第221回国会の発言まとめ

ちょっとこの筆頭理事になってこの委員会に戻ってきて一発目の質問で、厚生労働省の皆さんの日本国憲法にもおける使命って何ですかという答弁を、質問させていただいて、官房長から、今おっしゃられた十三条と二十五条、個人の尊厳尊重と生存権、それを守るために頑張るのが厚労省職員の使命ですという格調高い答弁をいただいておるんですけれども。 　なので、この国民皆保険制度と憲法二十五条、今政府参考人も答弁していただきましたけれども、憲法二十五条というのは十三条とともに日本国民のかけがえのないこの人格的な価値、また人生における幸福追求というものを守るためのものが、制度が憲法二十五条の生存権であり、それを具現化したのが国民皆保険制度だと思うんですよね。 　じゃ、それで、問いの九番に行かせていただきますけれども、質問なんですが、大臣に伺いますが、高額療養費制度が国民皆保険制度の中核制度という答弁をいただいている

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担、これが過重なものとならないように自己負担額に上限を設ける制度でございますから、患者の皆さんにとりましては重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つであると認識をしておりまして、そういった意味で中核制度というような表現も取り得るのかなというふうに考えております。 　今回の見直しに当たりましては、患者団体の方を始め、保険者、労使、医療関係者など、この制度を支える多くの関係者に御参画をいただいて丁寧な議論を積み重ねてまいりました。 　このように、社会保障審議会の下に専門委員会を設置をして、医療保険制度全体との関係、これを意識をして、専門委員会の議論、また医療保険部会の議論、相互に報告をし、全体感を持った議論を重ねてきた結果が今回の見直しでありますが、こうしたプロセスそのこと自体もこの医療保険の中で重要な仕組みの一つであるか

今の大臣の答弁は、家計の自己負担という、家計における医療費のこの自己負担というのをやっぱり抑えなきゃいけないであろうと、まあそういう意味でセーフティーネットということなんですが、さっきのこの個人の尊厳というような文脈でそれを考えると、じゃ、何でそれだけ医療費が掛かっているかというと、やっぱりそれだけ重い疾病であったり、あるいは長期間のこの治療を必要な疾病であるということなので、それだけ個人の尊厳の中核である生命の危険が大きい。あるいは、長期の治療になれば、それだけいろんな負担という意味でも、人格的な価値、尊厳について重い負担になるということなんだと思うんですね。 　単にお金が掛かるから、何かそれを、負担を下げなきゃいけないじゃなくて、何でお金による負担を下げなきゃいけないのかというところの考え方があると思うんですが、ちょっと政府参考人、今私が言った文脈で、高額療養費が国民皆保険制度の中核

この国民、社会連帯の仕組みであるその社会保険におきましては、今委員がおっしゃられたようなものを実現していくために、やはりこの制度に参加される多くの方々の御理解、御協力をいただきながらやっていくことが必要なんだろうというふうに思っています。 　その中で、今そういう、何というんでしょうか、医療だけじゃなくて介護なんかもそうなんですけれども、その人の生活、尊厳を大事にするという視点は非常に重要だというふうに思っています。 　ただ、そこには、その一定の、それを大事にしつつそれを支えるリソースをどういうふうにしていくのかということについては、現実的に見るとなかなか様々難しい課題があるわけですけれども、それを一つずつ向き合って、関係者の協力、理解、あるいは協議も経ながら解決をしていくという姿勢が非常に重要なんじゃないかというふうに考えています。

局長はこの中核制度という答弁を呼び水としてなされた方なんで、もうちょっと頑張った答弁してほしいと思うんですけど。 　もうちょっと、じゃ、厳しく踏み込んでやりますけれども、そういう認識は全然今回の高療費の検討においてはできていないと思うんですね。 　一例を挙げると、政府が高額療養費のこの負担を上げなきゃいけないという理由で使っているのが、高額療養費と一般の国民医療費のこの伸びの比較というのをよくおっしゃられているんですが、この国会でもよく言っていますけど、手元に資料があるんですけど、二〇一五年から二〇二二年の間に、高額療養費は、二〇一五年を一〇〇とすると一一九％、伸びていると、一九％伸びていると。国民医療費というのは一一〇％であって、一〇％であると。一九％と一〇％で二倍の伸びになっているというんですが、これ、三党の合同部会でも私これインチキの説明じゃないかというふうに指摘したんですけれど

まさに委員が先ほど来御指摘をいただいているとおりなんですが、私どもやはり、これを、長期的な療養者の方を始め、セーフティーネット機能の非常に重要な仕組みだというふうに考えておりますので、そういった意味では、先ほど委員がいみじくもおっしゃったように、長期療養者なり、そうした皆さんの負担に十分配慮をすることで、この制度自体を持続可能なものとしてしていくことが大事だというふうに考えています。

大臣、今何か、先ほど委員がおっしゃっている御認識のとおりというふうに言ってくださったんですが、さっきから私が申し上げた国民皆保険制度の趣旨ですとか、憲法二十五条の生存権との関係ですとか、高額療養費が国民皆保険制度の中核制度であることという考えですとか、ちょっと私の考えを申し上げたんですけれども、大臣から見ても、なるほどなと、そうではないかと思えるようなことを私が言っていたというような認識でよろしいでしょうか。

済みません、大変恐縮ですが、その直前におっしゃった医療費の伸び云々のところはちょっと考え方が違うかもしれませんけれども、最初に概念的なお話をされたところは、確かに委員のおっしゃるということもあろうかなというふうには感じています。

昨日の本会議の壇上の高市総理の私をにらみつけるようなあれに比べると、本当、上野大臣のそうした姿勢については大変私も共感、大臣、ですから、厚労省の皆さんと私も話していて感じたんですが、厚労省の皆さんも本当はもっといい高額療養費の制度つくりたかったんだと思うんですね。ところが、もろもろの制約の下でそうしたことができなかったんじゃないかと思うんですが。 　ちょっとその問いの七番を、まさにその質問なんですけれども、今申し上げた厚労省の本心としては、高療費の見直しについて、年額上限の所得区分や、あるいは月額上限の維持したり新しく導入したりとかされているんですが、やっぱりその在り方そのものを含め、もう少しいい制度に、きめ細やかな制度にしたかったんじゃないかというふうに考えるんですが、やっぱりそれができなかった理由というのはどういうものがあるでしょうか。これは、この財源の問題とか常識的に考えてあるとこ

厚労省として、議論を開始する前から何らかの制度設計を具体に念頭に置いて議論を進めてきたわけではありません。当事者の皆さん、当事者の方々を始め、多くの関係者の皆さんの御意見を積み重ねて基本的な考え方で合意した上で制度設計をさせていただいているところであります。 　そうした議論の中で、やはり多数回該当の維持であったり年間上限額の新設であったり、そうしたこともとりわけ患者団体の皆さんからの御意見が大変強うございましたので、そうしたものを踏まえて制度設計をさせていただきました。 　もちろん、全体としては委員がおっしゃったように財政的な面からの検討というのもあったかとは思いますけれども、考え方自体はそうした多くの皆さんの議論の積み重ねだと私としては認識をしています。