第221回国会の発言まとめ

ちょっと時間がありません。国会への関与とか、それから報告についてもやり取りさせていただこうと思っていました。 　先ほど、塩村議員のやり取りの中でも同じようなことがありました。杉尾委員のお答えの中に、全く私が考えていることと同じことがありました。国民に選ばれた国会議員が関与するからこそ民主的統制が働く、そういう答弁があります。けれども、基本的に閣僚の皆さんは与党の方々、野党の私たちが、その活動や内容が恣意的でないかどうかということを残念ながら検証するすべがありません。このことについて、やっぱり国会の関与、それから今から申し上げます第三者機関の設置というのが生きて働くことには必要なのではないかというふうに思います。 　第三者機関についてです。 　先ほどいろんなやり取りがありましたけれども、第三者機関について官房長官にお伺いをしたいと思います。 　政府による情報重要活動及び外国情報活動へ

今委員の御質問のあった第三者による機関というのは、ある意味独立した機関による監督という、そういう観点かと思いますが、これは、行政機関に例えばどのような権限を創設するかであるとか、どのような手続の下で権限行使をするのか、そういったことを踏まえて、関係法令との整合性や情報活動の実効性、国民の権利保護とのバランスなどの観点から、検討するのであれば検討すべきものであるというふうに考えます。 　一方で、本法案ですが、これは、繰り返しになりますが、行政機関相互の関係を律するものでありまして、この新設いたします国家情報会議、国家情報局にも、また各省庁にも、国民から情報を取得することを容易にするような新たな調査権限とか捜査権限を付与するものではありませんので、それぞれの主任の大臣の監督の下でこれまでと変わらない所掌事務や権限に基づいて適切に行われるものでありますから、そういった第三者による、第三者機関に

最後にいたします。ありがとうございました。 　総理、官房長官もこれまで、憲法を遵守すると答弁の中で繰り返されてきました。憲法の主語は、言うまでもなく国民です。憲法は、国家権力を制約する制限規範としても働きます。 　一方、修正案提出者である杉尾議員、塩村議員の質疑からも明らかであるように、私もそうです、インテリジェンス機能の強化は、国際情勢の変化に伴ってその必要性は……

時間が来ておりますので、おまとめください。

高まっているし、必要だというふうに考えます。どれだけ時間がたっても、やっぱりこの法案をこのようにして作ってよかったというふうに、私たちは立法に関わる人間として本当に思いますので、そのことを最後に申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、もうある意味、国家情報会議設置法案の終局というところになります。少し私の積み残した問いがございますので、そこから始めさせていただければというふうに思います。 　五月十四日に、私の質疑の最後のパーツで、大川原化工機事件について触れさせていただきました。警察庁及び法務省の政府参考人に対して、令和七年八月の報告書の公表以降、再発防止策として具体的にどのような取組を行ってきたかというところを伺わせていただきました。警察庁からは、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備や、各種教養、研修等の充実が挙げられました。法務省からは、勾留中の被告人等の病状等に関する検察庁及び拘置所等の間の連絡体制の強化等が挙げられております。 　我が党においては、インテリジェンス機能が適切に統制されずに誤った方向に進んだ場合、それは、外国からの脅威を防ぐ盾で

今委員が御指摘あったような個別の事件に関する教訓につきましては、捜査当局における証拠の評価や逮捕に至る判断などの言わば犯罪捜査に関する教訓が挙げられるのではないかと考えております。 　その上で、委員の問題意識というのは、私は、十分に吟味されていない正確性や客観性を欠く情報に基づいて政策判断や意思決定をすることがないようにしなければならないということだと今理解をいたしましたので、その観点でお答えをするならば、まずは、情報と政策を分離することの重要性、これが非常に求められると思っております。 　その観点でお答えすると、これらを、情報と政策を分離すること、これを確保することによって、政策部門に過度に配慮した情報部門が、進めたい政策を前提とした情報評価を行うといった事態が生じにくくなるものと考えます。 　また、情報分析の信頼性を向上させるということも重要であり、例えば、国家情報会議で調査審議

ありがとうございます。 　国家安全保障を担う機関であっても、この権限の行使というところを誤りますと、国民の権利、これを深刻に侵害し得るというふうに思います。大変重い教訓だというふうに思っております。国家情報局の創設は、能力の強化というところに特化することなく、民主的統制やまた透明性、このセットでなければならないというふうに考えておりますので、是非その点も改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 　次の質問です。 　日本経済新聞によりますと、オーストラリアでは、二〇二三年の七月から一年間の外国のスパイ活動による経済損失、これが約百二十五億オーストラリア・ドルにも上ったとの試算が報じられておりました。これ、日本円に換算しますと、当時の円換算ですが、一兆一千八百億円超になるというふうに思っております。 　また、我が国でも国家情報局が創設された後のこうした外国のスパイ活動による経済損

外国情報機関による機密情報の窃取などにつきましては、我が国の安全保障上の脅威であり、外交力、防衛力、技術力も含めた国力に甚大な影響を及ぼすもので、ひいては委員御指摘の国家レベルの大きな経済的損失を生むものでもあります。そうであるからこそ、本法案におきましては、国家情報会議の調査審議事項としまして外国情報活動への対処を明確に位置付けるところでございます。 　外国情報機関による官民の機密情報を狙った諸工作の実態解明を図り、対外的に公表することも重要な対応の一つと考えておりますけれども、こうした取組は、委員御指摘のとおり、まさに政府の情報活動に対する国民の皆様の理解にも資するものと考えます。 　経済損失の試算ということに関して申し上げますと、このオーストラリアの高官もスパイ活動の代償に関する発表は世界で初めてとおっしゃっておりまして、なかなか容易ではないとは考えられますけれども、どのような算

ありがとうございます。 　是非御検討いただければというふうに思います。外国によるこの情報窃取や技術流出というのは、単なる経済問題ではなく、国力にも大変影響する課題だというふうに考えております。 　続いての質問です。 　谷内元国家安全保障局長らが令和七年の十二月に公表されています提言があります。我が国においては、有害な情報収集活動を処罰する法令が著しく不十分であり、他国に比して国益に直結する機微情報の流出を阻止する機能が著しく弱い、脆弱であるという指摘があります。これに対して、世界的に見てもこれは異例の状態だというふうにも指摘をされております。諸外国との情報協力の強化を妨げる材料にもなっているというふうな指摘でした。 　この外国の利益を図る目的で行われる一定の活動を行う者に係る国への届出制度の創設、これを含む当該活動の把握及びこれを国民に周知するための措置を始めとしたスパイ活動を探知