第221回国会の発言まとめ

力強い御答弁、ありがとうございました。 　その中で、私は、現場の方からは、こうして設置、整備されたこのリン回収施設の維持管理費に関して、御相談といいますか、御要望をいただいておりましたので、その件についてお伺いいたします。 　神戸市では、施設整備だけでなく、稼働後の運営が大きな課題となっております。稼働していくにも人件費とか薬品代、電気代、様々な維持管理費が発生いたしますが、そうしたものは回収したリン製品の販売収入で賄うということが原則となっているんですけれども、なかなか十分にそれを賄い切れないという現実があります。例えばですけれども、現場でお伺いしたのは、百トン当たり百万円強の赤字が見込まれるという中で、神戸市は昨年度から、維持管理費の不足分の半分ですが、市の一般財源で措置することを独自に決定をいたしました。しかしながら、こうした判断ができる自治体ばかりではなくて、やはり今後同様の事

お答えいたします。 　下水道事業におきましては、汚泥処理を含む汚水処理に要する経費につきましては、受益者が明らかであるということから受益者負担が原則となっておりますけれども、生活環境の改善等、下水道の公共的な役割に鑑みまして、その費用の一部につきましては一般会計からの繰り出しにより公費負担をするということにしております。 　御指摘の下水汚泥からリンを回収し肥料として再利用する取組につきましては、当該事業といたしまして、肥料等の売却益に加えまして、汚泥処理費等の経費の削減も一定程度見込まれるということから、その維持管理に要する経費につきましては一般会計からの繰り出しの対象とはしていないところでございます。 　他方、当該事業につきましては、化学肥料製造時に排出されるＣＯ２の抑制に資するなどの効果が考えられることから、施設の導入経費につきましては、公営企業の脱炭素化に資する取組といたしまし

御答弁ありがとうございました。 　今おっしゃられたように、導入の部分についてはもう既にこの一般会計の繰り出し基準として定めていただいていると。今後は、こうした施設が増えていけば、やはり課題としては、その維持管理費についてもそれに当てはまるのかどうかといった判断も必要になろうかと思います。 　公益性の高いという意味は先ほど申し上げた、御答弁もあったように、このＣＯ２の削減等にも資する事業であるといった、そういう脱炭素の取組もさることながら、今私が申し上げたように、食料安全保障にも資する取組であるという、更に一段と公益性の高い取組になってまいりますので、是非とも、関係省庁と連携して、検討を進めて、繰り出し基準に定めていただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、ちょっと話題が変わりますけれども、相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしたいと思います。 　昨年二月、岩手県の大

お答えいたします。 　御指摘いただきました大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会におきまして、散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討と提言がなされました。 　消防庁では、防衛省とともに、アメリカで運営されているＣ１３０輸送機の消火ユニットの運用実績や課題を把握するため、昨年十月に両省庁の担当者が米国を訪問し、現地調査を行うなどの検討を行ったところであります。 　このほかにも、消防庁といたしましては、消火薬剤の空中消火での検討などを行いたいと考えているところでございます。

その点はあした、私ども決算委員会で総務大臣に改めて確認をいたします。 　昨年、私、予算委員会でこの点を取り上げて、石破総理からは、まさにこの消防飛行艇の話をさせていただいたんですけれども、そういうものも検討するように防衛大臣にお願いをしていると。あわせて、Ｃ１３０というものに対して、これ自衛隊機になりますけれども、消火剤と水を混ぜて、それを投下するようなことについても検討したいという答弁があって、それを受けての今の御答弁のような対応をされたんですが、事前の説明では、防衛省は、もう既に、このＣ１３０については検討の余地はなしと、現地でも確認をされたということを、あした国会でしっかり確認をさせていただいた上で、総務大臣にも問いたいと思っております。 　その中で、我々、公明党の秋野公造議員始め、実はこの消防飛行艇の導入に関しては、秋野議員については平成二十四年に質問主意書を提出し、以来十年以

お答えいたします。 　消防飛行艇につきましては、令和二年四月十六日の答弁において、消火能力の高さは認められるものの、導入の経費及び維持管理費が多額であることが導入が困難な課題と考えている旨、答弁を申し上げたところでございます。 　その後、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところ、散水頻度や散水密度の制約のため、飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったとの評価が令和四年に出されたところでございます。こうした経緯も踏まえまして、最近の答弁におきましては、昨日大臣から答弁した趣旨の答弁も申し上げているところでございます。 　引き続き、これら運用上の課題でありますとか、導入経費が高額であることが大きな課題であると認識いたしておりまして、引き続き慎重な検討が必要であると認識をしているところでございます。

足利火災のことを今取り上げられましたけれども、足利火災というのはまさに内陸地における山林の火災でありました。確かにあの場で、例えばこの消防飛行艇がどこで取水をするのかといったような課題もあろうかとも思いますし、今おっしゃられたその高度の問題も確かにあるのは事実です。今、この消防飛行艇、ＵＳ２の運用というのは、上空三百メーター以上を保たなければいけないという前提の下で検討されているわけであります。 　もちろん、日本は急峻な山があって、また鉄塔とか電線とか様々なものがある中での運用というのは注意深くやっていかなければいけないと思うんですけれども、今回の火災というのは、まさに海に面した、こうした三陸海岸沿いの山林における火災でございますので、足利火災とまた条件が違うわけですよね。そういった中で、果たして本当にこの消防飛行艇というものが活用できないのかということは真剣に検討されるべきだと思います

時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。

はい。 　大槌町のこの林野火災につきましては、内閣府から四月二十八日に局地激甚災害の指定見込みが公表されたところでありまして、指定に向けた政令の手続を進めるとともに、今後の復旧方針について、大槌町や岩手県と連携し、現場に寄り添いながらしっかり検討させていただきます。 　そして同時に、この予算のお話でありますが、現状では、この災害復旧の事業は、当初予算に一定額を措置した上で必要に応じて補正予算で対応しているところであります。どのぐらいの規模感になるかとか、必要な予算がどうかとあらかじめ予見することが困難でありますし、正直言って、毎年こういうふうにあの規模の火災が起きるというのは、もう本当あってはならないというふうに、普通にやっていれば火が付くわけではありませんから、これ人為的なものが原因でありますから、そうしたところのちょっと徹底なんかもしっかりとするべきだというふうに思っておりまして、

以上で終わります。ありがとうございました。