第221回国会の発言まとめ

次に、西岡秀子君。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 　前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 　ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてまずお伺いをいたします。

お答えいたします。 　国産ドローンの社会実装を進めるに当たり、国土交通省では、メーカーによる機体の開発と並行して、機体の安全性を確保するため、ドローン等の無人航空機の認証を行っております。この認証については、これまで九機種について行っており、このうち八機種が国産のものとなっております。 　ドローンの認証に当たっては、機体の安全性が確保されていることを示すため、メーカーにおいて様々な性能試験や解析等が必要となります。 　国土交通省としては、国産ドローンのメーカーによる開発を後押しするため、これらの試験や解析等の方法についてガイドラインを作成したほか、技術面での助言を随時行うなど対応してきたところです。今後も、こうした対応をしっかりと行ってまいります。

ありがとうございます。 　他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 　まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 　特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、このことによる工期の遅れや事業継続へ大変不安が広がっているということもお聞きをいたしております。 　造船

お答えいたします。 　造船業におきましても、シンナー、潤滑油を始めとする様々な石油化学製品等を使用しておりまして、委員御指摘のとおり、今般の中東情勢に起因する供給制限や価格高騰について懸念の声は寄せられてきております。 　このため、国土交通省では、中小の造船所が加盟する団体を含め関係事業者団体への聞き取り等を通じて、造船事業者における調達状況について継続的に把握するとともに、相談窓口を開設し、供給の偏りや流通の目詰まりの情報の提供を呼びかけるなど、経済産業省と連携して、石油化学製品の供給の安定化に取り組んでおります。 　また、価格高騰の関係でございますが、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえた価格転嫁に関する配慮につきまして、経済産業大臣、公正取引委員会委員長と連名で、関係事業者団体に要請も行っております。 　国土交通省としては、引き続き、現場の声をよく伺いながら、関係省庁と

ありがとうございます。 　補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 　労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 　様々な安全対策が図られておりますけれども、近年、造船業もそうですけれども、職場における熱中症対策、これが大変、喫緊な、重要な課題となっておりまして

熱中症対策につきまして御質問をいただきました。 　厚生労働省といたしましても、職場における熱中症防止対策は非常に重要であると考えているところでございまして、委員からも御指摘がございましたが、昨年六月、法令を改正いたしまして、熱中症の重篤化を防止するための対策を事業者に義務づけたところでございます。 　さらに、熱中症の発生予防の観点から、事業者が業種、業態に応じて適切な対策を講じることができるよう、本年三月、職場における熱中症防止ガイドラインを策定し、その周知を図るとともに、エイジフレンドリー補助金において、六十歳以上の高齢者について、体温を下げるための機能のある服の導入などについて費用の一部を補助しているところでございます。 　これら熱中症対策につきましては、厚生労働省ホームページ、労働基準監督署などが実施する説明会などを通じて周知、広報を行うとともに、毎年実施している「ＳＴＯＰ！熱

今、厚労省の方から、エイジフレンドリー補助金について御紹介をいただきました。 　こちらは、高齢者の労働災害防止対策のメニューでございまして、役員を除いて、六十歳以上の雇用者が常時一人従事をしているということが要件になっておりますけれども、やはり今、年齢を問わず、熱中症リスクが製造業、造船業の現場においても深刻な状況だというふうに思いますので、柔軟な運用をしていただくということも大変重要かというふうに思いますけれども、一言、このことに見解をいただくことはできますでしょうか。

熱中症対策について御質問いただきました。 　先ほど御指摘いただきましたように、エイジフレンドリー補助金と申しますのは、元々高年齢労働者の対策の補助金ということでございますので、そちらに年齢制限があるわけでございますが、こういった対象要件なども含めまして、今後とも、職場における熱中症予防対策の推進に向けまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 　続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的な支援に対しては、国際機関を通じて我が国としてもこれまでも取り組んできたというふうに承知をいたしております。