第221回国会の発言まとめ

これより参考人に対する質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。永田磨梨奈君。

おはようございます。自由民主党の永田磨梨奈でございます。 　本日が初質問となります。参考人質疑の機会をいただきましたこと、工藤委員長を始め理事、そして全ての皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　また、本日は、我が国の産業政策、情報通信、地域経済、そして中小企業の最前線を知り尽くした五名の参考人の皆様、大変にお忙しい中、我が国の未来を左右する極めて重要な知見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。そして、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、お時間に限りがございますので、早速質問に入らせていただきます。 　現在、我が国の経済は、米国のＯＢＢＢ法を始めとする諸外国の強力な産業政策や激化する国際的な立地競争、そして深刻な人口減少という、まさに歴史の転換点に立たされていると考えております。 　こうした中、本法案が掲げる国内投資の促進と、それ

永田先生、御質問ありがとうございます。 　今日初めてということで、私もこちらは初めてなので、緊張しております。 　今の御質問の中で、まず、大胆な投資、これへの意気込みということですが、かなり需要は世界的に大きくなっております。データセンターにとどまりませんが、データセンターを一つ造るに当たって、多方面な、いろいろな産業が関係します。そういう関係で、非常に、いろいろな紛争もございますが、需要への期待感は高い。 　一方で、今回の税制は、非常に、これは必要十分条件でいうと必要条件の一つだと思っております。ただ、日本にサプライチェーンを戻すためには、例えば、電力の問題、あるいは全体の投資を呼び込むための環境の問題、様々な課題がまだあるということも事実として考えておりますので、是非、引き続き、この法律を端緒といたしまして、いろいろな政策で日本国内に産業基盤を、特に需要をつくるというような形をお

ありがとうございます。 　意気込みのところをもう一度お聞かせいただきたいなというふうに思います。どのようにして二〇四〇年度までに二百兆円という民間の企業の国内投資目標を達成されていくのかというところの意気込み。 　そして、今、やはり、また日本が世界から選ばれる国になるための様々な課題がございますといった御答弁をいただいたところでございますので、その辺りについても、しっかりと官民共に課題意識を共有していきたいと思いますので、少し具体的に教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　まず、百三十五兆なり次の二百兆なり、これは実は簡単ではないわけでございまして、少子化の中で、一般的な投資への需要は減っていく構造になります。 　ただ、これを逆に考えますと、先ほどロボットＡＩプラスという言葉を出しましたが、かなりロボットを進められる環境が整うということでございまして、それはいろいろな分野です、工場だけではなく、流通にしても、小売にしても、あるいは一次産業にしても、いろいろなロボットを日本の中に。そのために、私はさっき、ロボット、ＡＩと人間の共生という、そのリンクをお話ししたんですが、日本はそこにやはり注力して、その需要を自らつくっていくような基盤技術を開発していく。 　ただ、もう一つは、やはり、先ほどちょっと申しましたけれども、国側がどのようにして需要を十年、二十年の長い期間にわたってつくるかというのが大事になります。このポイントは、恐らく、

ありがとうございます。 　続いて、濱口参考人にお話を伺わせていただければと思います。 　今回の法案では、新たな投資の受皿となる産業用地の確保に向け、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の造成をそれぞれ支援する措置が講じられることとなっております。 　濱口参考人は、地域経済産業分科会の会長、また、工場立地法検討小委員会の委員長のお立場にあり、これらの措置に関して大変に専門的な知見をお持ちであるというふうに考えておりますので、今回、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の造成を両輪で行うということについての評価をお聞かせいただけますでしょうか。 　また、新たな産業用地の造成については、私は、その方向性については大賛成ではあるんですが、造ったはいいが使われないということがあってはならないというふうに考えております。これを防ぐためにどういった留意が必要か、お考えをお聞かせくだ

御質問ありがとうございます。 　まず、今般の改正において、新規造成と既存用地の活用を両輪で進めていくことについての評価についての御質問でございますが、まず考えやすいのはやはり新規造成ということに思いが行くわけですけれども、それだけではなく、既存用地の有効活用のための緑地面積率規制の緩和を地域未来投資促進法の枠組みで行えることにして、両輪で進めることになったということは、意欲ある自治体の要望に応えようというものであり、評価できるものだと思います。 　しかし、私は、先ほどの意見陳述の中で申しましたように、できることは全てやるという、これからのもっと積極的な姿勢は依然として必要で、今回の緑地面積率規制の緩和はまだ第一歩だというふうに捉えております。今後も、新規造成と既存用地の活用の両輪で、できることは全てやるつもりで取組を拡充させていただきたいと考えております。 　また、土地がせっかく新規

ありがとうございます。 　まだまだこれが第一歩であるといったところの御答弁をいただいたところでございます。特に、やはり、造って終わりにしないための留意点ですとか、また、既存用地の拡大、拡張に対しても柔軟な支援が求められているんだなというふうに改めて感じたところでございます。 　現場の実情を反映した重要な視点をいただきましたので、投資の受皿としても、今後、用地確保が単なる面積の拡大に終わることなく、企業の機動的な投資判断に資するものとなるよう、制度の運用面についてもしっかりと考えていきたいなというふうに思っているところでございます。 　続いて、エッセンシャルサービスについてなんですが、こちらは濱口参考人と宮澤参考人にお伺いをできればというふうに思います。 　エッセンシャルサービスは、これまで、日本の稼ぐ力を支える成長産業を後押しする政策を講じてきたのが経産省だというふうに私は考えてい

まず、経済産業省が今回エッセンシャルサービスに取り組むことになったこの意義をどう評価するかという御質問についてお答えいたします。 　経済産業省はこれまでやはり製造業に重きを置いた政策を取ってきたということは、皆様御承知のとおりかと思います。確かに、製造業は外貨を稼ぎますし、良質な雇用を生み出すことができますので、製造業を支援するということは、その社会的貢献の大きさからも評価できることではあったと思います。 　しかし、現在、日本は人口減少社会に移行しており、製造業を支える社会全体の仕組みをよくしていかないと、日本経済の国際競争力を保つのは難しいと思います。その観点から、今回、エッセンシャルサービス供給維持支援を新たに打ち出していただいたことは大変意義深いことだというふうに評価しております。 　以上でございます。

御質問ありがとうございます。 　先ほど濱口先生も申し上げられておりましたが、まさにエッセンシャルサービスへの期待ということでございます。 　商工会議所は商業再生にかねてから取り組んできましたが、残念ながら、やはり、需要が不足している中で、なかなかうまくいっていなかったというのが実態でございます。 　今般、産業用地の確保というまさに産業立地の基盤と、併せてエッセンシャルサービスの維持の確保を一体的に行うということでございますので、まさに、地域に需要を持ち込んでいただいて、その需要を地域で消費していただく、それが地域の生活基盤の整備につながり、そして従業員の生活の維持、安定、そして快適な生活を送るということで、まさに地域経済循環の実現に資する制度だということで、大変ありがたいというふうに思っているところでございます。 　また、声ということでございますが、こちらの資料でも幾つか御紹介をさ