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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言59458件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1363人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
59458件
登壇議員
1363人
会議体
49種
主な論点キーワード: 紹介 (85) 理事 (74) 派遣 (70) 閉会 (63) 調査 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
横沢高徳 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
是非ともよろしくお願いを申し上げます。  それでは、法案に入りたいと思います。  まず、水際対策強化について伺います。  持込みが禁止されている品物を持ち込むなど、水際検疫で摘発される人が十年で倍以上に増えています。まずは、その原因、背景、なぜ増えたのか、伺います。
坂勝浩 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
お答え申し上げます。  旅客が持ち込む携帯品の検査においての輸入禁止品の摘発件数は年々増加傾向にございます。コロナ禍によりまして入国者が一時的に激減した際には、それに伴いまして携帯品の摘発件数も減少いたしましたが、昨年、令和七年には過去最高の約二十二万一千件が摘発されたところでございます。  また、この輸入禁止品の摘発件数の増減は、訪日外国人観光客数の推移とおおむね一致して増減を繰り返しておりまして、近年のインバウンドの増加と令和二年の法改正で導入された家畜防疫官の検疫権限の強化もありまして、それに伴いまして輸入禁止品の摘発件数も増加したというふうに分析をしております。  また、国際郵便物の検査における輸入禁止品の摘発件数は、令和元年に増加した後、現在も高止まりしている状況でございまして、令和七年には約四万件が摘発されたところでございます。コロナ禍で入国者が減少したことを契機に、国際
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横沢高徳 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
訪日客が増えるとやはり増えるという、先ほどの徳永先生の問題意識と一緒でございます。  どこの国からの持込みが多いのか、また増えているのか、お聞かせいただきたい。
坂勝浩 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
お答え申し上げます。  携帯品につきましては、摘発件数で最も多いのが中国、次いで韓国。元々の入国者も非常に多い状況でございますけれども、摘発実績としましてはその二国が一番多いという状況でございます。
横沢高徳 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
それでは、令和二年に法改正がありました。その法改正で、防疫官が入国した方に質問や検査ができるようになって水際対策が強化されました。その効果について伺います。
山本啓介 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
令和二年の法改正により、携帯品検査において肉製品の所持に係る質問、検査権限や、発見された違反畜産物の廃棄権限の付与など、家畜防疫官の権限を強化したことに加え、輸入検査に係る違反についての罰則も強化したところであります。  そのことにより、輸入禁止品の摘発件数が大幅に増加し、中にはその悪質性から逮捕に至った事例もあるなど、法改正が一定の効果を上げているものと考えております。
横沢高徳 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
一定の効果があったというふうに伺いました。  済みません、林野庁長官の質問は終わりましたので、御退席いただいて結構です。
藤木眞也 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
小坂長官におかれましては、退席されても結構です。
横沢高徳 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
ありがとうございます。  次に、各省庁との連携と近隣諸国との情報共有について伺います。  輸入禁止品持込みが多い、先ほど言った中国、韓国、中にベトナムなど、国と国との情報共有と国際間の対策強化が今後必要となってくると思います。この点の取組はどのようになっているのか、伺います。
山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-05-14 農林水産委員会
お答えします。  御指摘のように、他省庁との連携と、また近隣諸国を始め外国との連携というのは非常に重要だと我々も考えておりまして、まず、その他省庁との連携においては、空港や港における旅客を対象とした動物検疫の実施に当たり、税関や入管とも連携しながら携帯品の検査を継続的に強化してきたところであります。  また、今回の改正に向けた動物検疫の見直しに際しても、過去に悪質な持込みを行った者を入国の都度、確実に検査できるように、入管等との連携体制を強化することとしております。また、私も三月に、山本政務官と一緒に羽田空港にその状況について聴取に伺ったところであります。  また、近隣諸国との連携につきましては、輸入禁止品の摘発件数が多い国でありますとか、輸入禁止品の持込みに関し逮捕者があった国につきましては、外交ルートを通じて輸入禁止品の持込み防止に関する働きかけを行っているところでありまして、引
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