第221回国会の発言まとめ

もう少し内訳について詳しく御説明をさせていただきますと、地方環境事務所の一般行政に必要な経費、これ約八億円弱純増ということでございますけれども、人件費が約六億円でございます。これ、定員増に伴う人件費の増が約三億円、そして、人事院勧告を踏まえて既存職員の給与水準引上げ、これが約三億円、合わせて約六億円というものでございます。それから二点目に、庁費と申し上げましたけれども、事務用品費ですとかあるいは通信運搬費、これで約一億円でございます。それから三点目に、庁舎等の借り上げあるいは移転、その他の様々な管理経費、これらも合わせて一億円ということで、合計約八億円ということでございます。 　こうした形で、地方環境局の体制強化のために必要な経費というのを計上させていただいております。

非常に率直に申し上げまして、安心いたしました。来年、令和八年度において四十九名の人員の純増に対して八億円の増額は余りにも多過ぎると思っておりましたけれど、かといって人件費が増額しないというもし御答弁であれば、それもそれで四十九名どうするんだということでございましたので、三億円ということで御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 　細かいことはもう今の御説明で次の質問までお答えをいただいたと思いますので、先の質問に進めさせていただきたいと思います。 　今し方、高良委員からも言及がありましたし、午前中の大臣の御答弁の中でも課題は地域にあるという御発言がございました。まさにやっぱり、狭い日本といえども冷温帯から暖温帯、そして亜熱帯まであるわけでありまして、地域ごとに課題というのは重なっていたり異なっていたり、それぞれあるんだと思っております。 　しかしながら、その中で、やはり

お答え申し上げます。 　地方環境事務所は、先ほど来答弁申し上げているとおりではあるんですけれども、国立公園の管理から始まって、野生鳥獣の管理、それから外来生物対策、それから資源循環、地域における資源循環や災害が起きた際の瓦れき処理、あるいはその未然防止ですね、非常に多岐にわたっております。 　それぞれの地域課題、まあ課題は地域にありということで、それぞれの地域課題もそれぞれの特色があって、それを踏まえて対応しなきゃいけないと。もちろん、中心になって、自治体さん、環境部局において対応を担っていただいておるわけでございますけれども、私どもとしても、またそういった課題がその一つの自治体にとどまるわけじゃなくて、やっぱり広域的に、例えば、今委員から御紹介のあった例えば国立公園にしても、ほかの県ともまたがっていたりといったようなこともあって、広域行政という意味においても非常に役割が増していると。

なかなか厳しい状況は、国が採用する場合であっても自治体が採用する場合であっても共通する課題なんだろうなと思いながら、お聞きをいたしております。 　専門職、技術職というのは非常に行政サービスを支える上で必要な方たちでありますので、任期付きであるとか、いろいろな条件を付けないとなかなか採用難しいとか、人材が限られているとか、いろいろ課題はあるんだろうと思いますけれども、是非前向きに今後も取り組んでいただきたいなと思います。 　それで、実は、先ほど来聞いておってやっぱりこれは分からないと思ったので、また改めて基本的なことをお尋ねをしたいんですが、大臣からも事務所から局への名称変更に伴って所掌や職責に変更はないということを先ほど別の委員の御質問に対して御答弁ありましたけれども、そしてまた、職務権限を変更等することなく名称変更のみのためというような説明ぶりもあるので、そのとおりなんだろうと思うん

先ほど来御指摘いただいておりますけれども、所から局への名称変更に伴いまして法的に所掌や職責が変更されるというものでは直接的にはございません。ただし、ここでもずっと御議論いただいておりますとおり、ただ単に名前変えるということではなくて、やはりこれを機に、より一層の体制なり、それを裏打ちする予算なりの充実強化を図っていくということがある種本質でもあるというふうに私ども認識をいたしてございます。 　そういった中で、先ほど来御答弁申し上げているように、今後の新たな環境行政の需要に備えて人員や体制の強化を図っていく所存でございます。

法律上の部分と実際の運用の部分とで、同じ日本語であるけれどもなかなか難しいというところを、難しいところなので分かりやすくというのも難しいんですが、御答弁をいただいて感謝を申し上げたいと思います。 　最後、ちょっとだけ時間がありますので、私の地元の奄美大島、今申し上げました世界自然遺産に登録されるときに二つ課題がありまして、大きくは一つ、ユネスコから課題として正式に言われたのは猫を問題を解決してほしいということでありました。イエネコだとかノネコだとかという表現ありますけれども、全部猫は猫ですので。猫が、人間が本来奄美大島にいなかった猫を連れてきて放してしまった、放獣してしまったために、その猫たちが野生化してしまって、希少動物を食べてしまって、捕食してしまっていた。そのままでは世界自然遺産としては登録できないという課題を突き付けられたのであります。 　それ以前にも奄美大島ではマングース、こ

ありがとうございます。 　尾辻先生からバトンをいただきました。十人目ということで、本当に重複することばかりでして、九点ばかり事前にお伝えして御用意いただいたものがほぼ重複しているんじゃないかなというふうに思いますが、貴重な時間ですので一生懸命お話ししたいなというふうに思うんですけれども。 　法律で設定しているこの名前を変えるということの大変さというのは、省庁の皆さん、今回も法律で決まっているものを法律で変えにいくというのは大変なんだなという、裏を返せば、名前というのはそれだけ重要なんでしょうか。はい、重要なんですね。そんな重要かなと思ったりもするんですけれども、でも、これだけ大勢の皆さんが一生懸命議論しながら名前を変えにいくという。 　私は今回のことを自分なりに考えますと、その看板の掛け替えだけじゃ駄目ですよと、そうなりがちだと思うんですね。でも、世の中、私は市長やっていたものですか

お答え申し上げます。 　地方環境事務所におけます所内の内部管理のために、これ、訓令という形ではございますが、次長というのを設けさせていただいておりました。今回新設する政令職としての次長につきましては、局長を助け、局の事務を整理する者として対外的にも対応していくといったような役割を担っていただこうと思っております。 　このため、所内の内部管理にとどまらず、地方環境局を代表して、自治体や関係行政機関、関係団体、それから関係事業者等の実務責任者との調整や関係構築を行うことによりまして、地方環境局の政策調整力の向上を期待するというものでございます。 　法案資料において訓令職の次長を記載しなかったというのは、訓令であるということと、あと所内の内部管理のために設置したというその性質上、ちょっとそこまでの記載はさせていただいておりませんでした。 　いずれにいたしましても、この政令職としての次長の

ありがとうございます。いずれにしても格上げをするということだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、災害廃棄物処理についてということで、強化されることの一つに災害廃棄物処理対策が挙げられています。この計画を策定するのに、私も市長時代、なかなか大変な思いをいたしました。各地方環境事務所では、廃棄物処理対策について自治体の支援を行っているというふうに聞いております。 　これに関連しまして、近畿地方環境事務所では令和八年に行った調査がございます。これは、災害廃棄物対策の実効性を確保するために、災害廃棄物処理に関する調査を行ったり研修会を開催して関係者の対応能力の向上に資するもの、こういったことを目的にした調査です。この調査結果の一例を御紹介しますと、災害廃棄物処理に関する研修、訓練を定期的に実施する市町村の割合が、目標値六〇％に対しまして、近畿全体では二一％という低い値となって

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、災害廃棄物処理に関する研修、訓練を定期的に実施する市町村の割合でございますが、令和六年度末時点で、全国では約二四％、近畿ブロックでは約二一％となってございます。この背景といたしましては、マンパワー不足や研修、訓練を実施するためのノウハウがないといった理由を伺っているところでございます。 　今回の改正によりまして地方環境事務所がより効果的に機能を発揮できるよう、地方環境事務所を地方環境局に改称し、あわせて、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、災害廃棄物対策の定員を全国で二十九名増員するなど、体制の拡充を図ることとしております。 　こうした人員も活用いたしまして、各地域ブロック協議会における災害廃棄物対策行動計画の整備や地域ブロック内の自治体の災害廃棄物処理計画の策定の支援、そして自治体の災害廃