第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　その辺、今までの啓発が無駄にならないように、しっかりと制度を構築していただきたいと思います。 　最後にお聞きしますが、これまで、警察官の方々、様々な御尽力をいただいていると思いますが、人材等も非常に厳しい、ＡＩの解析も進めないといけない、そういうところも強化しないといけない中で、そういうところの方向性について、最後、お聞かせいただきたいと思います。

お答えします。 　警察庁では、従来から、組織犯罪対策を効果的に推進するため、各都道府県警察からの情報を集約し分析を行ってきたところでございますが、匿名・流動型犯罪グループの匿名性を打破し、中核的人物の特定など実態解明を強化するため、業務の更なる高度化、効率化を図る必要があると考えております。 　警察庁におきましては、生成ＡＩを活用することにより、大量の情報の中からつながりのある人物の情報を抽出し、その関係をまとめた分析レポートを自動的に作成する機能を有する情報分析システムの構築を進めているところでございまして、本年度中に運用を開始する予定です。 　御指摘のとおり、人口減少が進行し、警察官の採用情勢も大変厳しさを増しておりますので、ＡＩや情報システムを積極的に活用して、警察活動の高度化、効率化を図ることにより、国民の生命、身体、財産の保護に直結する捜査や犯罪抑止活動に人的リソースを集中

全力で応援します。 　ありがとうございました。

次に、野村美穂君。

国民民主党の野村美穂です。 　本日は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺による被害は極めて深刻で、令和七年中の被害額は約三千二百四十一億円にも上ります。多くの国民が大切な財産を失っており、対策は急務です。 　私は、法改正の背景、罰則の引上げ、送金バイト、架空名義口座の四つのテーマについて、合計十三問質問いたします。 　まず初めに、今回の法改正の前提として、現在の制度が実際に機能しているのかを確認をしたいと思います。 　犯収法では、金融機関などに疑わしい取引の届出義務が課されていますが、直近の届出件数はどの程度あるのでしょうか。また、届け出られた情報は、実際にどのように捜査や犯罪防止に活用されているのか、お尋ねします。届出件数は百万件を超えると承知していますが、件数が増えるほど、本当に危険な情報

お答えいたします。 　国家公安委員会においては、犯罪収益移転防止法に基づいて金融機関等から届出があった疑わしい取引の情報を集約、分析した上で、その分析結果を捜査機関等に提供し、各種犯罪の取締りに役立てているところでまずあります。 　こうした金融機関等からの疑わしい取引の届出の件数でございますが、令和二年以降、五年連続で増加しており、先ほど委員の方も御指摘ございましたけれども、令和七年中の件数は百万件を超えたところであります。 　警察庁においては、限られた人員の中で、疑わしい取引に関わる膨大な情報の整理、分析を効率的に行うため、令和四年から、疑わしい取引の情報であるとかその整理、分析結果をＡＩに学習させた上で、警察庁の分析担当者が注意を払うべき情報について優先順位をつける仕組みを構築しておるところであります。 　今申し上げた、こうしたＡＩによる効率化の仕組みを経て、実際に捜査等に活用

ありがとうございました。 　疑わしい取引、「うたとり」というイメージキャラクターがあるそうですけれども、これを誰もが、これはひょっとしたらというふうに思えるような環境整備も、是非つくっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、二点目、被害額の実態把握についてお尋ねします。 　マネーロンダリングや特殊詐欺等による被害額について、どのように実態を把握をされているのでしょうか。

お答えいたします。 　被害者等からの届出を受けまして、それを警察において受理した段階で集計をしておる、そういうところでございます。

ありがとうございました。 　受理をした段階でということで、受理をしていただけるような環境整備も是非お願いをしたいと思います。前回の質問のときに、警察の方に、こういう被害に遭ったということを訴えて行かれたんですけれども、それを被害届として受理をされなかったという事例もありますので、是非そういったところも進めていただきたいと思います。 　続きまして、金融庁と警察庁の連携についてお尋ねをします。 　マネーロンダリング対策では、金融機関を監督する金融庁と捜査を担当する警察庁の連携が不可欠です。現在、両省庁の間で情報共有や連携はできているのでしょうか。その中で、どのような課題があるのでしょうか。金融庁にお尋ねします。

お答え申し上げます。 　特殊詐欺への対策に当たりまして、金融庁と警察庁の連携、大変重要であると認識をしておりまして、日頃から警察庁と私どもの間で緊密に情報共有も含めた連携を図っておるところでございます。また、現場で対策を実行する金融機関も含めた連携も重要と認識しておるところでございまして、こうした連携を積極的に進めておるところでございます。