第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　社会保障制度の充実と強い経済の実現を両輪として、我が国の強靱化のために我々も取り組んでいくことをお誓いをいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございます。

自由民主党の自見はなこでございます。よろしくお願いいたします。 　健康保険法の一部を改正する法律案は、より公正な負担の実現、効率的な給付の確保、出産等の次世代支援や、現役世代からの予防、健康づくりの拡充、必要な医療の確保、その他の大項目でこの国会に提出されていると承知をしてございます。本日、限られた時間でございますので、今述べたところの次世代支援を軸に今日は質問させていただきたいと思います。 　まず、資料の一を御覧ください。お手元にある資料御覧いただけますでしょうか。 　一問目でありますが、児童精神分野における診療報酬の改定について質問させていただきたいと思います。 　現在、我が国の次世代を担う子供たちの成長、発達の中でも、発達障害ですとか、あるいは不登校に対する対応というものが社会的な課題となってございます。政府もこれらに大変強い問題意識を持っていただいておりまして、こども家庭庁

お答えいたします。 　通院・在宅精神療法、今委員が資料でお示しいただきましたこの改定の資料でございますけれども、精神疾患の患者に精神科を担当する医師が専門的な治療を行う場合の評価でございまして、実施する精神医療に関する一定の知識、技術が必要であることから、令和八年度診療報酬改定では、精神医療の質を適切に評価することを主な趣旨として、精神保健指定医、あるいは指定医でない場合も精神医療に関する専門的な業務を行っている医師を中心とした治療を評価するよう見直すこととしたものでございます。 　ただ、全体としては、報酬改定におきましては、小児の精神領域については別途、診療の質を確保しつつ、診療体制の充実を図っていくことが重要であり、この改定の中で、児童思春期の精神疾患患者の受入れ体制が整った医療機関への評価の充実も図ることとしております。 　それから、今特に御指摘がありました小児科入口の先生方が

是非六月の前に対応をお願いしたいと思っております。 　メールを御紹介いたします。小児科の開業医の先生で熱心に地域で発達障害のお子さんたちを診ていただいています。 　私の診療所では、医師四人、看護師三人、事務二人、心理士の常勤二名と非常勤六人を雇用しています。私は、小児科医、十年間勤務し、その後、精神科に移籍して八年間になりますが、今回の要件になっている精神保健指定医ではないため、この度の改定で診療による売上げが恐らく年間一千万ほど減ることになります。 　心理士による心理相談は、心理療法は自費で行っていますが、患者さんが利用しやすいように金額を抑えており、その分、医師の診療で稼ぐ形にしています。そのため、今回の要件ではスタッフの継続雇用が厳しくなります。ですから、私は自分自身が精神保健指定医を取得しなければいけないと考えています。 　この先生は現在、精神科病院で勤務するための病院を探

お答えいたします。 　総務省におきましては、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることなどを踏まえまして、これまで必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。 　令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な小児・周産期医療を引き続き提供できるよう、小児・周産期医療の特別交付税措置を拡充するとともに、周辺人口が少ない等の不採算地区におきまして二次救急など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院がその機能を維持できるよう、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げるなどの地方財政措置を講じているところでございます。 　また、公的病院等につきましても、公立病院における措置と同様に、小児・周産期医療の特別交付税措置の拡充や、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の基準額の引上げを行うこととしております。 　今後とも、公立病院や公

是非、こういった病院の生の声をしっかりと聞いていただいて、必要な措置がされるように引き続き総務省の皆様にもお願いいたしたいと思いますし、上野大臣は総務省の出身でもあられますので、是非、こういった本当にへき地のところの医療を支えている方々についても特段の御配慮を、総務省と厚労省と併せてお願いを申し上げたいと思います。 　次に、津島内閣府副大臣に質問させていただきます。 　今日は、厚労委員会までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。津島副大臣は青森の御出身でございますけれども、常に持続可能な地域の医療提供体制、いつも教えていただいておりますことにも感謝申し上げます。 　医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟というものを自民党でさせていただいております。もうかれこれ九年近くになりますが、ここで一緒に活動させていただいておりまして、医学部のＣＢＴの公的化、あるいはスチュー

自見はなこ先生には過分なお言葉をいただいて、大変面映ゆい思いでこの場に今立っております。引き続き、今の立場の中でできることをしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　青森県のこともお触れをいただきました。若干お話をさせていただければ、小児科医が不足をしていること、また地理的、気候条件、こうしたことから小児医療にアクセスが難しい、そういった課題があるとも認識をしてございます。これは、青森県に限らず、日本の地方において大きな課題でもある、そのようにも認識をしております。 　そういった御指摘いただいた中で、こども家庭庁としては、妊産婦の方々が住み慣れた地域において、助産師を含めた専門職等による切れ目のないケアを受け、小児医療の提供体制を含めて、安心して妊娠、出産や子育てができる体制を整備していくことが大変重要であると考えてございます。 　そのために、市町村や都道府県の母子保健担当部局

ありがとうございます。本当に感謝をしております。 　資料の七と八も併せて御覧ください。 　津島先生、副大臣の御答弁にもありました青森でございますが、小児科の開業医として小児科医会に登録していらっしゃる方は三十三名です。青森県内で開業している医療機関の数字とほとんど同じです。それぐらいの少なさだってことは理解をした方がいいと思いますし、それから、資料八は、これは日本産婦人科医会からいただいた会員数で、青森は正会員数七十二名です。もちろん一つの医療機関に何人か会員の先生働いておりますので、実際の医療機関という意味ではもっと少ないということであります。 　その中で、産後ケアがきちんと入っていって支えていく。妊産婦さんは、基本的に当事者は一人でありますから、あるいは赤ちゃん入れて二人でありますから、この体制をしっかりと両省庁合わせてやっていただくということが大変重要だということであります。感

昨日、総理の答弁におきましては、補正予算の関する説明の中で、小児の外来医療を支えるためにも、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院に対して体制整備に係る費用を支援をしているという、まあ一つの例示としてお話をされたものと承知をしております。もちろん、医療提供体制の確保、子供を産み育てるための様々な施策、そうしたものにつきましては、当然、病院のみならず診療所の役割というのは非常に大きいというふうに考えております。 　これから人口減少の中で、地域を支えていただいております診療所を始めとする多くの皆さんのそうした御意向であったり、あるいは現状であったり、そうしたものはしっかり見て、どういった対策が必要かということは考えることが重要だと考えています。

補正予算とおっしゃったんですが、それでよかったでしょうか。