大濱健志

お答えいたします。 　国際礼譲に基づく刑事共助の場合、共助は条約上の義務に基づくものではないため、共助を実施するか否かは被請求国の判断に委ねられているものと認識しております。 　この条約の締結によりまして、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として一層確実に実施されることが期待されるところでございます。このほか、中央当局間で直接やり取りが行えるようになることで、共助の効率化、迅速化も期待されるところでございます。

お答えいたします。 　我が国はこれまで、米国、韓国、中国、香港、欧州連合、ロシア及びベトナムとの間で刑事共助条約、協定を締結しております。こうした国等との間では、条約、協定に基づきまして、相手国等に対し供述や証拠となる書類の提供を要請することとなっているところでございますが、お尋ねでございます双方可罰性の判断が問題となった具体的な事例の有無につきましては、これを明らかにすることにより今後の捜査に支障が生じるおそれがあることから、お答えは差し控えたいと存じます。

お答えいたします。 　御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。 　また、この条約におきましては、被請求国は、双罰性がない場合であって、共助の実施に当たり強制措置を要するときなど、所定の事由に該当すると認められる場合には共助を拒否できると規定されております。一義的には拒否事由の存否を判断するのは被請求国であるとされておりますが、被請求国の当該判断について請求国側が疑義を呈する場合には、両締約国間で協議を行い、解決を図ることとなっております。 　いずれにいたしましても、警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用いたしまして、カナダとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘の、ＳＮＳ等において金融商品に不慣れな消費者を狙った詐欺の一つといたしまして、警察においてＳＮＳ型投資詐欺と呼称している手口があるところでございます。 　この手口を具体的に申し上げますと、例えば、ＳＮＳ上において著名人に成り済ました広告が掲載され、被害者がそれをクリックすると、無料の投資セミナーや投資勉強会と称する大手メッセージアプリ事業者などのＳＮＳグループに招待され、そのグループ内で被疑者側とやり取りを重ねる中で投資名目で入金を促され、暗号資産をだまし取られるというケースなどを把握しております。 　ＳＮＳ型投資詐欺については、令和七年七月以降、著名人の画像や動画を無断で使用したバナー広告による被害の増加が顕著となっているところでございます。また、主な被害金等交付形態では、インターネットバンキングなどを利用した振り込み型が最多でございまして、次いで暗

お答えいたします。 　警察では、被害者からＳＮＳ型投資詐欺を含む特殊詐欺の相談、届出があった場合、被害の詳細について丁寧に聴取しているところでございます。 　被害の届出がなされていない段階でも、委員御指摘のとおり、被害金が転々としてしまいますので、それを防ぐ意味でも、被害金の振り込み先口座あるいは暗号資産取引口座等の必要な情報が判明した時点で、すぐさま金融機関などに対して口座凍結検討依頼を迅速、確実に行うなど、被害の拡大防止、被害回復を図りつつ、被害者のお立場に立った対応を行うとともに、被疑者を特定するための所要の捜査を鋭意推進しております。 　委員の御提案につきましては、今後の検討課題の一つとして重く受け止めたいと考えております。

お答えいたします。 　一般に、罰則の法定刑につきましては、他法令における同種の行為等に係る法定刑との均衡を考慮しながら定めるべきものと認識しております。 　その上で、本法案は、麻薬及び向精神薬取締法における向精神薬の不正譲渡に関する罰則が三年以下の拘禁刑とされていることなどを踏まえた上で、預貯金通帳の不正譲渡等の法定刑を、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金から、三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に引き上げることとしたところでございます。 　こうした罰則の引上げやその周知によりまして預貯金口座等の利用の適正が図られ、特殊詐欺の抑止にも資するものと考えております。

お答えいたします。 　本法案が成立した暁には、いわゆる送金バイトの罰則が創設されたことにつきまして、国民にしっかりと周知していくことが重要であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、その周知に当たりましては、若年層に対して届くような工夫が必要であるとも認識しております。これを踏まえまして、現在、警察庁においては、関係機関、団体等と連携しながら、様々な機会を捉えた広報用のチラシの配布、掲示のほか、ＳＮＳ上での動画による広報も検討しているところでございます。 　これらに加えまして、法案の成立、施行後の状況を踏まえまして、関係行政機関等とも連携しつつ、効果的な広報啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本措置の実施に当たりましては、その実効性を確保する必要がございます。犯行グループに警察による関与を看破されない、見破られないような対策を講ずることは極めて重要であると認識しております。 　この点、本措置の実施に当たりましては、犯行グループが、譲り受ける口座がいわゆる架空名義口座でないことを確認する目的で、口座を譲り渡す警察官に対しまして口座名義に対応した身分証等の提示を求めることが容易に想定されるところでございます。 　そこで、本法案においては、改正後の第十九条の三後段におきまして、本措置を的確に実施するために必要と認められる範囲内において、警察官がその氏名、身分等や本措置に係る事実を偽ることが可能であることを明示した規定を設けてございます。この規定を根拠として、架空の口座名義に対応する身分証等の書類を作成することを可能としたところでございま

お答えいたします。 　犯収法上で預貯金通帳等の譲渡しが違法となるケースにつきましては、譲渡し人が、口座の譲受人に他人に成り済まして預貯金契約に係る役務の提供を受ける目的があること等を知って譲渡を行う場合、また、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他正当な理由がないのに有償で譲渡しを行う場合が挙げられているところでございまして、これらの譲渡しを不正譲渡と称しているところでございます。 　このため、一般に、譲受人に他人に成り済まして取引を行う目的があることを譲渡し人が知らない場合や、譲渡しが正当な社会経済活動の一環として行われ、正当な理由が認められるような場合には、預貯金通帳等の譲渡しは犯収法上違法とならないものと解されております。 　その上で、御指摘の不正譲渡でない譲渡に当たるケースにつきましては、社会経済活動には様々なものがあるため、これを網羅的に述べることは大変

お答えいたします。 　今回創設するいわゆる送金バイトの実行役に対する罰則におきましては、当該実行役において、依頼者に自己又は第三者が管理し、又は管理しようとする財産を移転する目的があるとの情を知っていることを求める要件を設けているところでございます。 　この要件は、本罰則の目的が、他人から依頼を受ける形で預貯金口座等を悪用したマネーロンダリングが行われることを防止するものであることを踏まえ、依頼者が実行役のために財産の移転を依頼しているものではなく、あくまで依頼者や別の第三者に資するようにする目的で財産の移転を依頼していることを実行役が知っていることを求める趣旨のものであると解しております。 　その上で、例えばでございますが、依頼者が実行役に対しまして、実行役の口座に入った財産をまた別の口座に移転することを依頼するに当たりまして、移転する別の口座のＩＤとパスワードを後から教えます、教