第221回国会の発言まとめ

歴史認識は一致しません。それは私と石平さんの歴史認識が一致しないのと同じで、歴史認識というのは、ましてや国家の歴史認識は一致しませんので、したがって、そこはそれであって、しかし、そこで一定の了解があるものが日本首相の談話として出されて、もう四回ですか、出されてきて、それで日中関係はもてているという側面があるということです。

いや、ですから、私も同じような考え方でありまして、要するに、そもそも歴史問題が一致することはありませんから、それを日中の枠組みの了解にすることもないだろうと私は思っております。 　もう一つ、宮本参考人にお聞きしたいことがありまして、去年の十一月に高市早苗首相の存立事態発言がありまして、それ以来、日中関係が悪化したことは事実ですけれども、しかし、どう考えても、高市首相のあの発言は日本政府の従来の立場から逸脱したものでもなく、私は特に問題のある発言とは思いませんし、しかし、それに対して中国側がすごく猛反発して、今この発言を日中間の関係悪化の最大の理由にしている。あるいは、日本側がこの発言撤回しない限りにおいてはもう関係の改善なしというような態度で。 　じゃ、そういう状況の中では日中関係、果たして改善する余地があるかどうか。あるいは、別に、発想を変えて、しばらくまあ別に改善しなくてもいいじゃ

高市発言の中身に関して、あれは日米安全保障条約絡みの話なんです。したがって、それが、中身そのものが間違っているということにはならないという御指摘はそのとおりです。 　しかし、日中共同声明のときに、一つの中国の原則を、我々はぎりぎりまで頑張りましたが、しかし、ぎりぎりまで認めさせられている面もあるわけです。それが、十分理解し、尊重する、ポツダム宣言云々の共同声明の言い方になっているわけです。 　同時に、あの当時、日本政府の共同声明に対する基本姿勢は、日米安保条約に一切影響を及ぼさない、日中の国交正常化は日米安保体制に影響を及ぼさないという大前提で交渉しました。そのときにはアメリカは台湾と相互防衛条約を持っていて、台湾を防衛する義務があって、台湾を防衛するために日米安保条約上、日本の基地を使うということで、一九七二年の事態でもう既に日米安保条約と日中共同声明というのはぶつかるんです。 　

先生がおっしゃったこの曖昧戦略、そろそろそれも限界があるんじゃないかなと思いまして。いや、そもそも、もし中国側が、中国政府が台湾に対して武力行使一切しないという姿勢であれば、そういう問題は一切起きてこない。むしろ、中国政府がいつまでもそういう、場合によって武力行使するよということになれば、じゃ、この曖昧戦略はいつまで続くかということが、私、多少は、すごく限界を感じまして、だから、そういう意味では、むしろそういう意味では、高市首相の発言がそれを明確にしたことで、日本従来の立場、明確にしたことで、むしろ一種の抑止力にもなるのではないかと思います。 　時間がもう経過してしまいましたので、ありがとうございました。

大津力君。

参政党の大津力と申します。 　両参考人の皆様、どうもありがとうございました。 　私からは、まずは和田参考人に、日ロの関係についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　まず、平和の維持に関しましてはやはり外交と防衛、これが両方大事だと思っておりますけれども、その上で、今回は外交という意味で、日ロの関係でいいますと北方領土の問題があると思います。まあ鈴木会長の方が詳しいかもしれませんけれども。この北方領土に関しまして、日ロ平和条約というのができればというところもありますけれども、その前に、現在は、今、ロシア・ウクライナ戦争によりまして、日本がウクライナの支援ということで、またロシアには逆に経済制裁ということで、これが止まってしまっているという状況だと思っております。 　しかし、このロシア・ウクライナ戦争もいつまでも続くというわけではないと思いますので、その終結を機にまた外交が再開できるん

ウクライナ戦争は、本当にもう長い時間が過ぎまして、ここで今止まらないと十年は続くことになる、そういう気配じゃないかと思われます。ですから、これを止めなきゃならないというふうに思います。 　それで、これが止まれば、もちろん日本とロシアの関係もまた開けてくるということになるかもしれませんが、しかし、これを止めるためにも、むしろ日本がロシアに働きかけて、この戦争を止めるように、終わらせるように助けるということが重要じゃないかと私は思います。 　ですから、日本はウクライナを応援しているといっても、もちろん軍事的な形ではありませんけど、しかし、この地方からウクライナを応援するというような姿勢を日本が取っている限り、やはりウクライナとしては頑張り続けなきゃならぬということになりますので、完全にこの今の戦争は行き詰まってしまっていますから、このまま続けば、ロシア人、ウクライナ人がどんどん死んでしまう

ありがとうございます。 　ちょっと時間がありませんので、じゃ、次に宮本参考人にお伺いいたします。 　今度は、中国、日中関係に関しまして、愛国教育ということで、いわゆる反日教育みたいなことが、中国では一九九四年以降、主に江沢民さんの頃から進められておりまして、現在の習近平になりましたら更に強化されているというところでございまして、一九九四年から大体もう三十年たつということは、大分そういった教育を受けた方がいろんな社会の中枢になってくる年代だと思っておりまして、実際のまず反日教育と言われている状況、中国といっても広いですから、都市部では行われているけど地方で行われていないですとか、そういった現状。また、実際に国民の、日本に対して、本当にどういうふうに感情は日本に対して思っている、現場の感覚ですね、そういった感覚。そしてまた、今後そういった教育がこの日本との友好関係にどのように影響してきそう

私は一九九〇年代の半ばにアトランタで総領事していまして、あれは南北戦争でいいますと南部なんですね。そうすると、南部の人は南北戦争のことをまだ覚えているんですよ。北部の人は忘れているんですね。もう百年以上たっていました、南北戦争から。南部の人が覚えていて、感情的になって反発するというような、何度か経験いたしましたが、やっぱり戦争における加害者と被害者の関係はどうしてもそうなって、被害者の方は百年たってもまだ覚えていると。すなわち、教育だけではなくて、中国社会の中に、社会の記憶としてあの歴史問題が残っているというのを我々は自覚しておく必要があるというふうに思います。 　何ゆえに九四年、あの頃その江沢民さんが愛国主義教育を強めたかというと、私の聞いている話は、一九八九年の天安門事件、あれで若者が共産党反対を言い出したんですよ。それにトウ小平さんがびっくりして、これだけ祖国のために尽くしている我

どうもありがとうございました。