第221回国会の発言まとめ

今の答弁ではふるさとに戻ったのは僅か二百四体ということなので、全体の一〇％しか返還されていないということなんですよね。盗掘までして持ち出した御遺骨がふるさとに戻ることができない、帰ることができない、こんなに悲しくてやっぱり苦しいことが許されるのかってことだと思うんですね。 　オーストラリア政府の取組を紹介したいというふうに思うんです。アボリジニなど先住民族の遺骨や祭礼具を返還できるように出どころの調査を行って、芸術局又は先住民遺骨返還プログラム博物館助成金の下で資金助成を行って、国内博物館八施設が協力体制を取る場合もあるというんですよね。 　昨年の決算委員会で、我が党の紙智子前議員が海外遺骨返還の動向を把握するべきではないかというふうに質問をしたのに対して、当時の伊東大臣が、少し研究させていただきたい、遺骨の海外からの収集そして埋葬というのは相当大きな事業であり、所管省庁と相談したいと

海外で保管されているアイヌの方々の御遺骨については、どこに何体あるか、全容は現在のところ判明してございません。そのため、現在において、まず情報の収集、その上で研究者などの専門家と相談しつつ学術的な確認や関係機関への確認を進めるなど、検討作業を丁寧に進めることとしております。 　海外の先住民族の遺骨返還の動向についても、アイヌの方々の御遺骨返還に有益な情報があれば、必要に応じて参考にすることとしたいと考えております。

丁寧にと言うんですけれども、いまだに情報収集の段階なわけですよね。大臣、これ、進んでいないのであれば、国がイニシアチブを取って、例えば調査チームを設置するとか、そういうことをやるべきじゃないかと思うんですよ。 　返還に当たっては、申請方式ですけれども、国が率先して御遺骨を返還しに行くくらいのことが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。

チームを編成するかどうかは現段階でお答えすることはできませんが、私、今回イギリスに行って、この返還に際して研究者の方々とお話をさせていただきました。そういう中で、やはりイギリスにおいても、全体的にどの、どういう種類の遺骨やら、これはアイヌに限らずですけど、把握していると、全体的に把握しているってところがないらしいんですね。やはり一人一人の研究者で情報を持っていて、なかなかそれがネットワークで結び付いているということもなかったそうです。 　いろいろな情報を私たちもいろんな機会で捉えようと努力しておりますが、そういう形で私たちも様々な形で情報収集を行って、また、そういう情報が入れば素早くお伺いして遺骨の返還に努めてまいりたいというふうに考えております。

国内で保管をされている御遺骨も海外から返還された御遺骨も盗掘されたものです。アイヌの方々に悲惨な経験をさせてきたのは、日本政府による同化政策と強制移住です。その認識に立った政府としての反省と謝罪は欠かせません。政府が責任を持って返還するということを強く求めます。 　次のテーマに移ります。 　地方からの人口流出が止まらない状況です。総務省の資料によれば、二〇〇五年から二〇二五年まで、転入が転出を上回ったのは東京都と神奈川県だけです。福岡県、埼玉県、千葉県、大阪府などは十年以上転入が超過していますけれども、それ以外の四十道府県は転出が上回っています。 　その中で、三十三道県は男性より女性の転出が多くなっているんですね。女性の転出が多いのはなぜなのかということで、政府は、地域社会の中には、男は仕事、女は家庭などの固定的な性別観に関わるアンコンシャスバイアスが残っていると指摘されているとか、

先般、中国で開催されましたＡＰＥＣ女性と経済フォーラムに出席をさせていただきました。私からは、日本の女性活躍の前進を象徴することとして、昨年十月に高市早苗内閣総理大臣が就任され、女性初の内閣総理大臣の下で、強い経済の実現に向けて歩みを進めることを紹介させていただきました。 　本年三月には、全ての方が希望する働き方を選択でき、その能力を十分に発揮できる社会を実現すること、そして、社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを官民共通の目標として取り組むという総理の御指示の下、第六次男女共同参画基本計画を閣議決定し、今後、更に日本が女性活躍を進め、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むための政策の枠組みを決めたところでございます。 　我が国の男女共同参画については、政治分野や経済分野において国際的にも進んでいないと指摘されておりまして、これらの分野にも力を入れて基本計画を取りまとめたものであ

男性より女性の転出数が上回る三十三道県の超過した女性を年齢別で見ると、十代後半、二十代での転出数が全体の八割から九割占めて、突出しているんですね。 　低賃金に賃金格差、非正規雇用を選択せざるを得ない根強い性別役割分担意識など、多岐にわたる問題の解決が求められています。包括的な施策が必要だということを求めて、質問を終わります。

他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 　　　　─────────────

国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。

会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和六年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「マイナポイント事業の実施状況等」につきまして、総務省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき八年五月十五日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、令和元年度から五年度までのマイナポイント事業に係る支出額は計一兆三千九百五億円、このうち広報に要した経費は計二百十一億円となっておりました。特に大規模に展開されていた全国広報において、総務省等が媒体の種類、媒体別投下量等をどのように検討して決定したかについて、その経緯が分かる資料は保存されておらず、これらの妥当性を確認できる状況とはなっておりませんでした。 　また、マイナポイント事業の実施前後において、マイナンバーカードの有効申請件数は六千七百