第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。 　本日、初めて決算委員会の質疑に立たせていただきます。参議院は、伝統的に決算の参議院として、予算の執行をしっかりと検証し、次なる政策へ反映させるサイクルを重んじてまいりました。その伝統の場に立たせていただくこと、中西祐介筆頭を始め理事の皆様に感謝申し上げるとともに、参議院の先輩方が築き上げてきた歴史に深く敬意を表し、実効性ある議論を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、激甚化する林野火災対策と地域防災の要である消防団への支援について伺います。 　林野火災は、今、これまでの常識が通用しないフェーズにあります。今回の決算対象となっている令和六年度に起きました岩手県大船渡市で発生した過去最大級の火災や、私の地元、神奈川県の伊勢原市や秦野市でも起きた都市近郊で相次ぐ林野火災は、一

総務省消防庁においては、昨年二月に発生した大船渡市林野火災を受けて実施した検討会において、林野火災対策の検証、今後の対策の取りまとめを行ったところです。 　この検討会の報告書を踏まえ、地方公共団体に対し、早期消火、延焼拡大防止の観点から、地上、空中消火の連携や速やかな応援要請による部隊増強等が重要であることから、平時からの消防機関、都道府県及び自衛隊等関係者間での連絡、情報共有体制の強化、発災時、時機を逸することなく、消防防災ヘリ、自衛隊、都道府県内応援、緊急消防援助隊の出動要請を行うことなどを要請しているところです。 　また、消防団については、大船渡市や今般の大槌町の事案や神奈川県伊勢原市など、様々な林野火災への対応において、地域に最も近い存在として地元消防本部と連携した発災直後の初動対応、被害情報の収集、避難の呼びかけや避難誘導、県内外の応援部隊のサポート、火勢が落ち着いた後の警戒

ありがとうございます。 　まさに、そうした重要な役割を持ってくださっている消防団の皆さんがその現場に駆け付けたときに戦うための武器や身を守る防御が足りない、そんな事態があってはならないと思っております。 　ところが、大船渡市の林野火災に関する報告書や消防団の現場からは、救助用の資機材の充実の必要性等が指摘されております。一方で、消防団設備整備費補助金に関しまして、令和六年度補正や令和七年度補正などの予算額に対し、要望額は、これは予算額の四、五倍となるなど、大きく上回っている状況にあると認識しております。 　消防庁として、全国の消防団における活動の実効性を担保できるよう、資機材の整備について、令和六年度も含めてこれまでどのような取組を行い、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

近年、災害が激甚化、頻発化する中で、大規模災害にも備えた消防団の災害対応能力の強化は極めて重要であり、資機材の充実を図ることが必要であると認識しております。 　消防庁としても、消防団設備整備費補助金により消防団活動に必要な資機材の整備に対して補助を行っているところであり、令和七年度補正予算において増額するとともに、大船渡市の大規模林野火災等も踏まえ、背負い式消火水嚢など林野火災に有効な資機材を対象に追加し、その充実を支援しているところでございます。また、緊急防災・減災事業債においても、可搬消防ポンプなどの資機材の整備のほか、車両の増強や拠点施設の整備を対象とし、消防団の機能強化を支援しているところです。 　引き続き、現場の課題に寄り添いながら、消防団の災害対応能力の向上に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　消防庁もこうやって積極的に取り組んでいただいていると思っておりますけれども、令和六年度の補正で二・五億、令和七年度で三億というところで、これ千七百四十一の市町村で割ると、一市町村当たり約十四万から十七万という状況でございますので、やはりこの自治体財政も厳しい中で、是非とも抜本的強化について引き続き検討いただきたいと思います。 　こうしたものに加えて、知見という情報も不可欠だと思っております。林野火災の長期化が進んでいるのはその対応が難しいことの表れであり、この経験を全国的に共有しておくことは重要ではないかと考えております。 　そこで、実際に林野火災の対応を経験した消防団員をアドバイザーとして林野火災がまだ発生していない地域に派遣し、実際の災害現場における実体験を共有し、今後に備えていくといった取組も重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

消防庁では、地方自治体の個別具体のニーズを踏まえ、消防団の充実強化等について、豊富な知識や経験を有する消防団等充実強化アドバイザーを派遣し、必要な助言を行っております。 　委員御指摘の林野火災への対応を経験した消防団員等をアドバイザーとして派遣し、災害現場での実際の活動や平時の訓練、備えなど広く知見を共有することは、各地域における消防団の実践的な災害対応能力の向上に資するものと考えております。 　そのため、今後、アドバイザーの中に大規模火災対応の対応をした消防団員の方などを加え、実際の災害経験や教訓を伝えていただくなど、林野火災に対する消防団の対応強化につなげていきたいと考えております。

是非とも進めていただきたいと思っております。 　最後は、地域防災の人の要でありますこの消防団員の確保について伺わせていただきます。 　消防団員の確保に関する予算額は、令和六年予算、令和六年補正予算では合計で約五・八億円とのことでございますけれども、団員数は八十万人を大きく割り込み、減少を続けておりまして、昨年一年だけでも一万四千人が減少している、そうした状況でございます。こうした事実を踏まえれば、十分な成果がなかなか上げられていないのかなというところでございます。 　人手不足が深刻な消防団の負担軽減、安全確保が不可欠との観点から、消防団活動におけるデジタル技術の導入も含め、国として団員確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、全国の消防団で今まさに懸命に活動してくださっている方々に向けても、林大臣の決意を伺います。

大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力、これ重要と考えておりまして、先ほど委員からも御指摘があったとおりであります。消防団の皆様には、災害現場の最前線で高い使命感を持って御活躍をいただいておりまして、改めて敬意を表したいと思います。 　一方で、御指摘のとおり、消防団員数、依然として減少しておりまして、若者や女性を始めとした団員の確保、実践的な災害対応力の向上と消防団の充実強化を図ることが極めて重要であると考えておりまして、消防庁としては、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、若者や女性にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開などなど、様々な施策に取り組んできております。近年、女性団員、学生団員、機能別団員は増加してきておるところでございます。 　また、デジタル化の推進ですが、消防団の力向上モデ

非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 　今まさにこの瞬間も火災の脅威に立ち向かってくださっている全国の消防団、そして消防職員の皆様、その活動を支えて、動きやすい環境を整えていくことこそが、結果として新たな担い手の確保にもつながるものと確信しております。 　また、大臣、広報の話もしていただきました。最近、消防団が取り組んでいるニュースも以前と比べて増えてきたんじゃないかなと思っております。地域を守り続けている、働きながらも地元のために頑張っているこの消防団の皆様に光を当てていくこと、これも消防団員の新たな確保につながると思っておりますので、是非ともその推進を図っていただくとともに、現場の高い志をしっかりと支えて、支援を抜本的に強化していくことを強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　続いて、林野火災の背景には、地球温暖化に伴う気温上昇や乾燥の進行、さらには極端に少ない

お答えいたします。 　我が国は、温室効果ガスの排出・吸収量を、二〇三〇年度において二〇一三年度比で四六％削減する目標を掲げております。 　これに対しまして、二〇二四年度における温室効果ガスの排出・吸収量は、二〇一三年度比で二八・七％減の約九億九千四百万トンでございます。これは、削減目標の基準年であります二〇一三年度以降で最も低い値でございまして、初めて十億トンの大台を下回ったところであります。年度ごとに多少の振れ幅はございますけれども、全体として減少傾向がずっと継続しているというふうに評価をしてございます。 　二〇五〇年ネットゼロ及び削減目標の実現に向けまして、徹底した省エネルギー、あるいは自家消費型の太陽光発電などの脱炭素電源の利用を始めとしまして、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいります。