第221回国会の発言まとめ

そのとおりだと思いますが、少なくとも、三菱ＵＦＪ銀行の今回のさる工務店の情報漏出に関しては、金融庁に報告をしておりません。きちっと対応をしてもらわないと困ります。 　そもそも、女性行員による貸金庫の窃盗事件でも、四か月間も、頭取は記者会見もしなかったじゃないですか。これ、体質じゃないんですか、三菱ＵＦＪの。 　私は、変額保険の問題で、この委員会でも指摘もさせていただきました。資料一に、是非、どういう事件だったか、三十年前の事件ですけど、見ていただきたいと思いますが。 　要するに、②の三菱銀行の大罪ですが、まさしく二〇〇五年の金融庁の監督指針の違反なんですよ。利用者保護のための情報提供が不正確、与信取引に関する顧客への説明体制が不備。融資の二大鉄則の逸脱、正当な資金使途、相続税対策なんか全く要らないのに、相続税対策のためにお金を借りませんかと、こういう誘い込みをして、一億三千万。でも、

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日も、国債ＮＩＳＡについて御質問をさせていただきます。 　これまでも、本委員会と決算委員会で、しつこく国債ＮＩＳＡにつき、片山大臣に御提案してまいりました。本日で四度目になりますが、よろしくお願いいたします。 　いわゆる国民のインフレによる預金負けは幾らになりますでしょうか。消費者物価はこの五年間で約一二％上昇し、その間、ほぼゼロ金利に据え置かれた家計の預金約千百四十兆円の実質購買力の毀損は、単純計算で、一二％マイナスの百三十六兆円。見えないインフレ税が真面目に貯蓄してきた国民に課されたとも言えます。 　過去三回、大臣の御答弁は一貫していました。国債は元本保証の商品であり、貯蓄から投資へのＮＩＳＡの趣旨にはなじまないと。しかし、この一週間で状況が動きました。七月十日、国民民主党は、国債をＮＩＳＡの対象とする国債ＮＩＳＡ法案を参議院に提出しま

ＮＩＳＡの対象商品への国債の追加等の措置を行う法案を、そもそも国民民主党が出されたということも承知をしております。 　国債の安定的な発行ということのために、個人向け国債の魅力を向上させることということを通じて、できるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という考え方は、元々、今まさに政府で議論中の骨太の方針の中にもございますし、経済財政諮問会議の民間議員からのペーパー、これも公表済みでございますけれども、こちらにも意見として出ている上に、我々自民党の党内及び連立を組んでおります維新さんの方からもそういった御意見をいろいろな形ではいただいております。 　ですから、その共通認識のところに大きな違いはないんですけれども、私が今までお答えしてきたのは、今までの状況でのＮＩＳＡの非課税措置としての考え方は貯蓄から投資へといった方針で、その整合性はある程度問われるということと、当然、今

ありがとうございます。 　続きまして、順序を変えまして、通告三の質問をさせていただきます。 　国債をＮＩＳＡ対象とする場合、例えばですけれども、どの国債商品をＮＩＳＡに入れるかについて御質問をさせていただきます。 　現在、個人が購入できる国債には、個人向け国債の三種類、固定三年、固定五年、変動十年のほかに、新型窓販の固定二年、固定五年、固定十年の利付国債、つまり市場価格で変動する通常の国債があります。さらに、既発債であれば二十年物、三十年物の通常国債も大手のネット証券であれば額面十万円から買えます。 　私は、ＮＩＳＡ対象は国債の全類型として、国民が各人のリスク許容度に応じて自分で選べるようにすべきと考えます。理由は明快です。ＮＩＳＡは、株式というより、ＮＩＳＡは、株式という国債よりはるかに値動きの大きい資産を対象にしています。金利が高いが変動リスクもある長期、超長期の通常国債含め全

まあまだその段階に至っていないということになるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、個人保有とか国債の商品の魅力の向上ということはもうこれは固まっておるわけですが、まさにその今ある商品だけでは今ある状況の売れ方なわけですから、商品の魅力向上に向けて作業を加速しているわけですよね。ということは、これは、今まではない商品が出てくるということなので、それを前提にしないとあんまり意味がない議論かなというふうに思います。 　というのは、確かに今我が国では国債全体の中で購入者として個人の比率が低いんで、ほかはもっと高いんです、そういう議論もしていただいていると思いますが、ＮＩＳＡの対象となる投資信託の中で、国債等が主なものというのが既にもう含まれておりまして、つまり、現行の法律上の認められているＮＩＳＡの中で、買おうと思えばですね、主に国債だけを運用しているような投資信託が既にあるので、それ

ありがとうございます。 　私も国債が一〇〇％の投資信託あるのは存じ上げているんですけれども、なかなか、高齢者の方とか国債の御検討されるって、若者よりは多いと思うんですが、そういった方だとなかなか、投資信託というふうになるとまたハードルがあって分かりにくいというふうに思いますので、やはり直接国債がＮＩＳＡに含まれた方がいいんではないのかというふうに思っております。 　続きまして、次の質問に行かせていただきます。通告二の質問です。 　先日公表されました骨太方針原案には、日銀が国債の購入量を減らす中、個人向け国債の魅力向上と明記されました。先ほど片山大臣が言われたとおりと思っております。問われるのは、やはり中身だと思います。 　参考になる歴史があります。米国です。米国の家計の預金比率は約一三％と、日本の四七％に対して極端に低いです。なぜこんなに極端に低いのでしょうか。私は、原点は一九七〇

委員御指摘のように、かつてはそういう債券発行銀行という定義がございまして、かなりそういったものも売れておりましたし、過去にはその中期国債ファンドが非常に売れた時期もありましたし、国債自身の売上げというのもある程度波がございまして、長らくやはりゼロ金利、マイナス金利と続いて、金利のない世界がある程度ノーマルになってしまったその後に、金利のある世界に、そしてインフレの当然ある世界に転換してもう三年というか、三年というのか三年半というのかよく分かりませんが、そういう状況になったところで、そろそろそういったものに対応していかなければならないという認識を強く持って、担当部局の方で、いわゆるその商品の魅力化、多様化について今、今までもその検討をしてきたんですが、更にそれを加速させております。つまり、家計も含めて、国内外のできるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という意識を強く我々も持っ

ありがとうございます。 　続きまして、個人向け国債の魅力の向上として、本日、具体的に一つ提案をさせていただければと考えております。個人が買える個人向けの物価連動国債です。まず、現行のラインナップの弱点を申し上げます。 　基幹商品の変動十年は、適用利率が基準金利の六六％です。例えば、三％のインフレが続く世界では、現状の個人向け国債変動十年の利率は一・八％でありますので、実質マイナス一・二％です。つまり、インフレが続く世界では、現行の個人向け国債は預金負けを解消できないリスクがあると思います。物価が金利より早く上がる世界への備えが商品ラインナップから欠けていると思います。 　米国はどうしているか。御存じのとおり、米国にはＴＩＰＳという物価連動国債があります。元本が消費者物価に連動して増える市場性の国債で、機関投資家と個人が同じ商品を買い、個人は財務省の窓口から最低百ドルで直接購入できます

今申し上げましたように、その諮問会議でも、今や金利のある世界になり、もちろんその証券市場の方も非常に活況を呈しておりますし、そういった意味で、家計の安定的な資産形成を促す観点から、魅力のあるような個人向け国債をおつくりいただきたいという御指示でございますから、委員が今おっしゃったような面も含めて、例えば令和七年度で見ますと、個人向け国債の発行額は、これは上昇基調にあるんですよ。いい方向に行っているんですが、まず、固定の三年が一兆円、固定の五年が約、約ですね、三兆円、変動の十年は、まあさっきおっしゃったような点もあるんでしょうが、約二兆円でございまして。 　こういうことを踏まえて、Ｉボンドというのがあるのも十分承知しておりますから、本邦の個人向け国債に相当する貯蓄性国債の一つで、今おっしゃったような商品性を持っているということですから、当然、様々な各国における選択肢を並べると、欧州のもの、

ありがとうございます。 　続きまして、導入の時期、ちょっと気の早い話ではありますが、についての御質問です。 　実施には二つの車輪が要ります。税制と商品であります。税制、すなわちＮＩＳＡの対象化をするには、急ぐべく、早くやるタイミングとしては、令和九年度の税制改正大綱、年末となります。商品、すなわち個人向けのラインナップの拡充というのは、こちら令和九年度の国債発行計画、こちらも同じく年末となります。 　大臣が早急に具体化とおっしゃられ、与党との調整も始まったという報道を拝見しております。条件はそろってきていると思っております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　第一に、ＮＩＳＡへの国債の組入れをする場合、令和九年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指されるのでしょうか。第二に、新商品の拡充は年末の国債発行計画に反映される予定でしょうか。器と中身を同じ年末のサイクルでそろえてこそ、来年