第221回国会の発言まとめ

御指摘のとおりであります。今後の政策立案に生かすためにも、エビデンスをもって政策実施の振り返りを行うことは極めて重要であると承知をしております。 　今般の法改正でも、講ずる措置の政策効果を高めていくため、新設する調査規定に基づく実施状況の検証、それから、既存、新規の計画における目標の設定や、その達成状況のフォローアップを通じて、政策のＰＤＣＡを適切に回してまいりたいと思います。 　例えば、大胆な投資促進税制については、設備投資の状況に関する調査の規定に基づき、経済産業省として、投資金額や投資収益性の実績について事後的に検証を行うことを予定しております。 　本税制が企業の国内投資の増加にどの程度寄与するかについて、しっかりと把握、検証してまいりたいと思います。

大臣、ありがとうございます。特に税は本当にそのとおりだというふうに思っております。 　それで、私も経済産業省で仕事をさせていただいた経験から申し上げますと、やはり経済産業省というのは非常にアクティブな省で、非常に、時流に乗ったというか、時流を追っかけて、すごく積極的に、前向きに前向きにどんどん仕事をするという印象を持っておりますが、一方で、どんどんどんどん追っかけるだけで後を振り返らないというふうな、そういったイメージも、正直、歴代の先輩方、それから私自身も仕事をして感じるところでもありますので、是非ともＥＢＰＭを回し、振り返り、そして今後の政策立案というふうなことに関しては、是非とも前向きにこれに取り組んでいただければというふうに思うところでございます。 　それから、加えて、また大橋参考人の御意見からでございますが、産業政策は競争政策の補完的なツールとなっています、また、競争政策にて

お答え申し上げます。 　委員御指摘の中央省庁等改革基本法第二十一条第十号の規定の趣旨でございますが、経済産業省を含む事業所管省庁が、独立行政委員会である公正取引委員会の所管する独占禁止法等の運用に関して、公正取引委員会の判断を拘束したり、あるいは独占禁止法等の適用範囲について変更を加えたりするような政策決定を行うことは認められないというものであると承知しております。 　他方で、事業所管省庁においても、それぞれの設置法や所管する業法等に基づいて、例えば所管する産業において新規参入を促進する取組など、事業者間の競争を促進するための取組を行うことがございます。 　御指摘の中央省庁等改革基本法第二十一条第十号の規定につきましては、事業所管省庁がそのような競争活性化のための政策を講じることを妨げるものではないと承知しております。

お答え申し上げます。 　一般的な用語としての競争政策ということになりますと、幅が広く、その外延が必ずしも明確でないところもございますので、少し端的にお答えすることが難しい部分があるということは御理解いただけたらとは思います。 　その上で申し上げますと、今、公正取引委員会さんの方からも御説明がございましたけれども、例えば経済産業省の設置法というところで見ますと、「市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。」という規定がございます。この規定に基づきまして、例えば不正競争防止法ですとか企業買収における行動指針といった事業者間の公正な競争に関するルールを、これは経産省の所掌事務として作っているということでございます。 　また、必要に応じて公正取引委員会とも連携しながら、いわゆる産業所管省庁として、事業者の競争環境を踏まえて、産業政策ですとか競争政策というのを行っているところでございま

確認の意味で答弁いただきましたけれども、私自身は、やはりこれは法に基づく非常に構造的なお話であろうというふうに思っておりますので、何か感想を答弁するのではなくて、議事録をしっかり読ませていただいて、その上で今後の私の仕事に生かさせていただければと思いますし、私自身、先日来、この経産委員会で、国際標準化とかオープン・アンド・クローズ戦略など、経産省の政策の中で、自分の理解では国際競争に勝ち抜くための競争政策について取り組んできたというふうな思いもありましたものですから、念のため確認をさせていただいたところでございます。 　その上で、大橋参考人は、産業政策と競争政策を異なる府省の所管と切り分ける結果、エッセンシャルサービスの維持に支障の出ることがないよう、是非機会を見つけて御検討いただければと思っていますとお述べになられました。非常に重要な御指摘であるというふうに感じておりますけれども、本改

人口減少下における地域のエッセンシャルサービス業については、合併や業務提携を通じてサービス提供を維持する場合があります。そういった中で、将来的に産業政策と競争政策とのバランスの取り方が課題となることはあり得るということで認識をしております。 　地域が直面する実態に寄り添いつつ、そうしたニーズを把握した場合には、公正取引委員会とよく連携をしながら対応を検討してまいりたいというふうに思います。

先ほど参考人の皆様から御答弁いただいたところと、やはり、単純になのか、それとも法に抵触をするというふうなことがあり得るのかなというふうなイメージですので、そこをしっかり整理整頓をしていただいて、目的を達成していただけるように是非ともお願いしたく存じます。 　次に、今度は澤田参考人の御意見からでございます。 　冒頭も澤田参考人の御意見を質問させていただきましたけれども、澤田参考人は、我が国企業のサプライチェーンの強靱化に資する、この貿易保険法の改正、これを時宜を得たものであると考えておりまして、大いに賛同いたしますとお述べになられました。また、バンカブルなプロジェクトの組成、実施を通じて、我が国企業にとって様々なビジネスチャンスが創出されることを歓迎いたしますと、本改正案を高く評価をされておられました。 　その上で、他方、民間金融機関はドル調達を行わなければなりません、つまり、為替変動

お答えさせていただきます。 　本イニシアチブに関するプロジェクトへの資金拠出につきましては、その進捗に応じて段階的に行うことになる、そういうものであると考えてございます。したがいまして、一度に為替に大きな影響を与えるような外貨調達が発生するものではないというふうに認識をしてございます。 　もちろん、各民間金融機関におけます具体的な外貨調達手法につきまして、経産省として詳細を把握しているわけではございませんけれども、一般論として申し上げますと、政府としても、民間金融機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参画できる、そうした環境を整えることが戦略的投資イニシアチブを成功に導く上で大変重要だと考えてございます。 　その上で、澤田参考人及び委員から御指摘いただきました点につきましては、米国の銀行も本イニシアチブにおける資金提供に参画可能でございます。むしろ外貨調達の観点から歓迎すべきこと

御答弁ありがとうございます。 　ＮＥＸＩでしっかりこのような貿易保険という形で裏支えというものは行われるわけでございますが、投資をされる主体は民間なんですね。ですので、しっかり民間の投資案件を成功に導くような、そういった動きを経産省としても頑張っていただきたいと思いますし、繰り返し私は指摘しているんですけれども、これは失敗すると国民負担に跳ね返ってくるということが一番私は恐れることでありまして、そういった意味からすれば、絶対に失敗させてはいけないというふうに思っておりますので、失敗させないという意味合いにおいては私も積極的に協力をしたいというふうに思っておりますので、是非どうかその点だけよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　次に、澤田参考人は、特に、州政府が実質的には規制あるいは対応していくことから、知事との対話を重視しておりまして、アメリカ委員長といたしましても、米国に

お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、アメリカの州法に関する情報収集、それから米国住民とのコミュニケーション、これは大変重要なことだと考えてございます。 　こうした取組は基本的にはアメリカ側で行われることが期待されておりまして、了解覚書に基づきまして、アメリカ側が土地や水、エネルギーの提供、引取り契約といったものを行いますが、これのみならず、規制プロセスの迅速化を含めて様々な貢献を行うことというふうにされております。 　その一環として、州政府とのコミュニケーション、これも大変大事なことだと思っております。そうしたアメリカ側の貢献は、良好な投資環境の整備に直結するものでありまして、プロジェクトの成功に向けて重要であると考えてございます。 　委員から御指摘ありましたとおり、さらに、日本政府としても、全てを民間に委ねる、そういうわけではなくて、アメリカ側に州政府とのコミュニケ