第221回国会の発言まとめ

昨年度の補正予算のことだと承知をしています。

もう一度整理を一旦していただきたいと思います。 　私、去年の補正予算の話は質問で聞いておりません、総理には。ですので、ちょっと擦れ違っておりますので、改めて整理をして、役所から説明を別の機会に求めたいと思っております。 　いずれにしても、入院だけじゃない、外来が非常に重要だということの御理解を上野大臣はいただいていると今認識はいたしましたけれども、私が質問した趣旨をいま一度御理解いただきたいというふうに思っております。 　非常に重要なところでありまして、もう来年、再来年から小児科の外来が立ち行かなくなるかもしれないと、そういう切迫感の中で私はここに立たせていただいておりますから、是非、その切迫感を、緊急的な措置、それから恒久財源が必要な措置ということで程度を分けて、と同時に、浦河日赤のような地域についてはまた別建ての対応が必要だと、こういう大きく三つの分類をしていただいた上で御対応い

学校健診の関係を始めとして、御指摘いただいた関係につきましては、国民の生涯を通じた健康を支援していくことにつながると考えておりますので、文部科学省を始め関係省庁ともしっかり連携をして取り組んでいきたいと考えています。

ありがとうございました。終わります。引き続きよろしくお願いいたします。

立憲民主・無所属の小西洋之でございます。 　法案について質問をさせていただきます。 　昨日、代表質問の機会をいただいて高市総理に質問させていただいたんですが、多分、高市総理がなるべく答弁を短くしろというふうに官僚の皆さんに言ったんだと思うんですけど、私の質問がちゃんと答えていただけないところがあってですね。 　というのは、今回の百十五条の高療費の見直しのところですね。その見直しに当たって、大臣が三月の二十四日、所信表明の中で立派な答弁いただいて、高療費は国民皆保険制度の中核制度であるという立派な答弁をですね、初めての答弁いただいたんですが、そういう考え方、また、高市総理、四月には憲法二十五条の生存権の趣旨に適合しなければいけないという答弁も高市総理自らなされていますが、そういう考え方に基づいて昨年の見直しがなされて、また、そういう認識に基づいてこの条文が作られて、政府として今後の不断

我が国の医療保険制度、これ全ての国民が一定の負担で保障を受けられるようにすることで、誰もが直面をし得る傷病等のリスクを国民全体で分かち合うことを目的とするものであるというふうに考えています。 　我が国は、国民皆保険の下で広く国民に医療へのアクセスを保障する、このことを通じまして、世界最高レベルの平均寿命、また保健医療水準を実現をしてきております。今後もこの国民皆保険制度を堅持をする必要があろうかというふうに考えています。 　その上で、憲法二十五条の生存権保障の趣旨に適合しなければならないものだと考えておりますが、いずれにいたしましても、将来にわたって国民が安心をして医療を受けられる基盤を堅持をしていきたいと考えています。

今おっしゃった、大臣がおっしゃられたのは、誰もが人生において直面するこの疾病などのリスクについて、国民全体でそのリスクを分かち合う制度だということなんですけれども、なぜそういう制度をつくることが大臣がおっしゃった憲法二十五条の生存権の趣旨に適合するんでしょうか。 　疾病というのは、我々一人一人の国民において、人生においてどういう意味を持つのか、かつ、それを、そのリスクをみんなで分かち合うということが、なぜ憲法二十五条の生存権の趣旨に適合する、というか、逆に言うと、憲法二十五条の生存権の趣旨はそういう制度であることを要請しているんだと思うんですけど、そこのところについて、大臣のお考え、あるいは、ちょっと深掘りになるので政府参考人で、補佐でも結構なんですけれども、お願いいたします。

お答えいたします。 　この医療保障そのものは、国民皆保険を基盤として、最終的には生活保護も含めて、あるいはその他税制なんかを含めた社会保障、あるいはその国の制度全体で憲法の二十五条の生存権の保障を実現していくということだろうと思います。その中で、国民皆保険につきましては、基本的には国民の皆様それぞれが御加入いただく中で、全ての国民が一定の負担で保障を受けられるようにすると先ほど大臣からお答えいたしましたけれども、そのことで、そのリスクを国民全体で分かち合って、生活、その、何というんでしょうか、つらい局面に当たったときにも生活していける、前を向いて生活していけるというようなことを目的としているということでございますので、国民皆保険と二十五条に関しましては、ただいま申し上げたとおり、その全体の制度の中のかなりコアの部分の仕組みとしてこれは機能すべきものなんだろうというふうに考えているところで

ちょっと政府参考人に聞きます。 　昨日は私も本会議の壇上で、私の父親も脳卒中で二十一年余り寝たきりだったんですけれども、誰もがそうした重い病気や事故も含めなるリスクがあると。で、一旦そういうことになってしまうと、かけがえのない個人としての尊厳が大きく犠牲になるわけですよね、侵害、脅かされ、犠牲になってしまう。そうした個人の尊厳というものを救うには、医療ってお金が掛かりますから、あるいはその医療の提供体制をつくるというのにも莫大な財源やいろんな社会資源が掛かりますから、そういう疾病などから、個人の尊厳を著しく傷つける疾病などから国民の尊厳を守り抜くと。そのことについて、日本は、憲法二十五条の生存権です、健康で文化的な最低限度の生活、すなわち人生が送れるようにそれを保障するということが書いてあって、そういう考え方の下に国民皆保険制度があるんだと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。

先ほども申し上げましたとおり、憲法二十五条の保障は、様々な社会保障制度、国民皆保険を始めとする様々な社会保障制度全体で支えていくべきものだと思います。 　その意味では、今委員御指摘もありましたけど、憲法二十五条にある全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、それは言わば、委員の御指摘のように、その尊厳を守るということでもあろうかと思いますが、その実現に寄与する大きな重要な制度だというふうに考えています。