第221回国会の発言まとめ

時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。

いずれにしても、私は会見でも申し上げておりますが、何度も、この金融政策の具体的な手法については、現行日銀法で、三条で日銀に委ねられているべきことだと考えておりますので、これが政府の公的な立場でございますので、これをしっかりと説明していくことが非常に重要だと思っております。

質問おまとめください。

言っているとおり、共同宣言を今更持ち出すのがおかしいということは指摘させていただいて、時間になりましたので質問を終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、上田清司でございます。 　まず、本年の三月に、静岡県に本社のある有力ハウスメーカーの社員、これは三菱ＵＦＪ銀行の口座でありますが、社員三百名の口座番号、氏名、振り仮名が流出されておりますが、このことについて三菱ＵＦＪから金融庁に報告がありましたか、石田監督局長。

御質問の件は情報漏えいの報道のお話かというふうに存じ上げますけれども、一般に、不祥事件があった場合には、私ども、個別の案件について、それを我々が受けている受けていないということについては詳細控えさせていただきたいと思いますけれども、一般に、法令違反等、そういった不祥事があった場合には、我々の方で必要な報告を受けております。

国会は個別の案件を議論するんですよ、全て。だから、古い、昔からいえば、日債銀、長銀あるいは住専、全てそうなんです、個別案件なんです。つまらぬこと言わないで、あったかなかったか。なかったと私は見受けました。 　であれば、三菱ＵＦＪ銀行は不誠実ですね。三百名の個人情報が流出したんです。もしこの案件があれば、金融庁としては立入検査や何かするんですか。

情報漏えいの問題かというふうに思いますけれども、私どもといたしましても、当然、個人情報保護法等にのっとりまして適切に個人情報を管理するということは重要と考えております。 　こうした中で、金融庁といたしましては、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づきまして、金融機関に対しては、この問題が起きた場合には、事案の概要、発生原因、再発防止等についての報告を求めております。 　そういった報告を受けた上で、更なる行政対応等が必要かどうかということは、その事案に応じて我々として検討して、今後の対応を考えていくということになると思います。

片山大臣、この案件が事実だったら、大臣として指示をするんですよね、何らかの形で指示を、役所側に。この案件が事実だったら、当然、立入検査をしろとか、あるいは、ちゃんと報告徴求をしろとか、そういうことをされるんですよね、普通は。そのことだけ確認します。これ、個別案件であろうが抽象的であろうと構いません。

金融庁は、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインというのがありますから、これに基づいて、金融機関に対し、不正に利用されることによって財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合や、不正の目的を持って行われたおそれのある個人データの漏えい等が発生した場合などにおいて、事案の報告、発生原因及び再発防止策についての報告を求めております。