第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　事前に、融資をする前に、環境ガイドライン、ＪＢＩＣの環境ガイドラインに沿っているかどうかというのは、そのＪＢＩＣのまさに融資を行う担当者、専門家たちが事前に調査等を行って確認をするものでございます。 　先ほど申し上げました外部の独立した有識者による調査と申しますのは、その事後に、当該環境ガイドラインに沿っているということでＪＢＩＣが融資をした案件につきまして、沿っていないじゃないかということで異議申立てをされた場合に、それが実際にガイドラインに沿っているかどうかを調査する際には別の人たちが別途調査をするということでございます。

いや、何言っているんですか。 　別の人たちというのは、融資を決定するときに審査した人がＪＢＩＣの中のＡさんとして、今度異議申立てを受けたら、それこそクレーム処理班みたいなのがいて、そのクレームに対してやる人は違う人でしょう、当然ね。これが同じだったらとんでもない話だけど。 　でも、今言ったその違う人というのは、ＪＢＩＣの中の違う人でしょうという、そのことを聞いている。どうぞ。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、ＪＢＩＣの中の違う人に外部の有識者も加えてやってございます。ただ、外部の独立した有識者も加えてやってございます。

いや、こう言うと申し訳ないけど、私がその組織の中にいて、そして異議申立てをされて、それを受けて、じゃ、あんたがそんないいかげんな決定して、こんな異議申立て来ているんじゃないかと、おかしいだろう、それひっくり返せなんていうのは、そういうことができなかったから、スルガなんかでも、当然、そういう問題があっても中では言えなかったんでしょう、結局。頭取からどんどん融資しろと言われたら、やっぱりやらなきゃいけないって、みんなそれでやっているんだから、おまえそんなこと言うなよと言えない状況なんでしょう。 　特に、こういう海外の部分で公的資金を導入していて、それをやったがためにこんな問題が起こりましたよというようなことを内部で言うような人は、それはなかなかいないでしょう。だから、結局、もう同じような被害の垂れ流し。これは水俣病もそうです。水俣も、水俣で起こったことを、新潟で同じようなことを起こしているわ

先ほど、日米戦略投資イニシアチブにおいて、いわゆるそのガスタービンの一部を押さえなきゃいけないという理由によって先行融資が行われて、その時点では環境アセスメントが終わっていないというお話がありましたが、それは、環境アセスメントが後になって、環境アセスメントの結果が悪ければ、それは止まるんですよ。止まったら、それはそこから先、融資はしないのでございますが。 　今、フリーポートＬＮＧのことをおっしゃっていましたが、その二つの会社は同じ会社ではないので、今ここで起きていることがそのまま起きるというふうに私は断言することはしませんが、いずれにしても、そのガスタービンの予約について必要な融資ということのみで合理的な理由として、それを設置するところに行っていないわけですから、そこのところのアセスメントが事後に、その後になってくるけど、そのアセスメントは行うのであって、アセスメントが通らなければそれは

時間が来ていますので、おまとめください。

はい、終わります。 　当然、こういう人に害を及ぼすようなところに公的資金を投入するなんということは絶対にやめていただきたいということを言って、終わります。

社民党、ラサール石井です。 　まず、ギャンブル等依存症対策についてお聞きします。 　去る五月十四日から二十日は、ギャンブル等依存症問題啓発週間でありました。金融庁におかれては、公式ＳＮＳで積極的な広報をされていたことに敬意を表します。 　ギャンブル等依存症は、脳のブレーキに当たる部分が壊れ、欲求をコントロールできなくなってしまう病気であり、回復するためには依存症患者を孤立させない環境を整えること、依存症という病気を正しく理解し、社会全体で立ち向かうことが大切です。そもそも、依存症に苦しむ方を増やさないため、金融庁や金融機関が果たせる役割も多いと考えています。 　五月十一日に行われた超党派、依存症対策議員連盟の勉強会で、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、クレジットカードのような借金後払いによるギャンブルを禁止するよう提言されていましたので、政府として検討する

御指摘のギャンブル等依存症に対する取組として、政府は、毎年五月の中旬をギャンブル等依存症問題啓発週間と定めまして、金融庁もこの啓発に取り組んでおります。 　この業界団体や金融機関等を通じた取組としては、例えば金融機関等の窓口を通じて、多重債務問題やギャンブル等依存症に悩む方の相談先を記載したリーフレットを配っております。また、日本貸金業協会又は全国銀行個人信用情報センターへの申告を通じた貸付自粛制度のＳＮＳ等の活用をした周知、これ、先ほど調べさせたところ、数千件が登録されているそうですが、これを行っておりまして、金融庁としては、引き続きギャンブル等依存症への対応を進めてまいります。 　なお、公営ギャンブルの賭け金の支払方法につきましては公営ギャンブルの種類によって異なっておりますので、ここをどうするか、賭け金がもうこれ以上行けないようにするかにつきましては、その所管の各省庁において御検

是非細やかな取組をお願いしたいと思います。 　では、続いて、選択的夫婦別姓についてお伺いします。 　高市総理は、旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討を進めることを関係閣僚に指示されましたが、三月二日、三日の衆院予算委員会で、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めると、前言撤回のような答弁もされました。 　これらの証明書は、三点とも既に今も旧氏の併記が可能であります。これ以上どのような変更を加えるのでしょうか。