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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ATENA、事業者は、ハザード審査を申請前に実施することに加えて、事前に認定してほしいと、事前に認定してほしいということを求めています。  これ、認定をするということは、規制委員会がお墨付きを与えるということになるんだと思うんですね。事業者からしてみれば、ハザード審査をクリアすれば、これまでのような手戻りを繰り返すことが少なくなるということになると思うんですよ。  こうした見直しは原子炉等規制法の改正を見越してのものですね。これを確認したいと思います。
山中伸介 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
設置変更許可申請に先行して自然ハザードを認定できる仕組みについては、原子炉等規制法の改正も視野に入れて検討をしているところでございます。  具体的な制度設計については、現在検討を進めているところでございます。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
改正も視野に検討しているという答弁でした。  これ、事業者の要望を聞いた上に、炉規法の改正まで視野に入れて進めているということになるんですよね。ATENA、事業者は、原発の新設や建て替えを進めるためにハザード審査に意見を述べているわけです。  新設や建て替えをめぐって、先日、経産省が具体的な目標案を示しました。結局、今回の見直しというのは、規制側が規制される側の意向に合わせて一体に進めている、むしろ追随しているということになるんじゃないですか。委員長、いかがでしょうか。
山中伸介 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
お答えいたします。  今回の見直しは、本年一月に実施されましたIAEAによる総合規制サービスの受入れに先立ち、規制委員会が行った自己評価の過程で自らの課題を特定して検討を進めているものでございます。今回の制度改正につきましては、規制の水準を変更するものでなく、規制プロセスの改善の一環として検討しているものでございます。  したがいまして、被規制者の言いなりになっているという指摘は当たらないというふうに考えております。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
そうとは言えないと思うんですよね。やっぱり懸念があるってことだと思うんですよ。  今、規制委員会が、本当に独立した姿勢を貫くのか、反対に原子力産業や原発を運営する電力会社の側に立つのかということが厳しく問われているというふうに思うんですね。このことを述べておきたいというふうに思います。  それで、先ほども話が出ていましたけれども、十四日付けの朝日新聞が一面で、規制庁の異動ルール緩和へという記事を掲載しました。いわゆるノーリターンルールについてはこの調査会でも質疑が行われています。このノーリターンルールというのはどういうものなのか、ルールができた経過と理由について説明をお願いします。
山中伸介 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
お答えをいたします。  ノーリターンルールは、原子力規制庁の職員が原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないとすることを定めた制度でございます。この制度は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、国会による御審議を経て、原子力規制委員会設置法において規定されたものであると承知しております。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
今答弁にあったように、東京電力福島第一原発事故の教訓と反省を踏まえて、規制の独立性を確保するためにというところがこれやっぱり原点にあるわけですよね。  それで、報道では、政府は一部を緩和する方向で検討に入ったというふうになっているんです。具体的には、これまでは規制庁の幹部を含む全職員が経産省など原子力の推進部署に異動することができませんでしたけれども、課長以上の幹部を除くその他の職員は原子力の推進部署への異動を可能にするというものです。  これでは規制の独立性が担保できなくなるんじゃないでしょうか。東京電力福島第一原発事故の教訓を投げ捨てるものではありませんか。委員長、いかがですか。
山中伸介 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
お答えいたします。  原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を基に設置された組織でございます。独立性の確保というのは、委員会の活動原則の最も重要なものの一つであると認識しております。  御指摘の記事で示されたような具体案を検討している状況ではございませんけれども、ノーリターンルールを変更するということは、原子力規制委員会の独立性への懸念を生じさせるものでもございます。IAEAから勧告された事柄でもございますけれども、慎重に検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
私は、やっぱりこの原発事故が終わったこと、なかったことになっているからこんな話が出てくるんだというふうに思うんですよね。そして、やっぱり独立性が脅かされることになっているんだというふうに思うんですよ。  二〇二三年三月十五日の予算委員会で、原子力規制庁の長官など幹部が経済産業省出身者で独占されているという実態を明らかにしたことがあります。こうした体制の下で、規制庁担当者が原発の運転期間ルールの見直しをめぐってエネ庁担当者とこっそり事前の調整を行っていたということが当時批判をされました。  あのとき、利用政策の観点からとして、運転期間のルールが、規制委員会が所管する炉規法から、経産省が所管する電気事業法へと移管されたんですよね。そして、運転期間を原則四十年から六十年超へと変えました。当時、規制委員会の委員の中からも、運転期間を炉規法から落とすことは安全側への改変とは言えないという反対意見
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山中伸介 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
お答えいたします。  信頼を得られているかどうかということについては、国民の皆様が御判断なされるべきことだというふうに考えます。原子力規制委員会としては、科学的、技術的な見地から、確かな原子力規制を通じて国民の信頼を得る努力を継続することが重要であるというふうに考えているところでございます。  御指摘の自民党の御提言は、独立性と安全確保を大前提に、実効的な規制を追求することによりこの努力を継続していくべきとの御趣旨だと理解しているところでございます。信頼は、我々がその使命に向けて真摯に行動し続けることで初めて得られるものだと考えております。その取組に終わりがあるとは考えておりません。  今後も継続して業務の改善に取り組み、規制の実効性の向上に努めてまいる所存でございます。