第221回国会の発言まとめ

確認なんですけど、この留学生というのは、日本語学校へ留学した方を限定対象、限定して管理を強化するという理解でよろしいですか。

お答え申し上げます。 　在留管理の適正化というのは、我々、どの在留資格についてもすべからく不断に見直して、適正化を常に考えていかなくてはいけないと思っております。 　ただ、今御説明しました三か月に一度云々という、ここら辺の部分でございますけれども、これは日本語教育機関に対するものでございます。

日本語教育機関以外のいわゆる一般の教育機関に留学されている方については、その対象ではないということでよろしいですね。

お答え申し上げます。 　現時点では、そのようなものになっております。

私自身にも具体的なアイデアがまだ浮かんでいない状況ではあるんですけれども、留学生を受け入れるに当たって、特に日本語学校への留学生について、そこを対象にしているということは、その背景にあるのは、いわゆる就労目的で留学をするといったようなケースに対する対応の必要性を感じていらっしゃるがゆえに、日本語学校の留学生を対象に三か月に一回チェックをするという、こういうことに多分なっているんだろうと私は理解はしているんですけれども。 　例えば、就労目的での留学、就労目的で留学を名目にして入国をされるということを基本的に防ぐということなのであれば、勉強のために来ているということなのであれば、例えば諸外国、アメリカなどでは、親の年収ですとか貯蓄ですとか、そういう、要は経済的な背景というものもきちんと入国審査のときに資料提出させるわけでありますので、そういったことも対応として考えられると思うんですが。 　

お答え申し上げます。 　先生がまずその点について御関心持たれているということは事前に若干伺っていたものですからちょっと御説明させていただきますと、留学生の入国・在留審査等においては、真に学習する目的を持っているかを見極めるために、勉学の意思、能力や経費支弁能力等について慎重な審査を行っているところでございます。 　この点、経費支弁能力については、上陸基準省令第二号で、申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有することと規定されており、これらに基づき適切に審査しているところでございます。 　出入国在留管理庁におきましては、経費支弁能力がなく日本国内での就労を目的とする留学生を受け入れることがないよう、引き続き、先ほど御答弁申し上げた取組含め、教育機関とも連携し、在留資格、留学に係る運用の適正化に努めてまいりたい、このように考えておりま

今御説明のあった運用というのはいつから始まっていますか。

これはもう従前からのものでございます。

従前からのものなんだとすると、そのチェックが甘いんじゃないかと思います。要は、絵に描いた餅で、きちんとチェックし切れていないがゆえに、いわゆる就労目的で留学生として入国される方がやっぱり複数指摘されているということであります。 　私がこのことを申し上げたのも、以前、名古屋入管で問題が生じたスリランカの方のことがありましたけれども、あの方も語学留学、留学をするということで日本語学校に入学をする予定だったんだけれど、その学費を稼ぐために手間取っていていわゆる在留資格を失ってしまったというのが一番最初の発端、いわゆる失踪しなければいけなくなった発端にあったということでありますので、経済状態が事前にきちんと確認されていればそんなことは絶対起こらないという意味でいけば、これまでからやっているという説明、やっているということなのであれば、今の体制が十全に本来の目的を達していないということだと私は理解

公明党の横山信一です。 　今日は、生成ＡＩについて伺ってまいりたいと思います。 　生成ＡＩの急速な普及により、肖像や声の権利侵害にどう対応するのかが問題になっています。 　私も使っているＸでは、Ｘ上に投稿された画像をＧｒｏｋで編集できるようになっており、他人が投稿した画像も手軽に加工できます。そのため、悪用への懸念が広がっているという状況です。 　実は、私の投稿した写真が昨年にはイーロン・マスク氏に使われていました。この法務委員会を写した写真だったんですけれども、悪用ではないので気にはしなかったのですが、しかし、本人の同意なしに、それはまあ同意はなかったんだけれども、本人の同意なしに性的画像に加工することもあり得るわけで、そういう場合は、Ｘ上には被害に遭っているという声が上がっているところであります。 　平口法務大臣は本年四月十七日の記者会見において、生成ＡＩの普及等により、肖像