第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　今委員から御質問がございました千鳥ケ淵の方でございますけれども、こちらは、御指摘いただきました太平洋戦争による海外戦没者の遺骨でありまして御遺族に引き渡すことができない御遺骨だけではなく、当該閣議決定がございまして、墓苑の設立当時に政府において保管していた遺骨で御遺族に引き渡すことができなかったものも納めることになっておりまして、このような経緯がございまして、後段があるものですから、千鳥ケ淵の戦没者墓苑には日中戦争以前の御遺骨も納骨されている、こういうことでございます。

ありがとうございます。 　仮安置中の戦没者の遺骨も含まれるということだと理解をいたしました。ありがとうございます。 　またもう一問お伺いいたしますが、先月の厚生労働委員会でお伺いしましたとおり、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律、これは一九五二年の法律ですが、これによって、ＧＨＱによって禁止されていた大東亜戦争及び英霊等の文言は法的に失効をした。要するに、このＧＨＱの命令は既に失効しているので、法的には、大東亜戦争、英霊、そういった文言は全くもって法的に妥当であるということだというふうに私の方で申し上げましたけれども、この大東亜戦争が、日本政府として期間及び地域等を唯一定めた法的正当性のある文言ではないかというふうに思いますけれども、政府の法的整理はいかがでしょうか。

大東亜戦争については、昭和十六年十二月に閣議決定をされていますが、昭和二十年十二月には大東亜戦争という用語の使用の停止を命令する旨の連合国総司令部覚書が発されたものと承知をしています。 　この連合国総司令部覚書の内容については、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和二十七年四月に失効していると認識をしていますが、他方で、現在、御指摘の大東亜戦争という用語の定義を定める法令はなく、一般に政府として公文書において使用していないと承知しています。

ありがとうございます。また法的整理をお伺いしたいと思います。 　最後、一問、吉田政務官にお伺いしたいと思います。戦死自衛官の取扱いについてでございます。 　先月の厚生労働委員会で、以下の五点を確認をいたしました。死亡の判断について定めた法律はないこと、一つ目。二つ目は、死亡の法的定義はないこと。三つ目は、死の三徴にも法的定義はないこと。四つ目は、自衛隊員が死亡の判断を行うことは医師法に違反しないこと。五つ目として、旧陸軍留守業務規程では、戦闘等による死亡者、いわゆるＫＩＡ、キルド・イン・アクションや、生死不明者、いわゆるＭＩＡですね、ミッシング・イン・アクションについては、当該軍人の所属部隊の部隊長が軍の人事担当部署に連絡するということを確認をいたしました。 　この五点を踏まえた上で、今後、有事が発生し、とある戦地で自衛官が戦死した場合、当該戦地において、医師又は医官はおろか、看護官

吉田防衛大臣政務官、簡潔にお願いします。

はい。 　論点ということでありますが、さきの委員会でも検討していくというふうに答弁申し上げたところでありますが、現在、関係省庁と連携をしつつ、隊員の死亡及び行方不明に関する現場での確認事項、それから判断手順及び記録の在り方、そして戸籍法等に基づく手続、主にこの三点について検討しているところであります。これらにつきましては、実際の運用において困ることのないように、運用の観点に留意をしながら整理を進めまして、本年秋頃を目途として対応の大枠をまとめるべく取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　秋頃をめどにまとめていただけることで、大変感謝申し上げます。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、岡野純子君。

こんにちは。国民民主党の岡野純子です。 　本日も質疑の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。 　この厚生労働委員会というのは、厚生分野と労働分野、およそ生活のほとんどにまつわることが所管でありまして、この一般質疑で取り扱うテーマというのもとても広いと思うんですが、驚いたことに、私も本日パーキンソン病を取り上げさせていただきたいと思っておりまして、しかも三十五分フルフルに、全てその質問を考えております。 　まさかこんなに丸かぶりになるとはと思いましたが、実は、質問も全く同じ論点のものが二つございます。あるんですが、ただ、やはり私も、前者、原田委員も、ここに立つ前には当事者の声を聞いてリサーチをして、課題を抽出をしてここに立っているわけで、それが丸かぶりだということは、つまりは全国のパーキンソン病の患者の皆さんの課題の共通項、お悩みの共通項だということでしょうから、御答弁を受けま

御指摘のパーキンソン病治療薬については、この薬を供給されている製造販売業者に対し、ヒアリングを実施をしております。 　今委員からも御指摘がありましたが、製造原価の詳細についても把握をさせていただきました。その上で、現在、供給状況には問題はないということ、また、今後、先発品が販売中止、今年の十二月に販売中止の予定ですが、販売中止になった後も、本剤への需要増にも対応でき、安定供給に影響は生じない見込みであることについて確認をし、情報を把握をしているところであります。 　また、ヒアリングを行わせていただく際に、安定供給が必要な医薬品に対する補助金についても、私どもの方から御説明をさせていただいたところでございますが、いずれにしましても、今後とも、当該企業と必要なコミュニケーションを取っていきたいと考えております。