第221回国会の発言まとめ

一般論として、政府・与党の、我々の今までのお仕事の流れとして、これは党税調の方でお話をされるべきことでございます。それは、自民党、維新の会、両方でございます。もちろんポジティブな意見も出ておりますが、いろんな今までも検討の経緯があったものですが、留意点があちこち出ておりますので、これがいつまでに話がまとまるかについては、私の方で予断を持って申し上げることは普通は差し控えるべきと思っております。 　他方、その商品の魅力化ですね、要するに国民の皆様に喜んで投資していただけるようなものが具体的に出てくるという意味では、これは急げというふうに諮問会議からも言われているわけですから、それはもうできるだけの努力をしたいというふうに思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　最後に、私は昨年、選挙区の香川県を端から端まで歩きまして、お年寄りの方々から、物価が上がるが年金が上がらず生活が苦しいというたくさんの悲鳴を聞きました。しかし、現役世代の社会保障負担は重く、年金を大きく上げられないのが実情です。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 　そこで、高齢者が眠らせている預金を活用して、国債の利息を年金の足しにしていただく国債ＮＩＳＡを考えました。若者と異なり、時間を味方に付けられないお年寄りには株式ＮＩＳＡは少し使い勝手が悪い制度です。金利のある世界になり、国民が頑張ってためた預金がインフレで黙って目減りしていく、この理不尽に国が受皿を用意する。片山大臣のお力で、本年末の税制改正大要で国債ＮＩＳＡを必ず形にしていただきたい、そのことを伏してお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　初めに、スルガ銀行不正融資事案について、金融庁に質問をいたします。 　先般、金融庁の今後の対応が当委員会に示されました。問題の最終解決や被害者の完全救済の道のりはまだまだ遠いというふうに認識をしております。金融庁も先ほど、業務改善命令解除の見通しは立っていないということでありましたので、認識は一致しているんだと思います。ただ、とはいっても、これは重要な一歩でもあるというふうに受け止めております。 　先ほどの柴議員の質疑と重複するところが多いんですけれども、重要なことでもありますので、改めて質問させていただきたいというふうに思います。 　昨日、専用相談窓口が設置をされました。被害者が相談しやすく、具体的な相談に乗ってくれることを期待をしているところであります。そこで、この民事調停に参加していない被害者も多数おられます。また、やむなく一旦は示談に応じはし

お答え申し上げます。 　昨日、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるために、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。この窓口は、二〇二二年にスルガ銀行のアパマン向け融資の債務者から民事調停の申立てが行われて以降、協議が非常に長期化してきたということを踏まえまして、この問題の早期解決を図るというためにこの当該債務者向けに特別なこういったものを設置したところでございます。 　その上で、調停外の融資の大宗につきましては、これまで約定どおりに返済されてきていたり、あるいは債務者の個別事情に応じて返済条件の緩和に取り組んだことなどによって返済が継続されてきたというふうに承知しているところでございますけれども、その上で、当庁では、そうした調停に参加していない債務者など

今お伺いした中で、調停に参加をし、一旦は示談に応じはしたものの、十分な情報がないがゆえに示談に応じざるを得なかった、そうした事情でまだ内容について疑問等を持っているその被害者、これは相談に対応していただけるんでしょうか。

もちろん、特にどういった債務者の方は相談に乗らないとか、こういったことはございませんで、いろいろなケースのことがあると思いますので、相談窓口の方に御意見、御相談などをいただければ、我々の方としてそういったものを伺って、必要があれば銀行の方にもそれを伝えて、また弁護団等にも共有して、必要な対応というのを進めていくようにしていきたいというふうに思っています。

金融庁は、また、物件収支を超える返済を求めること等により通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うというふうにおっしゃっております。 　ところが、被害者や弁護士の方々から話を聞くと、物件から期待できる収入をはるかに超える金額の返済を求められているとか、あるいは物件を売却してもなお一生掛かっても返済不可能なプランが提示をされているケースもあると聞いています。また、物件に係る支出の方については、これはローンの返済だけではなくて、物件の管理、修繕、租税の負担もあって、実質的には返済不可能になっているケースもあるというふうにも聞いております。こうしたケースの中には、先ほど申し上げたんですけれども、協議が著しく長期化していることもあって、やむなく一旦は示談を受け入れた、そういった方々も一定数いると聞いておりま

七月十三日の当委員会の理事懇談会に提出させていただきました文書におきまして、当庁の今後の更なる対応といたしまして、当行が物件収支を超える返済を求めることなどにより通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うといった旨をお示ししたところでございます。 　個々に、債務者の状況というものは区々でございまして、個別に家賃収入や資産価値、資力、財産の状況等、個々によく確認する必要があると考えておりますけれども、委員から御指摘いただいたような債務者御自身の返済プランに係る御意見がある場合には、金融庁として個々の事情を確認しまして、仮に通常の日常生活を営むことに困窮するような内容のプランということが確認された場合には、スルガ銀行に対しまして必要な指導ということを行っていきたいというふうに思っております。

是非その点お願いしたいというふうに思います。 　引き続き、この問題の解決、これは私は金融行政にとっても非常に重要だし、またスルガ銀行のレピュテーションの問題としても重要だというふうに思っておりますので、引き続き、金融庁として、問題解決、そして被害者救済に最大限の努力を続けていただきたいと、このことをお願いしたいというふうに思います。 　次に、ちょっと片山大臣にお伺いをいたします。 　大臣は、ＧＰＩＦを始めとする年金基金に日本の金融資産に更に投資してもらう方向で後押しする方策を追求したいと発言をされています。 　年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦのことでありますが、は五年間の中期目標及び中期計画の枠内で、具体的なポートフォリオは、リターンとリスクを考慮して、期待値が最大化、最大になるように資金運用のもうプロフェッショナルがそのポートフォリオを決めております。 　運用について必

日本の金融資産への更なる投資を後押しする方策を追求して、成長と国民の資産形成の好循環を促してまいりたいということを私申し上げております。 　これは、今、日本成長戦略が取りまとまるもう直前で、ロードマップ等も示されておりますが、こういった中で、先ほどからも申し上げましておりますように、まず金利がある世界になり、かつ株式市場が堅調に今までも運営されているし、これからもそうであろうと。これは、ベンチャーやスタートアップに係るオルタナティブなんかもそうですけれども、そういう世界にしていくという我々の強い意思を持った経済政策パッケージでございますので、官房長官や厚生労働大臣も申し上げておりますように、つまり、基本ポートフォリオについてＧＰＩＦさんが毎年度適時適切に検証しているわけで、その検証の前提となる形が、当然、まずは潜在成長率等も含めて、今回かなり投資に注力することによって大きな転換点を図ると