第221回国会の発言まとめ

これ、指定要件については、本法案の委任を受けて政令で定めるということに、政府が政令で定めるということとしていまして、この制定自体は内閣が行うこととなるために事前に国会への報告は設けていないというところでありますけれども、当然、この政令の内容については、行政監視機能を有する国会として、政府に質問を通して確認することはもとより可能であるというふうに考えておるところでございます。

もう時間が参りましたのでもう質問しませんけれども、改めて、この法案について、やはり不備が多いということ、生煮えであるということ、必要のない附則がくっついているということ、急ぐべきではないということ、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本法案に関しまして、全て発議者に質問いたします。 　マグニチュード八以上の南海トラフ地震の発生の可能性は御存じですか。地震・津波災害のリスクは既に発表されております。首都圏が災害に見舞われるよりも高い災害リスクを抱える地域に対し、あえて多大な国費、税金を支出して副首都機能を創設することは避け、災害リスクの低い地域に限定して首都のデータ機能をバックアップする機関を設置すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　また、災害リスクの高い地域に副首都機能を設置する場合は、これ、多くの人が集まってきます、多くの人が居住する地域です、生命に関わるリスクも高くなってくると。人を守る意味、人の生活を守るという意味でも、あえて副首都機能を大都市を前提として設置するというのはいかがお考えなのか、その辺をお教えいただきたいと思います。

災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほどに国土全土にわたって災害の多い我が国において、特定の災害で被災するおそれがあることだけをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは、これは適切ではないというふうに考えてございます。 　もっとも、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということから、当該地域は除外するという考えに立ってございます、ということになってございます。 　その上で、副首都として指定された道府県の災害リスクについては、副首都整備方針等を通じて、当該副首都が直面する災害に対する備えをより一層強化していくと、こういうことで対応していきたいというふうに考えているところでございます。

お手元に地図を配りました。もう答え出ているんですよ。赤いところは置いてはいけない場所、副首都になってはいけない場所はもう科学的に公表されているわけですね。なぜこのデータを、科学的根拠を無視してまで一定地域に誘導するようなルールになっているのか、その辺がちょっと私には分かりかねません。 　そして、首都中枢機能が停止するほどの大規模災害が発生する可能性はどの程度あるとお考えでしょうか。現在、科学的に発表されている数値でお答えください。 　首都機能が麻痺するであろう震度七以上若しくはマグニチュード八以上の首都直下型地震というのはどの程度起こり得るのか、そして、富士山噴火により首都機能が麻痺する可能性、首都機能が停止するほどの降灰というのはどの程度リスクとして存在するのか、お教えいただきたいと思います。

政府の地震調査研究推進本部によりますと、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震が発生する確率は、今後三十年間で七〇％程度と評価されているものと承知をしております。このような地震のうち、都心南部直下でマグニチュード七・三の地震が発生した場合には、都心の広い範囲で震度六強、一部で震度七となる可能性があると内閣府の被害想定で示されているものと承知をしております。 　富士山の噴火については、地震のような長期的な噴火の発生確率の評価は現在の科学技術では困難でありますけれども、過去五千六百年間で約百八十回の噴火が確認されている中で、一七〇七年の宝永噴火を最後に、その後の約三百年間、噴火は確認されていないものと承知をしてございます。 　その上で、仮に富士山において宝永噴火規模の広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合に、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速の

お聞きしたいのは、ある程度ではなくて、実際にこの東京に富士山の噴火のときに灰が降ってくる確率ですね。これ公表されているんですよ。お調べじゃないんですか。これは数えていけば分かるんです。風向き、あるいは過去のデータからいきますと、必ずしも灰が降ってくるとは限らない。これを、無理やり富士山ということを入れていること自体、私は非常に疑問に感じております。 　ちなみに、私、地域経済学を学びまして、博士課程、博士号まで取り、勉強してまいりました。そして今、海、沿岸部の経済を中心に研究しておりますが、当然、津波、地震というのを学んでまいりました。しかも、私、十七年間、静岡清水で東海大の海洋学部におりまして、近くに研究者たちたくさんおりました中で今日発言させていただいております。 　必ずしも、首都直下型地震、実は、マグニチュード七と言いました、八以上のデータってないんですよ。八以上だとほぼないであろ

今ほど答弁をしたところと重複をしますけれども、例えば、富士山において宝永噴火規模の広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速のケースでは、東京都心において一日で五センチ程度、最終的には十五日間で十センチ前後の降灰量となると想定されており、鉄道や道路、電力、通信等の各分野に影響が生じ、首都中枢機能が麻痺するおそれがあると考えております。 　また、首都直下地震に際しても、複合災害といった過酷事象により、首都圏内で非常時優先業務の実施が困難となるような想定外の事態も起こり得るものと考えてございます。 　このような場合には、首都中枢機能を代替するため、副首都においてその機能を担う人員等を移転させる必要が生じますけれども、その想定期間については、副首都に指定された道府県の位置や代替機能の整備状況等にもよるために、あらかじめこの場でお示しすることは難

首都機能というのは、我々国会機能というのを含めて首都機能とお考えだと思いますが、この中で、日本の象徴である天皇陛下についてはどのように議論されて、どのようにお考えなのか。国事行為をなされます。日本の国の象徴です。もしも震災が起こった場合、日本人の心の支えになっていただける陛下に対してどのような議論をされたのか、お教えいただけますでしょうか。

これは非常に重要なお話ということで認識をしておりますけれども、これは、御皇室に関する事柄でありますし、また、事務的には、宮内庁において、この法案の成立後にこうしたこの危機管理上の対応という観点からこの議論を深めていただきたいと。 　その範囲に、我々の立場として、答弁はここまでにとどめさせていただきたいというふうに考えております。