第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　この環境を壊しながら進める環境政策、脱炭素の責任というのは環境省にも私はあると思いますけれども、経産省によるところが非常に大きいと思っているんです。この非ＦＩＴの流れも知らぬわけはないんです。そこにどんな企業が入って推進しているのかということにつきましても今後の質疑でお話をしていきたいと思いますので、今日の質疑はこれにとどめたいと思います。 　ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　環境省設置法の改正案、これは何をやろうとしているのか。一言で言うと、地方環境事務所という名前を地方環境局に変える。大臣、これ、本当に国民のためになるんでしょうか。 　政府の説明資料を読みました。名前が事務所だと、知事や市町村長に面会を申し込んでもブロック機関の長だと認識されないだとか、あとは、記者会見をしても県単位の一事務所と誤認されて報道されない、だから局に変えるんだと。おっしゃることは理解しました。知事との面会がスムースにいくならば、それはとてもいいことですし、私が住んでいる地元の福岡県で記者会見をして、それが九州全体のことだと分かってもらえるのもとてもいいことだと思っています。 　でも、ちょっと待っていただきたいのが、看板を塗り替えただけで信頼というのが生まれるのでしょうかという点です。名称変更だけで、地方環境事務所で働く職員の皆さんの安定した

環境行政、多岐にわたっております。やっぱり環境の課題というのは、現場が、地域があって、その地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしていると思います。 　地方環境事務所は、各地域において、自治体始め地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組む役割を担っています。今般の法改正を通じて、地方環境局への名称を変更することとともに、加えて、災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理等について、体制の強化も上がってまいります。 　御存じのように、財務省の地方分部局も財務局でありますし、国交省、二つに、地方整備局とまた運輸局と、全て局という名前が付いておりますけれども、やはり慣れ親しんだ地域のその各省の出先機関ということで横並びになって、それなりに効果を発揮できるものというふうに確信しております。

ありがとうございます。 　今回の法案で、次長という役職を新しく新設されるということです。全国は四十七都道府県あるのですが、それを大きく八ブロックに分けて、その八か所全てに次長が置かれたとしましたら、幹部職員が八人新たに増えるわけです。でも、この次長は充て職だという説明がありました。つまり、今いる統括環境保全企画官という役職の職員の方がこの次長も兼務するために、今回の改正法の施行に伴う人件費の増額はありませんということでした。 　でも、今年はそうしたとしても、来年度以降はどうなるんでしょうか。新たに幹部職員を増やそうとか、賃金が上がるだとか、そういった対応は考えていらっしゃいますか。

お答え申し上げます。 　新設する次長職につきましては、地方環境局長を支えて、また局内の担当管理職とも連携しながら、各地方局の実情に応じた様々な業務、中でも自治体等のステークホルダーとのハイレベルな調整を担うといったようなことも想定をいたしてございます。 　このため、当面は、地方環境事務所の職務に精通しております統括環境保全企画官等をまずは充当いたしまして、これにより、既存の業務を、業務内容を踏まえながら、局長や自治体等との局内外との関係者との緊密な連携の下で新たな業務を担っていくということで、円滑な移行が可能になるのではないかと考えております。 　そして、御指摘のように、法案が成立して施行されれば、その後の実情を踏まえつつ、次長として専任化することを検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　幹部職員ももちろん増やしてほしいんですけれども、もっと増やしていただきたいのが幹部専門職です。今、地方環境事務所には専門職の方どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。

お答え申し上げます。 　地方環境事務所は、国立公園の管理、それから広域的な野生鳥獣の管理、それから外来生物対策、それから地域脱炭素、それから地域における資源循環、さらには災害廃棄物対策等、様々な専門的な業務を担ってございます。 　こうした業務に必要な専門性を有する職員につきましては、本省採用のプロパー職員、それから地方事務所で採用しております地域採用のプロパー職員、さらに任期付職員といったような形で地方事務所において雇用しております。何をもって専門性があるかというのはなかなか定義が難しいんですが、幅広く捉えれば、総務部門を除きますと千十八名の職員を確保しておるところでございます。 　引き続き、本省採用プロパー職員の配置や地方環境局におけるプロパー職員の採用、任期付職員の採用等を通じまして、業務を遂行するに必要な職員の確保に取り組んでまいります。

ありがとうございます。専門職の方がいらっしゃるということが分かりました、千十八名ということで。 　ただし、この人数、本当に足りているのかどうかという点です。総務課以外七部署あるというふうに今お答えいただきましたけれども、こうしたその専門知見を有する人材は、地方環境事務所に必要なことはもちろん、自治体との連携においても非常に重要です。 　例えば、都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況についてという資料を見ますと、令和六年四月現在で、鳥獣に関する行政を担当する職員が全部で三千六百十四人いるうち、専門的知見を有する職員は二百十三人のみ、つまり全体の五・九％しかいません。平均すると四・五人。北海道のように三十四人いるというところは珍しく、香川県は二十一人、兵庫県や島根県で十六人という配置をしている県もありますが、ほとんど四人以下という状況です。 　この少な