第221回国会の発言まとめ

維新の会、佐々木りえです。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは鈴木大臣、ゴールデンウイークの外遊、お疲れさまでした。高市総理のＸを拝見いたしますと、外遊に行かれる全ての大臣は、日本の農林水産物を持って外遊に行って、輸出拡大をしっかりと取り組んでいただいてほしいというミッションを与えられたと思います。 　今回の大臣の外遊成果について、また国際社会における今の日本の立ち位置、そして高市総理の御指示にもあった、農林水産大臣含めてですね、各大臣が外遊でお持ちされた農林水産物、そういった情報を集約してどのようにフォローアップしていくか、大臣の御所見をお伺いいたします。

御質問ありがとうございます。 　まず、私の出張について申し上げます。四月二十八日から五月一日にかけてバングラデシュとマレーシアに出張させていただきました。 　バングラデシュでは、首相、農相を含めた複数の閣僚が、それぞれ同国の経済成長に向けて熱意を持って取り組んでおりまして、現在人口一億七千万人を超えており、富裕層も結構増えているというふうに感じましたので、将来の市場としての、日本産食品の市場としての可能性を強く感じたところであります。 　本年二月に、日・バングラデシュＥＰＡを署名をしておりますので、例えばですけれども、和牛の輸出やハラールの二国間協力などを進めて、日本産食品の輸出拡大につなげてまいりたいというふうに思います。 　また、マレーシアで現地小売事業者と意見交換を行わせていただきましたが、同国では基本的には日本食が定着をしておりまして、現地側でも本物の日本米の販売に極めて前

大臣、ありがとうございました。 　大臣が海外で日本の農林水産物の可能性を切り開いていらっしゃる間に、私は、ゴールデンウイーク、熊本の阿蘇に行かせていただきまして、赤牛をですね、たまたまなんですけど、すごい傾斜地に赤牛が何十頭もいて、子供が見付けて、食育のチャンスだなとも思って、ちょっと主人に、山道だったんですけれども、無理やりちょっとＵターンできる場所でＵターンしてもらってその赤牛を見させていただきまして、急遽視察もさせていただき、様々な議論させていただき、やはり飼料の高騰などのお話も聞かせていただきました。 　だからこそ、今回のバングラデシュのＥＰＡや輸出の拡大や、マレーシアとの肥料協力は非常に重要だとも感じております。日本の農業も、やはり世界市場をしっかりと見据えていただき、農産物だけでなく、肥料、物流、スマート農業もまたセットで、いつも大臣がおっしゃっていらっしゃいます守りではな

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、家族が食卓を囲んで共に食事を取りながらコミュニケーションを図り、その食の内容について話し合いながら食事をいただくということは、まさに食育の原点でございます。食の楽しさを実感するだけでなく、食や生活に関する基礎を伝え、習得する機会にもなりますので、家庭における共食の取組をしっかりと推進していくことが重要であるというふうに考えております。 　農林水産省におきましては、例えば親子で体験する地域の食文化の継承に向けた料理講習会の開催でございますとか、農林漁業の体験で収穫した食材を使って親子で調理を行うなどの共食の機会の拡大に資する取組についても支援を行っているところでございます。 　また、関係省庁の施策も併せて御紹介させていただきますと、例えば、日常生活の基盤である家庭において食育の取組が進むように、家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣の確立

ありがとうございます。 　与えられた持ち時間は十分、もうあっという間に過ぎそうなんですけど、最後、質問ちょっと難しそうなので、意見表明だけさせていただきたいと思います。 　私は、大阪市会議員時代、給食の無償化の実現に非常に尽力をいたしました。当時、松井市長は、給食の無償化は福祉の観点でなされるべきだと言われて、所得制限を設けるべきだと。そのときにかなり議論をさせていただきました。私としては、給食の無償化は、福祉ではなく食育、教育の一環であるという信念で押し切らせていただきました。 　ですので、やはり、本年度から国費で月額五千二百円の補助が実施されていますので、この多額の公費負担は単なる家計支援で終わらせることなく、給食における地産地消の推進や地場産業の利用など、しっかりとこれを機に拡大していただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます

参政党、杉本純子と申します。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、令和九年度以降の水田政策は現在検討中だと思いますが、それと関係して、環境保全型農業直接支払交付金についてお聞きします。 　この交付金は、化学肥料、化学農薬を原則五割以上低減する取組を基本条件とし、さらに生物多様性保全等に効果の高い営農活動も取り組むことで交付対象となります。環境保全としても大変すばらしい取組だと思います。 　特に、有機農法や自然農法をされている方々が使われる方法に冬期湛水があります。この方法は、冬期の田んぼに水を張ることにより、雑草抑制や水生生物の活動から土壌が作られるというものです。この冬期湛水は、地域特認取組として都道府県の判断で交付され、第一期、三十三ありましたが、令和五年時点では二十七と減少しています。実際に実施している水田面積も、五千二百五十四ヘクタール

お答え申し上げます。 　冬期湛水につきましては、取組を実施した圃場については一定の生物多様性保全効果が認められるものの、生物の生息状況がそもそも全国均一的でないということもあって、全国の圃場における定量的な生物多様性効果の評価が困難であったことから、令和二年度から令和六年度までの第二期対策でも引き続き地域特認での取組として支援することとされたところでございます。

ありがとうございます。 　多面的機能支払交付金に移行することで、結果的に全国共通となり、まあそれは良かったなと思うんですけれども、このことがきちんと認知はされていますでしょうか。結構様々な制度を知らないという声も多いので、広報と、またスムーズな申請が可能となるようによろしくお願いいたします。 　次に、長期中干しや秋耕が第二期に全国共通取組となり、第三期には義務化にまでなぜされたのでしょうか。これらの冬期湛水よりも実施面積も少なく、どのような評価の結果だったのか、その理由をお示しください。

お答え申し上げます。 　長期中干しや秋耕につきましては、土壌中の嫌気性のメタン生成菌の活動抑制、メタンの発生源となる有機物の分解促進により地球温暖化防止への効果が認められるとともに、全国での実施が可能というふうに判断されたことから、令和二年度から六年度までの第二期対策において全国共通取組として実施することとされたところでございます。 　さらに、令和七年度からの第三期対策につきましては、水稲栽培におけるメタン発生を抑制する観点から、堆肥の施用と中干し等のメタン排出削減対策を併せて実施できるように支援の対象となる取組内容を高度化したところでございます。

ありがとうございます。 　環境保全型農業直接支払交付金という本制度は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するとあり、地球温暖化防止を目的の一つとしたものと理解はしております。一方で、この制度の根拠となっている農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第一項に、この農業の有する多面的機能は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能と定義しています。つまり、地球温暖化防止や温室効果ガス削減ということは直接記されていません。 　そこで、ここに記されていないのにこの交付金の対象になぜ盛り込まれているのか、説明をお願いいたします。