第221回国会の発言まとめ

自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 　健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 　小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常に重要であると思ってございます。質問にも大変丁寧に政府には対応いただいておりますし、また出産一時金の増額とか標準

委員からも大変貴重な御指摘をいただきました。 　人口減少が進展をする中、あるいは様々な状況、社会的な状況が変化をする中で、やはり小児・周産期医療の提供体制の確保というのは極めて重要な課題でありますので、診療所を始めとして各医療機関が地域の子供と子育て家庭を支える極めて重要な役割を担っていることについて、私も同様の認識を持っているところでございます。 　医療機関への取組といたしまして、厚生労働省においても、これまで補助金や診療報酬改定を通じまして様々な対応を講じてまいりました。これからも、医療提供体制全体の中で様々な観点から総合的に検討していく必要があろうかと考えておりますけれども、実は、昨日の小児科医会の御関係の皆様にわざわざ大臣室までおいでをいただいて、現状について意見交換をさせていただきました。 　そうした小児医療を取り巻く現状や課題についても、患者数、経営状況などを含め、関係者

上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 　次の質問でございます。 　今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいくのかという大きな議論が必要ではなかろうかというふうに考えているところであります。 　後期高齢者医療制度が創設さ

我が国の社会保障制度は、相互扶助の理念の下に成り立つ国民皆保険制度でありまして、制度の支え手であり制度の利用者である国民お一人お一人の理解と納得を得ていくことが不可欠であります。 　高額療養費制度が極めて重要なセーフティーネット機能であることは論をまちませんが、こうした制度を含めまして、日本の医療保険制度が自助、共助、公助のバランスを念頭に置いて、自己負担、保険料、税、これを財源としていることを踏まえまして、高齢化の進展、あるいは現役世代の保険料負担の軽減、時代における社会的要請に応えるものとしていく必要があります。 　例えば、イノベーションによる便益を多くの国民の皆さんに享受をしていただきながら他方で財政的にも持続可能な仕組みとするためにはどうすればよいか。向き合う課題は多岐にわたっておりますので、まさに国民的な議論が必要な局面に直面をしていると感じているところであります。 　病気

守っていきたい社会像を目指す社会像から逆算して、しっかりとした制度設計をお願いいたします。 　終わります。

立憲民主・無所属の小西でございます。 　冒頭、政府参考人に前回の議論の整理をお願いしたいんですが、国民皆保険制度と憲法二十五条の関係、その中で高額療養費が国民皆保険制度の中核制度である理由について、制度論の観点から説明をお願いします。

お答えをいたします。 　日本国憲法第二十五条第一項において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されており、また、憲法第十三条において、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定されております。社会保障制度は、これらの規定の趣旨を実現するため、様々な制度全体として国民の皆様の生活を支えていくべきものであると考えております。 　その上で、我が国の国民皆保険は、誰もが直面し得る傷病等のリスクを国民全体で分かち合うことで全ての国民が一定の負担で保障を受けられるようにするものであり、憲法第二十五条の実現に寄与する重要な制度であるというふうに考えております。 　高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよ

憲法十三条の趣旨も含め答弁いただいたものと思います。 　じゃ、次の質問ですね、一部保険外療養ですが、この委員会でも審議されていますけど、法案六十三条二項六号の、その他の適切な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうちの一部を保険給付の対象としないものとする療養、これをその他の療養というふうに呼称させていただきますが、このその他の療養について、条文ですね、薬剤以外は法的に含まれないと、六十三条二項六号の条文上、薬剤以外は法的に含まれないというふうに理解していいのか、答弁をお願いします。

お答えいたします。 　まず、六十三条第二項第六号の規定の構造について改めて御説明申し上げますが、一部保険外療養につきましては、代替性が特に高い薬剤を用いた療養、それを代表としまして、その他の適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるものという規定ぶりとなっております。 　このうち、代替性が特に高い薬剤を用いた療養には、今回見直しの対象とするＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で最大用量が異ならない七十七成分が該当をいたします。 　また、その他の療養については、与党の政調会長間合意及び大臣折衝事項において、施行状況等について政府が把握、分析した上で令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくこと等とされており、今後対象となるＯＴＣ類似薬の範囲に見直しが必要となった場合は、条

今答弁の中で、六十三条二項六号のその他の療養ですね、今政府参考人が読み上げたその箇所は薬剤に限定していないというふうに明確に今これ初めて答弁をされたんですが、じゃ、その確認なんですが、この六十三条は、一項において、一号から五号で診察、薬剤、治療材料、処置、手術その他の治療ですとか、あるいは療養上の管理ですとか入院とか、様々な療養を定義しているんですが、よろしいですか、よろしいですか、質問ですけれども、今おっしゃられたように、この六十三条二項六号のその他の療養というには、今申し上げた六十三条の一項の一号から五号に書いてある療養は、法理としてですね、法理として全て含まれるということでよろしいですね。それを簡潔に答える、当たり前のことで、答弁どおり、当たり前のことで聞いていますから、法理として含まれるということでよろしいですね。