第221回国会の発言まとめ

代読します。 　休薬危険薬剤のリスト化を是非早急に検討をお願いいたします。 　それでは、健康保険法の質疑に入ります。 　本法案における三大改悪は、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の見直し、そして高額療養費制度の自己負担限度額引上げです。 　日本のみならず世界中で、多くの人々が自国の政府を信頼し、自分の大切な仲間たちの命が守られるよう、税金や保険料が適切に使われるよう願っているはずです。 　しかし、日本において、今般の法改正は国民のその願いに応えているでしょうか。二〇二六年度の日本の社会保障関係費は三十九兆円を超え、過去最大を更新し続けています。国の一般会計歳出の五六％を占め、二〇四〇年には高齢者一人を現役一・六人で支える構造へ変化しています。 　だからこそ持続可能性が大切だ、法律を改正して将来に備えるのだと政府は言いますが、果たしてそうでしょ

今いみじくも御指摘をいただいたとおり、本制度につきましては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を図るとともに、あわせて、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診は確保した上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給をされる場合に別途の負担を求めるものです。医療保険制度の持続可能性の確保のために必要な取組であると認識をしております。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

医療費が伸びているからといって出口を絞るでいいのでしょうか。代読お願いします。 　例えば、政府は、高額療養費制度の自己負担限度額制度の伸びが医療費全体の伸びの倍のスピードだから、そこを削って持続可能性を図ると言います。一見合理的判断に見えますが、このような入口と出口の引き算で話が済むほど国の社会保障政策は簡単ではありません。技術革新による医療の進展や、それによって恩恵を被る患者たち、助かる命へのまなざしはないがしろにされたままです。 　しかし、健康保険法第一条にも書かれているとおり、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする、そのような国家において、こんなに安直なやり方を医療政策の中でごり押ししようとしているのがＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しを始めとする今般の健康保険法改正の正体です。 　例えば米国では、日本のような国民皆保険制度が確立しておらず、一方でその医療費は世界的

まず、私どもとして、基本的には、これからも国民の皆保険制度をしっかりと守っていく、このことが大切だと考えております。そのためにも、増大する医療費に対して改革を進めていくことは必要です。 　また、先ほど来申し上げておりますとおり、公平性の観点から今回一部保険外療養を導入をさせていただきますが、その際、その場合であったとしても、まずドラッグストアに行くことを求めているのではなくて、医療機関で必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給をされる場合に別途の負担を求めるものであります。一律にセルフメディケーションに切り替えるということを求めているわけではございません。また、その際には、がんや難病の患者、子供さん、また継続して医療を受けなければならないケースなど、様々な配慮についても今後しっかり検討をしていく予定であります。

代読します。 　先ほど大臣は、一律にセルフメディケーションを求めるものではないと答弁されました。しかし、自己負担が引き上げられれば、現実には受診を控えるという選択が広がり、医療から離れていく、いわゆる医療離れが起きるのではありませんか。その結果、本来受診が必要な患者の治療の遅れや重症化を招くおそれがあります。しかも、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しによる一人当たりの保険料軽減額の見込みは年間約四百円にすぎません。年間四百円のために受診控えや重症化のリスクを広げる制度になっているのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

先ほども答弁しましたが、本制度は一律にセルフメディケーションを求めるものではなく、また、別途の負担は患者の方々にとって過重な負担とならないよう、薬剤費の四分の一とすることとしているほか、引き続き必要な受診が確保されるよう、子供さん、入院患者、がんや難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、医師が対象医薬品の長期使用などを医療上必要と認めている方などに対しては別途の負担を求めないなどの配慮も検討することとしております。必要な受診が確保されるように、丁寧に対応していきたいと考えています。 　また、医療保険制度の持続可能性を確保していくに当たっては、ＯＴＣ類似薬の見直しのみならず、様々な改革を一つ一つ積み重ねていくことが必要だと認識をしています。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

受診控えを防ぐ具体的な策をお示しください。通告なしですが、大臣、お願いします。

必要な受診を受けていただけるように、今回の制度改正の趣旨あるいは判断が現場によって異ならないように、分かりやすい形で基準を示していくなど、周知を、周知徹底を図ることによりまして必要な受診が図られるように努めていきたいと考えています。