第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　日本郵政持ち株と日本郵便の主要な子会社、関連会社についての御質問でございます。 　まず、日本郵政持ち株でございますけれども、まず大きく子会社としましては、郵政三事業を担っております日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の主要事業五会社を抱えております。その上で、不動産事業のような収益源の多様化につながるようなものを担う存在として日本郵政不動産といった子会社も所有しておりまして、それ以外にも、コーポレートサービスを担うような会社もございます。以上で日本郵政の子会社は全部で十四社といった状況でございます。 　一方で、日本郵便の方でございますけれども、日本郵便の子会社でございますけれども、一つは、日本郵便と一緒になって郵政三事業を担うような日本郵便輸送株式会社とか、物販の業務の一部を、これも日本郵便本体と一緒になって担っております郵便局物販サービス会社といったような、あ

ありがとうございます。 　今の御説明を聞いている限りだと、やはり本社の業務のアウトソーシングが中心で、収益源、一部不動産事業というものが大きな収益源になっているというふうにお話ありましたけれども、ここを私は増やしていかなきゃいけない。 　ただ、特殊会社でありますから、むやみやたらに子会社、関連会社を増やすということもできないでしょうから、そこは今の御説明にあった事業だけでなくて、先ほどから申し上げている地域の暮らしを支えるようなサービス、これは本来業務として位置付けられていくわけでありますから、その分野に当たっては、私は、子会社、関連会社をしっかり活用して、中には収益源として育成していくことも重要だと思っておりますので、この辺りを次期中期経営計画というのが近々出るというふうにお聞きしていますけれども、しっかりと位置付けてやっていっていただきたいと思いますけれども、日本郵政の考え方をお伺

お答えさせていただきます。 　先生おっしゃられるように、収益源の多様化って本当に重要で、民間企業として当たり前のことなんですけれども、しっかりとやっていく必要があると考えておりまして、いろいろな分野で収益源の多様化図っていこうと思っておりますけれども、まずは郵便・物流分野では、先ほども御紹介しましたけれども、国際物流を担うトールや国内の物流を担っておりますトナミ運輸さんとかにグループに入っていただいて、また、子会社とか関連会社ではございませんけれども、昨年度、ロジスティードグループと資本関係を結んでおりまして、大きく日本郵便グループとして総合物流企業を目指して、収益源の多様化、拡大を図っていきたいと思っております。 　また、先生から御指摘ありましたように、地域住民の利便性に資するような新規業務をしっかりやっていく必要があると思っていまして、まだ小さい規模でございますけれども、例えば子会

ありがとうございます。 　デジタル社会というのは、バーチャルの世界とアナログの世界のタッチポイントというのは必ずやっぱり人間の世界が必要になりますので、そこに私は郵便局の価値がこれから出てくると思います。是非、地域の住民のためのサービス展開を御期待申し上げたいと思います。 　次に、国勢調査について御質問させていただきます。 　今月の二十九日ですね、二十九日、昨年実施された国勢調査の結果が、集計速報でありますが、公表されると聞いております。 　この国勢調査、第一回目は一九二〇年、大正九年ということでありますから、なかなか古い歴史があって、なおかつこの予算も相当大掛かりな、一千億ぐらい掛けてやるような大掛かりな調査になっています。 　ただ、第一回目の大正時代の頃と比べて、人口は当然増えていますけれども、世帯数も五倍、それから高齢化率も五％から今三〇％近く、単身世帯は何と三十倍以上にな

お答え申し上げます。 　国勢調査は、国連の勧告に基づき実施しております人口センサスと言われるものでございまして、日本にお住まいの全ての人、それから世帯を対象として、国内の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的としております。その役割、意義ということでございますが、調査の結果は、選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定など法定利用に加えまして、人口減少や少子高齢化、防災、地方創生など、各種行政施策の基礎として利用されております。また、学術、民間分野でも重要な基盤情報として活用されております。 　それから、先生御指摘になりましたインターネットの回答率でございますが、私ども、令和五年三月に閣議決定されました公的統計基本計画を踏まえまして、インターネット回答率五割を目指して取り組んでまいりまして、現時点ではまだ試算値でございますが、インターネット回答率四八・二％と、その更に五年前の令和二年の調

ありがとうございます。 　公的統計の中でも、やっぱり国勢調査の意義というのはこれからの時代も必要だと思いますが、やっぱり効率化しなきゃいけない。特に調査員の確保は市町村では本当に難しいという状況を聞いています。この調査員をいかに確保するというよりは、ほかの手段に代替していくことが必要だと思います。 　国勢調査の経費の大体七割から八割は多分調査員の経費だと思いますので、ここの削減が、やはり効率的にやらなきゃいけないわけでありますけれども、私は、これ郵送による配布というのも、今調査員が一〇〇％配っていると思いますが、郵送による配布とか、あるいはマイナンバーカードを活用して、もう紙じゃなくて、もうマイナンバーカードでスマホでログインをして回答するということもこれから技術的には可能になると思うんですけれども、その辺りの対応状況について総務省の見解をお伺いいたします。簡潔にお願いします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、調査員の確保は市区町村からも厳しい状況が指摘されておりまして、調査体制の持続可能性を確保していくことは重要な課題であると認識しております。 　委員御指摘の郵送配布でございますが、その解決策として非常にその一つの手法であると期待しているところでございますが、昨年実施した国勢調査でも、一部地域におきまして調査票等を郵送によって配布する取組を試行的に実施したところでございます。 　私ども総務省といたしましても、調査の正確性を確保しつつ、調査員や市区町村の負担軽減を図り、調査体制を持続可能なものとしていく観点から、こうした試行的取組の検証結果や地方自治体の意見なども踏まえながら、郵送配布の在り方を含め、今後の調査方法について検討してまいりたいと思っております。 　また、マイナンバーカードを活用した本人確認、ログインの仕組みについては、回答者の利便

ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　国勢調査、冒頭申し上げたとおり、今月の二十九日に速報が出て、その後、関連のデータが出ていきます。 　総務大臣、是非、この国勢調査の結果のデータを、今は行政機関とか研究者とかに限定されていますけれども、これからのＡＩ時代には、もう民間企業も含めて官民でデータ連携を図っていく時代ですので、国勢調査の関連データの利活用を民間との連携も含めて進めていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。

現在もｅ―Ｓｔａｔ等を通じてデータ提供、公開したり、地方自治体におけるデータ利活用の取組の表彰などを行っておりまして、令和七年の国勢調査の結果についても利活用を推進していきたいと思っております。 　また、将来的に、こうした国勢調査を含む公的統計、これの利活用の環境の一層の充実を図るため、今委員からもありましたように、ＡＩによる分析を可能にする機械可読形式の提供による利便性の向上、また、民間データとか行政データを活用した公的統計の品質の確保や向上、それから地理情報との融合、連携や、統計ダッシュボードの充実を始めとして、技術の進展に応じた提供方法の多様化、こういうところにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　ちょっと時間になりましたので、今日、環境大臣にも来ていただいているんですが、次世代太陽電池のペロブスカイトについてお聞きしようと思ったんですが、今環境省の方で社会実装に向けて、これ日本発の技術でありますから、お隣の国が追い上げを掛けているような話もありますけれども、是非社会実装を加速化していただきたいと思いますので、最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。