第221回国会の発言まとめ

令和六年十月二十七日執行の衆議院議員選挙における選挙当日有権者数は、約九万五千五百人でありました。小選挙区における投票者数は約一万七千三百人となっておりまして、投票率は約一八・一％となっております。

一八・一％というのは、二〇〇九年から始まった中で史上最低なんですよね。史上最低、一八・何％というのも、登録していた人の中で一八％であって、在外有権者というのは百万人ぐらいいらっしゃると思うので、実質的には一％台なんです。せっかく在外投票制度を入れたのに、この投票率では私は意味がないと思うんですね。 　今、政治改革の議論は、定数削減であるとか選挙制度改革の話がありますけれども、普通選挙法が施行されてから去年がちょうど百周年。この百年というのは、投票参加を拡充する、ずっとチャレンジだったはずじゃありませんか。ところが、せっかく在外投票をやっても、投票率がこの低さ。 　本当は、登録している人たちは、一八％じゃ本当に済まないぐらい高い関心があるけれども、これを重んじている人は限界があるというのは、例えば郵便投票は時間がかかるとか、あるいは在外公館まで行くのには時間がかかるとか、いろいろな弊害が

総務省におきましては、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、調査研究を実施してきております。 　その上で、在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でありまして、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でありますことから、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。もちろん、各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づき、総務省としても導入に向けて適切に対応する必要があると考えております。

時間が来ました。終わります。 　ありがとうございました。

次に、河井昭成君。

国民民主党の河井昭成でございます。 　お時間をいただきましたので、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び予備費使用総調書外一件の事後承諾を求める件について質疑を行います。 　時間が限られておりますので、早速、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費について伺うことにいたします。 　まず、この予備費は、物価高騰対策を目的の一つとしていますが、そもそも、どのような状況をもって物価を高騰と判断したのか、財務大臣の見解をお伺いをいたします。

令和六年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、当初一・〇兆円ですね。 　物価が当初の想定よりも高騰した場合に備えて計上していたということよりは、物価の高止まりが国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難であるような中で、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際には機動的に対応できるようにするために計上したというふうに承知しております。 　そのために、当初の想定よりも物価が高騰したかどうかを理由としたというわけではなくて、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く国民の皆様にきめ細かい支援を行うため、令和六年の九月に使用決定を行って、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費などに充てたというふうに承知をしております。

令和六年度の物価動向についてお伺いをしたいと思います。 　高止まりというお話もありましたけれども、政府は、当初予算編成時に一定の物価見通しを前提としていたものと承知をしております。実際の物価の推移は、その見通しと比べてどのような違いがあったのでしょうか。また、その乖離は予備費による対応が必要となるほど予見困難なものであったと考えているのか、内閣府の見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　令和六年度予算の編成に当たりまして決定いたしました当時の政府経済見通しでは、令和六年度を通じた消費者物価の上昇率を前年度比二・五％程度と見込んでおりました。これに対しまして、御指摘の予備費の使用決定以前の期間における消費者物価上昇率の実績は、四月から九月までの平均で前年同期比で二・七％と、政府経済見通しの見込みを上回る伸びとなっておりました。

ありがとうございます。 　上回るということですけれども、少々上振れたこの数字は許容の範囲ではなかったのかということをお伺いをしたいと思います。