第221回国会の発言まとめ

おはようございます。御紹介いただきました大橋弘と申します。経済学を専門としておりまして、本法案の関わりですが、産業構造審議会の新機軸部会に所属をしております。 　本日、貴重な機会をいただきましたので、本法案に関連して、我が国の産業政策が直面する課題とその対応について述べさせていただきたいと思います。 　我が国の産業政策が国際的に注目された最初のきっかけは、一九六二年九月に発刊された英国エコノミスト誌の記事だと思われます。日本を考えるという特集記事において、戦後の廃墟から、我が国が脅威的な資本投資を行うことで高い実質経済成長を成し遂げた点に触れています。戦後僅か十年余りで世界一の生産シェアをかち取った造船業が、その一例になります。エコノミスト誌は、経済成長の要因として、温和で勤勉な国民性に触れた上で、鉄道や内航船による貨物運送などの産業インフラ、そうした産業経済を束ねる政策の存在について

ありがとうございました。 　次に、澤田参考人にお願いいたします。

皆さん、おはようございます。 　経団連の副会長、科学技術立国戦略特別委員長と、長いですが、産業競争力強化委員長、そしてアメリカ委員長を務めさせていただいております澤田でございます。 　工藤委員長を始め、経済産業委員会の先生方におかれましては、日頃より経済界の考え方に御理解を賜りまして、誠にありがとうございます。本日もこのような意見陳述の機会を頂戴し、厚く御礼申し上げます。 　今、我々は、将来世代に明るい未来を残せるか否か、この分岐点に立っているのではないかと考えております。経済界といたしましても、企業自らがマインドを変えまして、設備投資、研究開発投資、人材への投資、これを拡大していくことがかつてないほど重要な状況になっていると理解しております。 　経団連は、現在、投資牽引型経済、この実現、ひいてはこれは日本の経済競争力の強化ということでございますが、これに向けまして、七つの基本課題

ありがとうございました。 　次に、峯村参考人にお願いいたします。

皆さん、おはようございます。峯村です。よろしくお願いいたします。 　私は、十年以上にわたり、ジャーナリストとしてワシントン、北京で最先端で取材をしてまいりました。そして、今はシンクタンクの方で米中関係を研究しております。こうした知見を基に、本日は、米中関係の現状、そして日本が取るべき戦略とは何かという辺りの私見を述べさせていただきたいと思っております。 　まず、米中関係の簡単なおさらいで、今この一枚目の資料をちょっと見ていただければと思います。これは、特に対立を軸に、フォーカスに、ちょっとおさらいをしているものです。 　どうしても、対中強硬のアメリカの政策というとトランプ政権、トランプ大統領というイメージがあるんですが、実は、これは元の起源をたどると、オバマ政権が二〇一一年に打ち出したアジア・リバランス政策にあるのではないかというふうに見ております。 　この政策自体は、中国の台頭を

ありがとうございました。 　次に、濱口参考人にお願いいたします。

神戸大学の濱口伸明と申します。本日はよろしくお願いいたします。 　事前提出資料はございません。 　私の専門は、空間経済学という分野です。個人や企業がそれぞれの利益を最大にするように場所を選択していくときに、国全体の経済活動の空間配置がどのように構成されていくのか、また、その結果が非効率性を示しているのであれば、それを改善するためにどのように政策が実施されるべきかというようなことを研究しております。また、私は、産業構造審議会地域経済産業分科会の分科会長、その下の工場立地法検討小委員会及び地域生活維持政策小委員会の委員長も務めております。こういった場を通じまして実務的にも地域産業政策の形成に関わってきたという立場から、本改正案に関わる論点について意見を述べさせていただきます。 　本改正案の中で私が関係するのは、産業用地とエッセンシャルサービスの二つです。二つの事柄を産業競争力強化の観点か

ありがとうございました。 　次に、宮澤参考人にお願いいたします。

ただいま御紹介いただきました日本商工会議所の宮澤でございます。 　平素より、経済産業委員会の皆様におかれましては、中小企業に多大なる御支援を賜っておりますことを、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。また、このような御説明の機会をいただいたことも併せて御礼申し上げたいと思います。 　私ども商工会議所は、御案内の方もいらっしゃるかと思いますが、全国五百十六か所に設置されておりまして、地域の小さな企業からまさに地域経済を牽引する中堅・中小企業の皆さんも多く御加盟いただいておりまして、本日はその立場から、本改正法案、大いに期待するという立場で御説明をしたいと思っております。 　私は、先ほどの濱口先生と同様に、事業活動の基盤となる産業用地の整備、そして担い手の確保に資する生活基盤の維持についてということでございます。地域、中小企業の視点から御意見を申し上げたいと思います。 　お手元に

ありがとうございました。 　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――