第221回国会の発言まとめ

まさに銀行法を所管しております当庁としまして、この銀行法の運用におきまして、これもっと申しますと、いわゆる私法と行政法、公法との関係という問題になるかとも思いますけれども、銀行法を所管する私といたしまして、この銀行法の運用におきまして、先ほど申し上げているような銀行の対応として適切かどうかということを確認する、そのために必要な権限を行使する、そのために、先ほど委員から御指摘のあったような個別の債務者との協議の状況、どういった対応が行われているかと、こういったことは銀行の対応が適切かということを確認する観点から確認してまいっておるところでございますし、これからもそれはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。

じゃ、ちょっと切り口を変えたいと思います。 　これ、事務、二〇二五年度金融行政方針というのが、金融庁さん自ら作って、これに基づいて金融行政やりますということを定めたものです、現行の方針です。（資料提示） 　ここの二ポツの（２）のところで、金融機関や金融市場の公正性、安全性に対する信頼の確保という項で書いてあるのが、近年、金融サービスを不正に利用した詐欺等や、金融機関や金融市場に関わる不祥事や不正が相次ぐ中で、金融機関や金融市場の公正性、安全性に対する信頼を確保することが重要であると。特に、特に、金融機関における不正事案については、個別の事案に対する事実確認や不正発生原因の検証、再発防止策の策定や実施状況を確認すると書いているんです。また、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うとともに、類似事案の発生を未然に防ぐため、必要に応じて監督指針を改正するなど、モニタリングの高度化に取り組むと

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の二〇二五事務年度金融行政方針におきまして、個別の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策の策定、実施状況を確認するといった記載は確かにしているところでございますけれども、ここで記載している趣旨というかは、金融機関におきまして不祥事案が発生した際に、金融機関が、その事案が、その金融機関においてその事案がなぜ発生したのか検証し、当該金融機関において再発防止のための態勢整備を求めるという趣旨でありまして、この金融機関と債務者の間の個々のこのいわゆる私法上の契約の変更、こういったものを求めると、あるいは命令をすると、こういった趣旨ではございません。 　例えば、スルガ銀行の不正融資問題について申し上げますと、まさに私どもは二〇一八年四月に立入検査を実施いたしまして、当該事案の事実関係、発生原因の検証等を行った上で、同年十月に業務改善命令も発出し、法令

金融庁として報告徴求したりとか業務改善命令出したと。出しっ放しになっちゃっているんですよ。救済されていないんですよ。司法手続中に駄目って書いていないんですよ、銀行法には。何でも司法手続中だったら手出せないという姿勢がおかしいんです。行政として実態把握をして必要な対応をするということが大事だというふうに思います。 　先日、私、消費者問題に関する特別委員会にも入っていまして、その視察で国民生活センターに伺ったんです。国民生活センターでは、苦情とか相談に基づいて、いろんな相談、テストをやっているんですよね。それは司法手続とは全く別で、こんな使い方をすると事故起きますよということを行政として把握をして、原因究明して、周知していたりしているんです。行政の責任で行っているんですよ。金融庁として、司法とは別で行政の責任を果たすべきじゃないですかということを申し上げているんです。 　実際に、類似の事案

今、お話を、議論を伺わせていただいておりました。 　足下の状況を確認いたしましたところ、二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したというふうには承知をしておりますが、この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議をして、示談により解決を目指すことというのを内容とするものだというふうに私どもは理解をしているところでございます。その返済プランの策定状況について、六月二十日の時点で、個々の返済プランが合意に至ったというものが二百二十四物件で、協議中のものが百八十三物件という報告も受けております。 　今、足下でも示談が続けられているというか、いろんな話合いが進展している状況と聞いておりま

時間も余りありませんので、専用相談窓口の対象者について広げていただくこと、そして必要性の認識についても検討いただく、そして監督指針の改正についても是非厳しい対応をいただくように、まず要請しておきたいというふうに思います。 　続いて、骨太ショックのことをちょっと触れたいというふうに思います。 　六月末に公表された骨太の方針原案により、これまであった財政の健全化の文言が削除をされて、日銀の金融政策にも言及され、利上げを牽制していると受け取られ、長期金利の上昇、円安が進む骨太ショックと言われる状況となりました。政府においては、城内大臣、木原官房長官、片山大臣も記者会見で火消しに追われるということになったというふうに思っています。 　現在も骨太の修正が迫られて、当初十四日に想定されていた閣議決定、二十一日というふうに言われていますが、原案公表後の政府の対応、市場の反応の受け止めであるとか、修

いつも為替や金利については同じようにお答えをしておりますが、こういったマーケットの関係、非常に様々な要因を背景に市場で動いておりまして、総理も昨日のＱＴではおっしゃっておられたと思いますけれども、アメリカの方で重要な経済指標が出て、それも当然材料の一つにはなるわけですしということをおっしゃっておられましたが、そういった様々なことについて私の立場で、特に水準、概況を申し上げるということはしておりません。 　その上で、この骨太の方針ですが、これも総理がおっしゃっていましたが、総理のところに上がってくる調整済みの文書ではないものが報道されて、それを材料とした記事が出されたのが六月の二十七日ではなかったかと我々は今整理して認識しておりますが、恐らく先生方も同じだと思いますが。二十七、土曜日の朝の報道じゃないですかね、共同通信さんか何か、それが一番早いと思いますが、土日に入っておりまして、総理のお

六月三十日に骨太の方針原案としてホームページにも掲載されているものに基づいていろいろな市場が反応したんだというふうに思いますが、総理は、閣議決定前のものだということですけど、閣議決定は二十一日ということですけど、原案としてはもう公表されているんですよね。それが市場に影響を与えていないというふうに言うこと自体が、市場の声というのを無視しているのかということだというふうに思うんです。私は真摯に向き合うべきだというふうに思います。 　日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。 　市場からの懸念、警鐘にどう対応するのか。積極財政と財政健全化、財政の持続性の両立をどう図るのか。その骨太、最終的に取りまとめに入っているというふうに思

先ほども申し上げましたように、あくまでＱＴで総理がおっしゃったことを私は今幾つか引かせていただきましたけれども、市場の声に謙虚に耳を傾けて、まさに財政の持続可能性、責任ある積極財政というのは、いたずらに規模を追求するものではなくて、財政の持続可能性に配意して、きちっと債務のＧＤＰの、対する残高をきちっと引き下げていくという方針を明示していっているわけですから、そのことをきちっと説明するのは我々の義務だと思っておりますので、その意味では、市場に向き合わないということは全くなくて、日々市場動向や経済指標を非常に注視しておりますし、様々な御批判につきましては謙虚に耳を傾けて、きちっと御理解をいただけるように臨んでまいりたいというのは当然でございますが、取りまとめの省庁は私どもではないので、あの原案が公表される前に見る立場にもなかったので、我々は、そういう意味で申し上げたわけでございます。

原案の中で、私、違和感があったのは、日銀の金融政策の中で、あえて日銀、政府と日銀の共同宣言の趣旨に沿ってという表現があったんですよね。これ、やっぱり共同宣言はデフレ脱却とかデフレ下におけるやっぱり物価上昇を目的としたもので、今の状態で、今の状況の中であえてこの共同宣言を持ち出すということ自体が更に金融緩和を継続するとのメッセージにつながるんじゃないかというふうには思っていまして、なぜこの共同宣言を持ち出したのかというのは、何か、大臣、認識ありますか。