第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　この事業の対象者につきましては、余り形式でばしっと決めるのではなくて、むしろ、本当に誰が困っているのか、そういった視点から物事を考える必要があると思っております。 　身寄りがあっても、家族、親族との関係は様々でございますので、一律に戸籍上の親族がいる人を対象外とすることは考えてはおりません。また、高齢者だけでなく、障害者なども含め、頼れる身寄りがいないことに起因して本事業で行うような支援を必要とする方、そういった方については対象になり得るというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、具体的な対象の範囲については、今後、調査研究事業等を活用して検討を深め、整理していきたいと思っております。

ありがとうございます。 　具体的な詳細は今後検討とのことですけれども、戸籍上の親族がいるかいないかといった形式なところにはとらわれずに実質的な内容を見ていくというところで、非常に心強く思います。 　関連してなんですけれども、ちょっと御紹介したいのが、こうした、そもそもの問題の背景としては、やはり身寄りのいない高齢者の方が介護施設であったりとか病院だったりとかに入ろうとしたときに、身元保証人がいないことによって入居拒否みたいなことが起きてしまうというものが元々の問題の根底にあったと思います。 　この件に関しては、平成三十年の八月に厚労省の老健局から、市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応についてという形で通知が発出されております。この通知では、介護保険施設に関する法令上、身元保証人を求める規定はないため、身元保証人がいないということだけを理

お答えいたします。 　身寄りのない方を含む高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるように、介護・医療サービスへのアクセスが確保されるということが大変重要です。 　御指摘の、介護施設内への高齢者の受入れに当たって実務上ハードルがある点につきましては、先ほど御紹介いただいた通知に加えまして、介護分野につきましては、令和六年度に、介護施設等やその従事者に求められる役割、活用可能な支援リソース等をまとめた「「身寄りのない高齢者」を介護施設等で受け入れるときの主なポイント」という啓発資材を作りまして、ホームページ、それから自治体、関係団体等を通じて周知を行っております。 　このポイントの中では、例えば、委員御指摘があった相談先の話、それから、具体的な必要な場面、例えば通院の場面ですとか、それから判断能力が不十分な方の手続に関する場面ですとか、そういった場合に活用可能なリソースとしてどういうも

ありがとうございます。 　実は、あの通知は私が厚生労働省の老健局で働いていたときのものでして、私もその背景となるいろいろ調査事業ですとかに関わっていたものもあって思い入れもございますので、これからも是非この問題を追いかけていきたいと思います。 　こうした身寄りのない高齢者の問題ですけれども、その多くは、やはり自分がどんな支援サービスが利用できるのかということについて、情報が得づらい状況にあると思います。また、そういった問題に対して対応するケアマネの方もずっと勉強し続けなければいけないですし、包括の方もいろいろ新しい制度ができていろいろ大変だと思います。特に、やはり声を上げることが難しい当事者の方が制度の存在を知らないまま利用できずにいる、取り残されるということはあってはならないと思います。 　こういった点について、先ほどのお話にもありましたけれども、行政によって、ホームページに載せて

大切な御指摘だと考えます。制度があっても、それを御存じないことによって必要なサービスが受けられない、そうしたことは極力防がなければいけないと考えています。 　そうした観点から、一般的な広報はもちろん重要なんですが、それと同時に、やはりそれぞれの方にしっかり情報なりを届ける、あるいは情報を入手する、そういったことが必要かと考えております。 　地域において、日頃から御本人に関わる支援者などから直接情報を届けることが重要ではないかと考えているところでありますので、例えば、本人の支援に当たる地域包括支援センターなどの一次相談機関が、アウトリーチにより、潜在化をしている支援ニーズ等を把握をした上で、利用できるサービスなどの情報をお届けをして、支援につなげる、こうしたことは大事かと考えておりますし、また、御本人に身近な社会福祉協議会や当事者団体との連携を通じて、市町村が支援ニーズの発掘や情報提供を

ありがとうございます。 　大臣としても多くの方に情報を届けることが重要だと認識しているというお答え、ありがとうございました。 　一つ、通告していないんですけれども、ちょっと確認としてお伺いさせていただければと思います。 　前の方々の質疑もお伺いしていて思ったのが、やはり、今回のサービスに期待している方、今回の新制度に期待している高齢者の方だったりとかは多いと思います。ただ、実はこの制度というのは、私が法律を読んだ限りだと二年以内の間に施行するということになっているので、今回、この法律が、じゃ、仮に通過しましたとなったとして、すぐに使えるわけではないという認識でよろしいでしょうか。 　今回の新制度に期待していて、これができるんだったら自分は使おうかなとか、近所のあの人は使えるんじゃないかなと思っている方たちに対して、この制度がいつから使えるようになるのかというところですとか、先ほども

お答えいたします。 　まさに今先生おっしゃったように、施行についてはそういった時期でございますけれども、今もモデル事業という形で行っているところでございます。そのモデル事業のやっているところを参考にしながら、ガイドライン等々、いろいろなことを作っていかなきゃいけないと思っています。 　この委員会の質疑を通じまして、先生方から、やはり、この事業はいいんだけれども、いろいろこういうことを気をつけなきゃいけない、ああいうことを気をつけなきゃいけない、いろいろな御指摘もいただいております。そういったことをしっかり議論することも必要だと思っておりますし、一方で、そのニーズに対して早くお応えするということも大切だと思っておりますので、我々としては、そういったいろいろな実証事業の例なども踏まえながら作業を進めていき、できるだけ速やかに施行できるように努力していきたい、このように思っております。

ありがとうございました。 　制度の詳細についてはこれから詰めていく、その際には、今回の質疑のときに出てきた委員の方の御意見であったりとか、参考の方の御意見であったりとか、そういったものを取り入れていくということですので、是非、そうした質疑の中で出てきた様々な指摘に応えるような形で制度をつくっていただければと思います。 　次の質問に行きたいと思います。 　次に、重層的支援体制整備事業についてお伺いします。 　この事業は、複雑化、複合化した地域住民の課題に対応するために、属性を問わない形で相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援などを一体的に行うものだと理解をしております。 　今回の法改正で、この事業の計画に当たって、事業の目標や評価に関する事項を定めて、定期的に計画を見直しする体制を整備するというふうになっていると思います。こうした評価指標を定めて、振り返って評価して見直すという

お答えいたします。 　重層的支援体制整備事業、この質疑の中でも何度か出てきているものでございます。この重層事業につきましては、まず、私どもとして、大変大切な事業、地域の包括的な支援体制をつくるに当たって大変大切な事業だというふうに思っておりますし、質、量両面にわたって推進をしていくということが必要だというふうに思っております。 　その上で、この重層事業の評価につきましては、昨年度の調査研究事業において、質的な面も含め、どのような活動体制整備が望ましい効果が発現するかを整理したロジックモデル、こういったものを作成したところでございます。 　ロジックモデルにおいては、包括的な支援体制の整備に必要な活動、働きかけ等を例示した上で、こうした活動を実施することにより、例えば、自ら相談に来ないが支援を要する対象者を把握するですとか、関係機関が連携し、ケースを適切な支援につなぐとか、また、地域との

ありがとうございます。 　ちょっと重なる部分もあるかもしれないんですけれども、関連してお伺いいたします。 　やはり、評価指標などというのが、件数などの分かりやすい、測りやすいものに偏ってしまうと、自治体の取組内容が硬直化してしまったりとか、地域の実情に応じた柔軟な取組というものが損なわれるおそれがあるかと思います。 　こうした自治体における柔軟性を確保するために、評価の設計においてはどのような配慮を行うつもりでしょうか。