第221回国会の発言まとめ

保険適用されていたものを保険外としたと御答弁だったと思います。 　大臣が、これまでも、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保することが原則と答弁をされていました。であるならば、このＯＴＣ類似薬というのは、必要かつ適切な医療ではなくなったということなんでしょうか。

今回対象とするＯＴＣ類似薬については、引き続き保険給付の対象ではあり、必要かつ適切な医療に用いられるものであります。

その必要な医療として保険適用されていたＯＴＣ類似薬を国の判断で保険から外すことが、どうして必要かつ適切な医療、これ基本、医療は基本的に保険診療により確保することが原則だと言えるのでしょうか。

委員御理解されておっしゃっているんだと思いますが、今回のものは、その薬剤について保険適用を外すものではないということであります。その一部について、その薬剤費の一部について保険給付外とした上で別途の負担をお願いするということでございますので、薬剤費そのものについては引き続き保険給付の対象だというのが先ほど大臣から御答弁した内容でございます。

理解できませんけれども、医療用医薬品のこの給付受ける患者と、それから市販薬で対応している患者との公平性の確保、これをずっと御答弁でも強調されています。 　でも、症状があって受診をしているのに、それを不公平だとして患者側にその追加の負担を求めるということで、受診抑制なども生じることになれば、早期発見とか治療もかなわなくなってしまいます。 　そもそも、保険外併用療養費制度というのは、二〇〇四年に厚労大臣とそれから規制改革担当大臣による混合診療の禁止に関する基本合意がされて、そして、将来的な保険導入のための評価を行うものであるかどうかの観点から、先ほど述べた二つの療養の分類に整理をされた経緯があります。 　その議論の際に、規制改革・民間開放推進会議が一定水準以上の医療機関には新しい治療法等を含めて包括的に混合診療の解禁を主張したということに対して、厚労省は、時の厚労省は、患者の自己負担が更

本制度につきましては、必要な受診、これを行った上で結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担をいただくものであり、引き続き必要な受診が確保されるよう、一部保険外療養の定義においても適正な医療の提供を確保する旨を明記をした上で、がんや難病患者といった方々には別途の負担を求めないといった配慮を行うこととしております。 　本制度は、こうしたことから、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念と矛盾するものではないと考えています。

それ、もうずっと同じ答弁をされていますけれども、配慮をするですとか、範囲が限られているから大丈夫だとかいう、そういう、反するとは考えていないとかいうような、そういう議論を続けていらっしゃいますけれども、しかし、大臣、我が党の衆議院議員、辰巳孝太郎議員から、ＯＴＣ類似薬以外の薬剤だとか、薬剤にとどまらず、診察処置、手術なども対象に含まれるのかと問われたときに、附則の検討規定にＯＴＣ類似薬とあることから、それ以外は想定していないと大臣、答弁をされました。昨日の私の質問に対しての本会議での総理の答弁も同様でした。そうであるならば、なぜその他の規定というのを設けたんでしょうか。 　現行法の第六十三条の一項では、療養の給付として、診察、そして薬剤や治療の材料の支給、それから処置、手術その他の治療等、一から五号までの保険給付の対象となる項目が規定をされています。 　まず、確認をしますけれども、一部

今回の六十三条第二項第六号、そして改正法附則第二条第二項、これを併せ読みますと、この法案全体としては見直しの対象は、この六十三条の、今委員御指摘になられました、一項の二号にある薬剤、とりわけＯＴＣ類似薬を念頭に置いたものでございます。 　なお、特に代替性が高いといったものが今回その対象とさせていただいています七十七成分、約千百品目でございまして、それ以外に自民党、自由民主党と日本維新の会の政調会長間合意では、その対象範囲について見直す旨の合意がなされておりますので、そういったものがその他のところに入ってくるというふうに考えております。

一から五号全てが含まれるということで確認をいたしましたけれども、この特別の料金として薬剤全額負担を求めることも可能となっているということ、もうこの間の議論で明らかになっていますので、そうなると、薬剤に限定せずに診察や処置等で全額負担求めるということも条文上可能になりますよね。

そのようなことは現段階では全く考えておりません。