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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
百田尚樹
所属政党:日本保守党
参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
今の答えの中で、ちょっと、えっと思うことが幾つかありました。例えば、環境の問題おっしゃっていましたけど、それだったら経産省じゃなくて環境省の所掌じゃないかという気がいたします。それからさらに、WTOに抵触するおそれがあるということですが、抵触するとはっきりおっしゃりませんでしたね。つまり、抵触するかどうか分からない。それだったら、日本のメーカーに補助金出して、外国のメーカーは別に補助金出さなくてもいいじゃないですか、あるいは補助金に差を付けてもいいんじゃないんですかと私は思うんですが、次の質問行きます。  EVはトータルで環境に良いと言えるのでしょうかと、私、これそもそも疑問です。最近も、大阪万博で中国製造のEVバスを大量に購入して、結局大量に廃棄したということもありました。これは大規模な環境破壊です、そのこと自体がね。  また、仮に脱炭素が正しいとしても、私は正しいと全く思いませんけ
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田中一成 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
お答え申し上げます。  様々な試算はありますけれども、例えばIEA、国際エネルギー機関のレポートによりますと、一定の仮定を置いた上でございますけれども、EVは走行時のCO2排出はゼロですが、蓄電池などの製造に多くの電気を使用するため、製造段階のCO2排出量はガソリン車よりも多いと。一方、ライフサイクル全体ではガソリン車よりもCO2排出量が少ないという結果になっております。なお、こうした評価結果は発電時のCO2排出量など算定の諸条件によって変わり得ることに留意する必要があります。  その上で、先ほどの繰り返しになりますけれども、我が国としては、多様な選択肢を通じたマルチパスウエー、この戦略を掲げて政策を進めているところでございまして、引き続き、CEV補助金などを活用して国内EV市場の創出に取り組んでいきたいと考えております。
百田尚樹
所属政党:日本保守党
参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
今のお話聞いていても、やっぱりこのEVが全く環境に優しいとは思えないということがよく分かります。つまり、CO2もかなり出すと。それから、今、走っているときにはCO2は出さないということですが、その燃料の電気はこれは当然CO2を出すわけですから、これは走行中にもCO2はゼロという考えは私はおかしいと思います。  いずれにしても、経済産業省としては、日本の産業を大事に、そしていわゆる、国際的ないわゆる脱炭素原理主義に惑わされないで、日本のことを考えてやっていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
ラサール石井
所属政党:社会民主党
参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
どうも、社民党、ラサール石井でございます。  五月二十日の対政府質疑では、原発事故が奪ったものの大きさを考えれば、原発を安上がりな電力と評価することはあってはならないと指摘をいたしました。本日も原発のコスト試算についてお伺いをいたします。  政府のコスト試算については、安く見積もり過ぎているのではないかという様々な批判の声があります。  一つずつお伺いしますが、まず建設費について、フィンランドのオルキルオト原発三号機、米国のボーグル原発三、四号機、フランスのフラマンビル原発三号機、英国のヒンクリーポイントC原発の建設費用は、どれも当初予算の数倍になり、日本円に換算すると数兆円規模になっています。例えばオルキルオト原発、四千八百億円が一・七兆円、三倍ですね。フランス・フラマンビル原発は四千八百億円が二・一兆円、四倍になっています。  政府は、各国の原発建造費が高騰している状況、把握し
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山田仁 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
お答えいたします。  海外の原子力発電所につきまして、様々な要因によって建設費が上昇している事例があることは承知をしております。  御指摘の欧米の事例につきましては、サプライチェーンの劣化やコロナ禍の影響等による工期の遅延等が発生し、費用の増大につながったとする国際機関等の報告があるものと認識をしてございます。
ラサール石井
所属政党:社会民主党
参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
そのことを勘案して、日本の原発、予算どおりいくと思われますか。
山田仁 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
実際に建設をするに当たりましては、原子力発電所に限らず、その立地環境でございますとか設置条件等の違いがございまして、そういったものによって変わり得ることから、そういったものにつきまして一概にお答えすることはなかなか困難であるというふうに考えております。
ラサール石井
所属政党:社会民主党
参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
日本だけが予算どおりいくとは到底考えられないんですが。  続きまして、長期脱炭素電源オークション制度において、応札価格に織り込むことが認められるコストとして、建設費の増加リスクへの対応のため、建設費の一〇%の予備費を織り込むことが認められています。ところが、発電コストの試算においてはこの予備費を織り込んでおりません。建設費についても、一定割合の不足費用、見込むべきではありませんか。
山田仁 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
お答えいたします。  二〇二五年の二月に取りまとめました発電コスト検証では、原子力発電のコストは、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定をしております。  他方、資材価格等の更なる上昇の可能性や、現時点で合理的に見積もれていない費用があることは認識をしておりまして、そうした費用の増加に対応して発電コストがどの程度変化するかという試算も併せてお示しをしております。具体的には、仮に建設費が千億円上昇した場合には原子力発電コストが一キロワットアワー当たり約一円上昇するという試算も公表しているところでございます。
ラサール石井
所属政党:社会民主党
参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
次へ行きます。  事故リスク対応費用について、確率論的リスク評価、PRAの改善を理由に、共済方式の算定根拠、つまり事故発生頻度、これを四千炉年から一万二千炉年に変更しました。  これ、四千炉年と、一千炉年は百基の原発を十年使ったときのことをいっております。つまり、四千炉年に一度の頻度ということは、五十基の原発、八十年に一回事故を起こすということですね。それを一万二千炉年に変更したということは、分母が三倍になっておりますから、事故頻度が三分の一になったということです。  PRAを含む安全向上評価、これ、規制委員会自ら行ったものではなく、発電用原子炉設置者自身が行ったものであるという理解で相違ありませんね。また、PRAは、個々の機器の重要度、事故の進展などを予見し、安全性向上のために活用するものであり、PRAを発電コスト計算に安易に用いることは不適切との指摘がありますが、政府はどのように
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