第221回国会の発言まとめ

庭田幸恵議員の御質問にお答えをいたします。 　後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映についてお尋ねがありました。 　本法案による見直しは、上場株式の配当等の一部の金融所得について、確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料等に反映されるか否かが異なるという不公平の解消を図るものです。 　御指摘の金融資産の反映など更なる見直しについては、被保険者の金融資産等をどのように把握するかなど、その実務上の課題や事務負担等も考慮しながら、今回の改正の施行状況も踏まえ、引き続き議論する必要があると考えています。 　出産に係る給付体系の見直しについてお尋ねがありました。 　出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合には、現在でも自己負担が発生しておりますが、その場合であっても、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。このため、今回の見直しでは、正常分娩に

川村雄大君。 　　　〔川村雄大君登壇、拍手〕

公明党の川村雄大です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、内閣総理大臣並びに厚生労働大臣に質問をいたします。 　本法律案は、持続可能な医療保険制度の実現に向け、世代間及び世代内の負担の公平を図りながら、給付と負担の在り方を見直すものです。 　その中には、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するための給付体系の見直し、国民健康保険における子供に係る均等割保険料軽減の拡充、医療機関の勤務環境改善など、公明党がこれまでも一貫して取り組んできた政策課題を前に進める内容も含まれております。 　しかし、その改革は何のために行うのか。それは、言うまでもなく、国民の命を守るためであります。とりわけ高額療養費制度は、病に直面した方が経済的な理由によって治療を断念することのないよう支える、医療保険制度の根幹であります。 　私は、消化器外科専門医とし

川村雄大議員の質問にお答えをいたします。 　高額療養費制度の在り方と衆議院での附帯決議の受け止めについてお尋ねがございました。 　高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つと認識をしております。 　今回の見直しに当たっては、患者団体にも参画いただいた専門委員会において、延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、データに基づく議論を重ねた上で、多数回該当の金額の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化するものとしております。 　将来、制度を改正する際には、衆議院における附帯決議の趣旨を十分に尊重し、費用の負担が家計に与える影響などを考慮しながら、きめ細かく検討してまいります。 　高額療養費制度の見直しのプロセスについてお尋ねがございました。 　今回の高額療養

川村雄大議員の御質問にお答えをいたします。 　基金による外科医療の支援についてお尋ねがありました。 　今回、地域医療介護総合確保基金に創設をする新たな支援事業では、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援することとしています。これは業務効率化等に資するＩＣＴ機器等の導入を支援をするものですが、令和八年度診療報酬改定により外科医の勤務環境改善が図られていることも踏まえ、各病院の実情に応じ、外科医も含めた医療機関の業務効率化、勤務環境改善が図られるよう支援をしてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

猪瀬直樹君。 　　　〔猪瀬直樹君登壇、拍手〕

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、健康保険法等の一部改正案について質問します。 　我が党は、現役世代の社会保険料の負担の軽減を構造改革の一丁目一番地と考え、自民党との連立合意書においても、「医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。」と明記しました。 　この法案には、この連立合意が反映されているものの、まだまだ不十分、不明確な部分があります。しっかりと国会で審議を進め、現役世代の保険料負担を確実に引き下げることが重要であると考えます。 　日本維新の会としては、かねてから高齢者の窓口負担の原則三割への早期引上げが必要との立場から自民党との与党協議に臨んでいます。給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を改め、現役世代の負担を下げ、持続可能な医療制度を実現

猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 　高齢者の窓口負担割合についてお尋ねがございました。 　現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しており、その際、高齢者の医療費窓口負担割合の在り方は避けては通れない検討課題と認識しています。 　日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、年齢によらない真に公平な応能負担の実現について令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、政府・与党一丸となって、丁寧かつ速やかに検討を進めてまいります。 　後期高齢者医療制度における金融所得の反映についてお尋ねがございました。 　後期高齢者医療制度において金融所得が公平に反映されることになれば、結果として、保険料の賦課ベースが拡大するとともに、金融所得がある方の窓口負担割合が増加することで給付費が減少することとなりますが、現行制度上、その効果は必ずし

岩本麻奈君。 　　　〔岩本麻奈君登壇、拍手〕

参政党の岩本麻奈です。 　私は、参政党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　我が国の国民皆保険制度は、国民が安心して医療を受けるための極めて重要な社会基盤です。一方で、少子高齢化の進行、医療技術の高度化、薬剤費の増加、そして現役世代の保険料負担の上昇により、制度は大きな岐路に立っております。 　国民皆保険制度を将来世代に引き継ぐためには、給付と負担の在り方を不断に見直すことは避けて通れません。その意味で、本法案が、後期高齢者医療制度への金融所得の勘案、子供に係る国民健康保険料の軽減措置、保険給付の在り方の再整理、分娩に関する支援策、医療機関の業務効率化、勤務環境改善に向けた支援などを含むものであることについては、一定の意義があると思います。 　その中で、その上で、政府に対し、以下、伺います。 　第一に、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてです