第221回国会の発言まとめ

次に、吉川里奈君。

参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　中東情勢の悪化により、原油、ナフサを原料とする化学製品の供給に不安が生じております。ナフサは、接着剤、包装材、塗料、インク、樹脂といった住宅設備部材だったり建設資材といった基礎的な原料となっております。その供給が滞りますと、建築現場に直接影響を及ぼします。 　しかし、政府は、いまだ日本全体として必要量は確保できている、しっかりとそういった発言がなされているわけでありますが、五月二十八日の日経新聞の報道にもあるように、日本を取り巻くナフサ相場は約三割上昇しているということで、今後様々な製品の値上げを通じて、企業活動や家計への負担が更に強まる可能性があるというふうに示唆しております。 　私は、やはり大切なことは、数字の上で総量が足りているかではなくて、必要な資材が必要な地域に、そして必要な時期に、適正な価格で実際現場へ届いて

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ナフサ由来の建設資材は多岐にわたり、様々な工種、現場で使用されておりますことから、今般の中東情勢の建設業への影響について、実態を丁寧に把握し、対策につなげていくことは大変重要なことであると考えております。 　このため、国土交通省では、建設業、住宅関連団体や物価調査団体等に対するヒアリングを継続的に実施をいたしまして、建設資材の品目ごとに、価格や、受注、出荷に係る状況、これに伴う需給の動向や工事の施工への影響の状況などの把握に取り組んでまいりました。また、相談窓口を開設し、流通の目詰まり情報の提供や建設工事の施工予定に見合った適切な調達を呼びかけるなど、建設資材の供給の安定化に取り組んできたところでございます。 　これらの結果から、ナフサ由来の建設資材につきましては、中東情勢の影響により、供給の偏りや流通の目詰まり等が生じており、経済産業省と連

いろいろとヒアリングをされたり、建設資材についても様々情報収集をされていると。ですが、目詰まりの解消というところが、実際やはり川下の現場にはまだまだ届いていない部分があるのではないかと考えます。 　二問目に移るんですが、先ほど相談窓口を開設されたということでありましたが、国交省としては、どのような相談内容、そして相談件数があったのか、具体的に教えてください。

お答えいたします。 　国土交通省では、四月の二日に中東情勢に関する建設産業分野の相談窓口を開設をいたしました。それ以降、昨日までに四十七件の相談が寄せられているところでございます。相談内容については、建設資材の調達の困難化に関する相談が半数程度、また価格高騰に関する相談や情報提供が二割程度となっております。 　また、業種や品目から見た特徴といたしましては、塗装工事業者の方からの塗料、シンナーに関する相談が最も多くなっておりますが、そのほかに、防水工事業者からの防水シート、コーキング材に関する相談なども多く寄せられているところでございます。 　地域別の特徴については、現時点において大きな偏りは見られませんで、広く全国各地から相談をいただいております。 　いただいた相談につきましては、相談者から詳細な情報を聞き取りまして、その取扱い等について必要な確認を行った上で、当該相談者が取引をし

その四月から開設されている窓口、国交省としては四十七件ということで、数としては、多いかというとそこまでないような状況であると。しかし、やはり、先ほども申しましたように、現場で非常に影響が起きていて、私が察するに、現場で親方をされている方々、工務店の方々は電話する暇があったら資材の供給に走っておられるんじゃないのかというところが考えられるんですね。 　そういった状況の中で、やはり現場の経営悪化というのが深刻化しています。 　東京商工リサーチによれば、塗装工事業の倒産というのが二〇二六年一月から四月までの累計で四十八件ということで、前年同期と比べますと二六・三％増。これは、もちろん人手不足や物価高騰といった中東情勢悪化以前からの期間も入っておりますので、全てが中東情勢の悪化というところの理由にはなりませんが、物価高による倒産というのもどんどん増加しています。二〇二六年四月、物価高での倒産は

お答えいたします。 　建設業においては、近年、人手不足や資材価格の高騰により、業界全体で倒産件数が増加傾向にあると承知をいたしております。 　例えば、塗装工事業については、東京商工リサーチの調査によれば、令和八年一月から四月の累計で四十八件の倒産があり、その主な要因は、中東情勢が悪化する前からの人手不足、資材価格の高騰であるとされているところでございます。 　また、帝国データバンクの今年四月の景気動向調査によれば、中東情勢の緊迫化を背景に、塗料や接着剤、防水材料などの供給不足や価格の高騰が生じているほか、他の業界も含めてではございますけれども、「今後の景気は、下振れリスクを抱えながら、弱含みで推移するとみられる。」というような記述がされているところでございます。 　引き続き、様々な機関のこのような調査結果の把握、分析も含めまして、建設資材の価格、需給の動向や御指摘ありました専門工事

ありがとうございます。 　私が説明した民間データについても、国交省はしっかり把握をされているわけであります。 　では、国交省が独自でなされている調査体制について伺いますが、国交省として、建設資材の需給や価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るために、主要建設資材需給・価格動向調査というものを昭和五十年から毎月実施をされています。 　これは、毎月同じ資材についての需要と供給状況を把握して、価格の安定対策を図るために行われているというふうに捉えておりますが、令和八年の五月の調査では、生コンクリート、鋼材、木材など七資材十三品目について調査され、需給は全て均衡、在庫は全て普通というふうにされています。 　しかし、昨今問題となっているのは、こういった従来の主要資材だけではなくて、塗料やシンナー、接着剤、防水材といった、原油、ナフサ由来の石油化学系の建築資材かというふうに思います。 　この

今般の中東情勢によって、日々刻々、状況が変わっているというふうに思っております。 　政府といたしましても、もう既に八回だったと思うんですけれども、中東情勢に関する関係閣僚会議、国土交通省だけではどうしてもできないような、ナフサ由来の建設資材の供給状況とか、まあ油もそうなんですけれども、ガソリンとかそういったものもそうなんですけれども、そこで経済産業省と連携をしながら、しっかりと国土交通省としての現状を伝えながら、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 　先ほど局長からもお話がありましたけれども、ナフサ由来の建設資材への影響について、建設業あるいは住宅関連団体等への継続的なヒアリング等によりまして、建設資材の価格あるいは需給動向などを把握するとともに、相談窓口を開設して流通の目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、実態調査に努めてまいりました。 　これまで建設業団体あるいは住宅

ありがとうございます。 　様々な方が集まって、会議体はしっかりとされている、情報収集もしっかりやっていると。ですが、二月末から始まっている中東情勢の悪化によって、もう倒産件数はどんどんどんどん増えていっている状況ですので、一刻も早い対応を行っていただきたいという思いで今日も質問させていただいているわけであります。 　中東情勢に関して、全国千か所に設置している相談窓口があるということで、中小企業庁は現在、一万四千件の相談を受けているというふうにお聞きしました。 　しかし、先ほどから繰り返しになりますけれども、大工さんは、白いウレタンボンドがない、スタイロフォームという断熱材もない、外壁コーキング保全資材もない。ペンキ屋さんも、シンナー系の化学物質、化学製品がもうない。さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を