第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。固定費を下げる取組というのも、しっかり進めなければいけないなと今感じたところでございます。 　もう時間も多分なくなっておりますので、最後にまた大橋参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、参考人は先ほどの御意見を賜った中で、いわゆる今後検討すべきと思われる課題ということの中で、政策立案評価サイクルを政策全般において監視、フォローする必要性、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案の取組を政策横断的に国会が監視し、そしてフォローアップすることも有用ではないかと非常に貴重な御意見を賜ったところでございます。 　ただ、国会が監視するというふうなことというのも、恐らく国会議員の一人一人がめちゃくちゃ意識して、関心を持って、その都度質問をしたりとか、政府と対話したりとかいうふうなことで実現するというふうなこともあるのかもしれませんが、これだと行き当たりばったりになってしまうん

ありがとうございます。 　私も、余りこうした場に来させていただくことも頻繁にあるわけではないので、なかなか、この場の温度感とか、ちょっと分かっていないところもあって、そういった中でちょっと行き過ぎた御意見を申し上げちゃったかなというふうな気も若干してまいったところではございますけれども。 　こうした場で政策を立案していただく、そうしたものがどう執行されて、どういう結果を生み出したのかというところまで関心を持っていただければ、次の立案、こうした議論の場で生かせると私は願っていまして、そういう意味でいうと、つくったものの最後も結果までしっかり見ていただけるといいのかなという、その思いだけで申し上げたところでございまして、済みません、いろいろ事務局の方にも考えていただいたらいいかと思いますが。 　失礼いたします。ありがとうございます。

参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　質問を終わります。

次に、阿部司君。

日本維新の会の阿部司と申します。 　参考人の皆様、本日は大変貴重なお話をありがとうございます。何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、本改正案は、大胆な投資促進税制ですとか、事業適応計画の新類型、工場立地法の規制特例を含む産業用地整備ですとか、あとは日米戦略的投資イニシアチブの対応と、政府の関与は多岐にわたっております。国際的にも、米国の再工業化政策ですとか、ＥＵのドラギ・レポートに象徴されるように、産業政策の復権が進んでおります。一方で、政府にどれだけ目利きの能力があるのか、過剰な介入が逆に競争力をそいでしまうのではないかといった懸念も繰り返し指摘をされております。 　本改正が示すこれらの措置について、政府の関与と市場の規律のバランスという観点から、最も評価できる点と最も懸念すべき点、こちらについて、それぞれのお立場から、参考人の皆様から順番に御意見を頂戴したいと思い

ありがとうございます。 　大変鋭い御質問かなと思っていまして、ちょっと心の準備が必ずしもできていませんでしたが、思うところを申し上げますと、まず、私の冒頭の陳述の中で、実験的取組とちょっと申し上げさせていただいて、これは確実に成功するかどうかというのは、関与される方々の意識であるとか、あるいは、そうした実験的なものをどう見極めて次のサイクルへ回すかという、この評価と立案のスピードをどう回していくのかというところにも懸かってくるのかなと。 　一回決めたからこれはやり抜くんだというと、なかなか先方の御事情も変わる可能性があるので、そういう意味でいうと、ある種のアジャイル的な、機動的な運営の仕方というのは大変重要だと思います。私は、そこがやはり肝になると思っていまして、ある程度現場の人たちに任せる、任せながらもしっかり評価はしていくというところの、プレーヤーとガバナンスの体制をしっかり組んで

御質問ありがとうございます。 　端的に評価できる点と懸念点ということで。 　評価できる点は、今までの投資促進あるいはそういう研究開発税制に比べまして範囲が広いということです。非常に手続も簡単になっているということで、目利きのお話がありましたけれども、このポイントは、企業自らが提案していくという自発的な行動にありますので、そういう意味でいうと、非常に範囲が広くて使いやすくて投資が進むだろうというのが評価のポイントです。 　逆に、懸念点という意味でいうと、全額償却促進か七％税額控除という構造なわけですが、キャッシュが要る時期が後になっちゃうんですよね。ＰＬをヒットするという部分もありますので、企業によっては使いにくいなと感じる方も、そういう懸念がある可能性もあります。あるいは、税金というよりも、直接補助が欲しいなというふうに思われる方もございますので、これはバリエーションがいろいろあると

ありがとうございます。 　まず、ちょっと大きな国際的な流れでお話をさせていただくと、自由ないわゆる貿易に基づいた民間主導というのがこれまでの基調だったわけですが、やはり、中国を始めとするいわゆる国家資本主義的な流れというのがある。そこには、ほかの国も引きずられる形でやはり政府の介入がどうしても増えている傾向にある、是非ではなくて。 　この流れというのはまずあるという前提で、私の専門のところでいうと、この投資イニシアチブについてプラスとマイナスのところで申し上げると、プラスの部分でいうと、やはりこれは他国、ＥＵとか韓国と違って、完全に民間だけにやらせるというわけではなくて、うまく政府系金融機関をかませるというところで、政府と民間のバランスが非常にいいというところで、いわゆる産業の空洞化とかを防ぐという意味では、ここは私はプラスだというふうに受け止めております。 　ネガティブというかリス

お答えいたします。 　私は、用地とそれからエッセンシャルサービスに絞ってお答えをさせていただきます。 　まず、今回、特に用地及びエッセンシャルサービスにつきましては、非常に今既に供給が不足しているもの、あるいはこれから供給の不足が確実に予測されるものという分野に行われる政策でございます。 　こういった分野に対して施策を講じることは、まさに先ほど大橋参考人からお話がありましたように、産業政策として競争を補完するものというふうに考えますし、澤田参考人からお話があったように、今後の予見可能性を高めるものということにまさに合致するものと思われますので、この点を私は評価しております。 　次に、懸念される点でございますが、研究者の間でやはり非常に論争がありますのは、投資誘致政策という点でございます。これは結局、どこかに立地するはずの企業を自治体の間で取り合っているにすぎないゼロサムゲームである

ありがとうございます。 　まさにこれまで参考人の皆様が述べていただいたことに尽きるというふうに思っておりますが、私の方から補足させていただくとすれば、まさに今回の用地の確保とエッセンシャルサービスということが担当でございますが。 　従来、先ほど来御説明しているとおり、なかなか地域において進めることができなかった産業立地とエッセンシャルサービスの維持ということが、今回、法案によって一体的に、まさに地域主導で、民間主導でできるというところは評価をさせていただいておりますし、まさに期待をしているというところでございます。 　一方で、懸念というところもややあるとすれば、個々の自治体さん、あるいは住民さんの御理解がやはり引き続き重要であるという点は、引き続き懸念はしているところでございます。今回、財政補填という形で自治体さんを応援していただける制度もあるというふうに伺ってございますので、地域で