含めまして、報酬改定は三年に一度、つまり次は令和九年度でございますから、次期改定に向けた関係

是非、障害児側と障害者側、両方の声を丁寧にすくい取っていただきたいと思います。 　最後に、今回の法案で、やはりまだここにない支援が位置付けられたと、これから対応すべき課題に注目していけるようになったと考えているんですが、特にお願い申し上げたいのがこの十一条の四に明示されました住まいの確保でございます。 　先ほど申し上げましたとおり、児童期におきましては医療型障害児入所施設という受皿ございますが、これが成人後になると、この二十四時間三百六十五日の医療的ケアが必要なんだという医療の依存度が高い障害者の受入れというのはやはり制度上不明確であると考えております。是非、こうした入所型の施設も広い意味で住まいの一つだと考えて、障害福祉計画に反映していただきたいと考えます。 　また一方、じゃ、在宅はどうかといいますと、グループホームも極めて限られておりますし、高齢者介護の世界のように見守り型の集合

お答え申し上げます。 　医療的ケアのあるお子さんたちが成人期にこうした、つまり大人という、成人をされた後でございますけれども、そうなると、考えられる障害福祉サービスとしては、やはり療養介護であるとか共同生活援助、グループホーム、さらには障害者支援施設といった辺りをニーズに応じて活用していただきながら、それぞれ御本人の希望に応じて暮らしを選択できるように体制を整備していくことが肝かなというふうに、こう考えております。 　そのため、都道府県、市町村の方で策定をいたします障害福祉計画の中で、サービス、どういった支援が必要なのか、どのぐらい必要なのかということを見込んでいただくことにしておりますけれども、そうした計画を作る際に、これも、計画も、来年度、令和九年度から次期障害福祉計画期間に入りますけれども、その計画の策定に向けた国の基本指針におきましては、各自治体においてこの障害福祉サービスの利

ありがとうございます。 　時間になりましたのでまとめたいと思いますけれども、やはり、この施設整備に関する国庫の補助もございますけれども、これ非常に厳しいという声もありますし、診療報酬の改定のお話ございましたが、サービスの運営実態に見合うこうした予算の確保もお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

公明党の原田大二郎です。 　本日、議員立法として提出されました、この医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律案につきまして、提案者である、本日御臨席いただいております、御出席いただいております田畑議員、また早稲田議員を始め、議員連盟の皆様のこれまでの多大なる御尽力にまず敬意を表させていただきたいと思います。 　本日は、現場の切実な声に応える本法案に込められた立法への思いや、今後の制度運用を見据えた課題認識について質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法律、法改正の最大のポイントは、小児期を過ぎた後の十八歳の壁を取り払い、支援対象を大人の医療的ケア児等や重症心身障害者へと大きく拡大した点にあります。この法案により、学校卒業後に行き場を失い、孤立していた当事者や御家族が希望を取り戻すなど、計り知れない法益がもたらされると考えます。 　一方で、現