第221回国会の発言まとめ

先ほど来局長が答弁しているとおり、附則の検討規定等の書きぶり等も併せて考えますと、やはりこれはＯＴＣ類似薬、そしてまたその他の薬剤ということになろうかというふうに考えています。

そういう御答弁繰り返すんですけれども、想定していないと言いますけれども、法改正なく対象範囲の拡大も負担額の引上げも可能な仕組みになっています、条文上はそうなっています。ＯＴＣ類似薬に限るのであれば、条文上に要指導医薬品又は一般医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養とあることから、この規定だけでもう既にＯＴＣ類似薬の追加というのは可能ですよね。なぜその他大臣が定めるものと規定をわざわざしているんですか。

今回議論になりました与党間で御調整いただいた七十七成分、千百品目というのは、そのＯＴＣ類似薬の中でも特にその代替性が高いというものに絞った形で御決定をされているわけです。その言わば、それをその代表例として、その特に代替性の高い云々ということで規定をいたしました。 　それを仮に対象薬剤を今後検討してその結果として広げるということがあった場合の属性としては、必要な適正な医療の提供を確保しつつ、それを前提として公平性や効率性の観点から云々というようなもので属性を規定しようとしたということでございまして、それ以外の今回の対象以外のいわゆる、ＯＴＣ類似薬というのは、実は法律上の定義がないんですね、これまではないものですから、そういったものを表すものとしてそのような、委員御指摘になられたような規定ぶりにしてあるということでございます。 　そして、そこのところが、考えているのがＯＴＣ医薬品で、類似薬

ＯＴＣ類似薬や薬剤に限らずに、保険適用されていた範囲というのを国の判断で保険外にできる仕組みだということなんですよね。国民皆保険制度を根底から覆すもう重大なこれは問題だというふうに思います。 　先ほど申し上げた選定療養というのは、仮にも患者の選択によるものでありましたが、もう一部保険外療養、これはもう、そうではありません。しかも、保険適用だったものを保険外しとするという点では、これまでとはもう全く次元が異なる改悪であって、重大な問題です。 　財務省からは、限られた医療資源を前提とすれば、医療の質の確保、患者アクセスの保障、医療提供のための負担の抑制の三つを同時に達成することは極めて困難だと考えられるとして、高齢化や人口減少、医療の高度化が進展する中、従来の枠組みを維持することには、医療に係る公費及び保険料の負担の抑制の観点から一定の制約があると認識すべきだと、医療制度の改革のこの視点が

現役世代の保険料率の上昇を止めて引き下げていくことは、現役世代の手取りを増やす上でも極めて重要です。同様に、医療保険制度の持続可能性を確保し、国民に必要な医療、これを保障していくことも極めて重要です。 　こうした前提の下に、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の実施に当たりましては、これはやはり保険料負担軽減の観点のみで、のみから進めるのではなくて、やはり本制度が医療現場あるいは患者の皆様に与える影響、これも十分把握をした上で、必要な受診が確保されるように丁寧に進めることが必要かと考えています。

本会議でも指摘をいたしましたけれども、仮に特別の料金が四分の一の負担のままだったとしても、現在、窓口で三割負担の方は五割の負担に実質なります。月三十三円という僅かばかりの社会保険料の軽減と引換えに窓口負担増を強いられることになります。 　特別の料金を徴収しない要配慮者について、現時点では、アトピー性皮膚炎の患者さんですとか高校生の年代ぐらいまでの子供さんですとかがん患者さんですとか公費負担の医療の対象となる指定難病の患者さんなど、具体的な対象は今後検討していくとするとしていますけれども、季節性の花粉症は対象にならないなどの見解示しています。 　保団連が示している花粉症で受診をする患者の事例では、月千五百円の負担増となる計算になります。現役世代の花粉症患者にとっては大きな負担となります。やっぱり、保険料の負担の軽減を図ると言いながらも、結局はこの医療費抑制のツケを現役世代が払う、こういう

要件緩和等につきましては、過去、リーマン・ショックあるいはコロナの際に実施をした例がありますが、現時点で雇用調整助成金の活用を具体的に検討をする段階に至っている事業所というのは大変少のうございます。しかし、そういったことから先般もリーマンやコロナの状況とは異なるというふうに申し上げましたけれども、ただ、その状況については引き続き注視をしていくのは当然だと考えています。

もう終わりますが、もうやっぱりこれアメリカが勝手に起こした戦争なんですよね、攻撃なんですよね。その影響でナフサがもうないと、現場に資材がないと。ナフサあれば仕事できるんです。高市首相も十分あると言って、お答えしていますけれども、それでも現場にはないから困っているんです。だからこそ、今すぐこの対策を、雇用を守る対策を厚労省がやらなくてどこがやるのかという思いでおりますので、是非それを要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、健康保険法の質疑に入る前に、災害時の医薬品供給について伺います。 　今年四月一日の災害復興特別委員会において休薬危険薬剤の実態把握を厚労省に求めたところ、今後検討してまいりたいとの御答弁でした。また、今回の中東情勢によるナフサ不足は、災害時に限らず、医薬品の供給不安が現実に生じ得ることを示しました。そこで、先月の参考人質疑では医療物資の安定供給について意見を伺いましたが、参考人からは、平時から患者数や必要な薬剤量を把握しておく必要性や、地域だけでは限界があり、国としての実態把握が重要との指摘がありました。 　いつ災害や不測の事態が起こるか分からないからこそ、平時からの備えが不可欠と考えます。まずは専門学会や医療現場、患者団体への聞き取りなど、既存の知見を集約する作業を政府がイニシアチブを取って速やかに開始すべきと考えておりますが

御指摘ございましたように、令和八年四月一日の災害復興特別委員会におきまして、災害時に使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤に関する実態把握につきまして、どういった方法が適切かなどを考慮しつつ、今後検討してまいりたい、その旨のお答えをいたしたところでございます。 　質疑を受けまして、当該薬剤に関する検討の実施につきましては事務方に対応を指示したところでございまして、担当部署で連携しながら、そういった疾患分野がどういった疾患分野がその対象になるのか等を考慮しつつ、可能な限り早期に検討を行ってまいりたいと、このように考えております。