第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　大阪府におきましては、従前からギャンブル等依存症対策が進められておりましたが、ＩＲの開業に向け、総合的な支援体制の強化、拡充を図る観点から、より多くのギャンブル等依存症に悩む人が気軽に相談等の必要な支援を受けることができるよう、交通至便な場所に新たな支援拠点として大阪依存症対策センターをＩＲの開業の前年度である二〇二九年度に開設することとしたものと承知しております。 　大阪のＩＲ区域整備計画では、当該センターにおきまして、医師、相談員、心理士など多職種による相談と併せて、自助グループや司法書士などの関係団体による相談をワンストップで提供することで、相談者の抱える様々な問題の整理と支援の方向性を検討し、必要に応じて身近な地域のサービスにつなぐとともに、依存症対策の企画立案、調査研究、普及啓発、人材確保などを行うこととされております。 　当該センターにつきまして国

この対策センターでございますけれども、やはり新聞の記事を見たときに、これからカジノをつくるという前にこのギャンブル依存症対策センターをつくるということで、何かもうマッチポンプ的なものをやはり感じてしまうわけですよね。 　そもそもギャンブル依存症を生み出さなければいいじゃないかと思うんですけれども、対策センターをつくったからカジノをやりますよというふうに移ってしまっておりまして、私の下にも多くの方から、そもそもこれ、そもそもカジノがない方がいいじゃないというような声も届いているんです。 　しっかり対策をやるからということでの流れだとは思うんですが、そうした国民の感情、特にギャンブル依存症当事者の方にとっては非常にこれ琴線に触れるようなニュースだったので、是非ともそういった思いをされている方が日本国内に数多くいるということもちょっと更に知っていただければと思っております。 　そして、次の

お答え申し上げます。 　ＩＲ整備法では、都道府県又は政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成、申請し、三区域を上限として国土交通大臣の認定を受けることとされております。現在、大阪・夢洲地区の計画のみが認定されておりますが、本年三月に政令改正を行いまして、都道府県などによる区域整備計画の申請を新たに受け付けるための申請期間を二〇二七年五月から十一月までと設定をいたしました。 　国土交通省は、都道府県などから申請されるＩＲの区域整備計画を審査する立場にございますので、個別の自治体の状況についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、申請期間内に申請が行われれば、申請内容を厳正に審査してまいります。 　以上でございます。

これも、先ほど申し上げたとおり、やはりこのカジノ、新たなカジノが増えるということは、それだけギャンブル依存症の発症のリスクを高めるということにつながると思いますので、是非とも国民の、特に当事者の感情に配慮した、そうした運用をしていただきたいと思っております。 　時間の関係で、最後の質問、ちょっと飛ばせていただいて、最後の質問に、あかま大臣にお聞きしたいんですけれども。 　現在、この日本のギャンブル市場、冒頭で申し上げましたが、もう二十兆円超、パチンコを含めてですね、二十兆円超に膨らんできておりまして、特に公営ギャンブルがコロナ禍を境に、今、過去十年間で二倍ぐらいに増えているというふうにも聞いております。これは、コロナ禍ではおうちでいないといけないということで、家からネットでこの投票ができるといったところから、どんどんどんどんオンラインのそのネット投票で売上げが上がったものだと思っておる

今委員の方からいわゆる販売制限、これを導入という話ございましたけれども、確かに、公営競技における売上げ、近年増加傾向にあって、二十兆、二十五兆、これパチンコも含めてという話でございますけれども、ただ、その規模というものがこれが過大だとかこれが標準だとかこれがまだという話には、なかなか評価、これは難しいところであります。 　ただ、そうであっても、我々政府にあっては、売上げの規模に関わることなく、先ほど来話もありましたそうしたギャンブル等によって困難、これに直面するような方々がないように、また少なくなるように、先ほどのお話のとおり、関係省庁を含めて基本計画、これにのっとって取組を強化してまいること、これが大事だというふうに思っております。

是非とも依存症の当事者また家族の方に寄り添うような政策を進めていただきますことをお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

どうも。あかま大臣、御苦労さまです。 　いきなり行きます。内閣府の防災関連予備費の執行状況について伺います。 　大規模災害の復旧復興では、予備費が措置されても、一旦は使うと決めた予算が実際には使われず、翌年度に繰り越されたり、そのまま消えてしまったり、あるいは取消しになったりする事態が、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返されてきました。能登半島地震関連でもそのような事態が多数発生しております。 　各省の説明は、例えば農水省が、自治体が計画を期間内に策定できなかった、国交省が、予想以上の被害に加え技術者手配に日数を要した、厚労省に至っては、工事需給が極度に逼迫した、こんなこととされております。しかし、これは各省の事情説明で終わらせてよい話ではなく、予算執行のボトルネックを政府として特定し、次の災害で同じ失敗を繰り返さないことが、多分これ決算委員会の役目だと思います。

一般に、大規模な災害においては被害の規模であるとか範囲を当初から全て見通して計画策定すること、これは難しいというふうにも考えてもおります。 　あわせて、関連するインフラの復旧時期との調整、これなどによって計画変更が必要となったり、その結果計画が遅れる場合というものもあるんだというふうにも認識しております。 　あわせて、復旧作業には短期間に多くの人材が必要となるため、技術者を始めとする人材の不足が生じること、これもあるというふうに認識しております。 　ただ、こうした事情というものが繰り返されるということ、これはあってはならないだろうということも承知もしておるところでございます。そういった諸事情をどのような形で今後解消できるのか、またそれぞれの検証というもの、踏まえながら今後の取組ということになるんだというふうに思っています。

大臣、覚えていらっしゃるでしょうか。さきの国会で、私どもの山本太郎、彼は本当に被災地に足しげく足を通った、もちろん議員辞職してしまいましたけれども、彼が被災地の実態として職員不足、担い手不足、そしてＮＰＯですね、ＮＰＯ等による支える側の負担を取り上げて政府の対応を求め、当時の石破前首相も、事業者の広域な確保であるとかＮＰＯへの支援の必要性について対応の方向性を示した経緯があります、国会でです。これ非常に感動的なシーンでございました。 　石破前首相が方向性を示した論点も含め、伺います。 　一、自治体を助ける応援職員の派遣強化。二、工事の担い手を全国から集め入札不調を防ぐ対策。この二点について政府はいつまでにどのような制度で具体化するのか、お聞かせください。

今、御党の代表と当時の石破総理との予算委員会での質疑踏まえてということで、いつまでにどのように具体的にという話。 　大規模災害の発災後の被災自治体の復旧復興事業の支援のための人員支援、これについては、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度があります。令和六年能登半島地震の被災自治体にも、本制度に基づく派遣、これが行われております。私も何度か能登、また能登タスクフォース等の会議出席をさせていただいて、現地自治体の首長からの話等々も伺っております。 　こういった総務省のこの制度でありますけれども、そういった制度によって自治体職員随分と派遣されておるようで、そのことについては一定の理解、評価いただいておるものというふうにも思っております。ただ、個別の中にあって、各自治体にあってはこういう技術者がという話、これもまたあるのも事実であります。 　同時に、今先生の方から御指摘のあったい