第221回国会の発言まとめ

お時間が来ましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

次に、吉田宣弘君。

中道改革連合の吉田宣弘でございます。 　本日は、五人の参考人の皆様、本当に、この経産委員会にお運びいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことに心から感謝を申し上げたく存じます。 　産業競争力強化法という法案に縛られておりますので、実は、五人の参考人の皆様の御意見を聞いたときに、本当に、経済安全保障であったりとか、それも対米関係の下のお話であったりとか、また、濱口参考人には東京一極集中の是正との関連も出てきまして、私、そういったふうなことに非常に関心も高く仕事をしておりますものですから、十五分という非常に貴重な時間でありますけれども、これも無駄口かもしれませんが、できるだけ有益な御意見を賜れるように努めてまいりたいと思います。 　まず、大橋参考人にお伺いしたいと思います。 　大橋参考人は、経済産業省の新機軸部会の委員としても、様々、日本のこれからの産業構造と政府の政策の在り方につい

御質問ありがとうございます。 　今回の改正案は、私の理解は、これまで新機軸という名の下に産業政策が執行されてきているものは、根っことしてはやり続ける形でありながら、国際情勢の変化に対応して、上乗せで今回の改正案をやっていくというふうな仕切りなのかなというふうに思っています。 　そういう意味では、二年前ぐらいだと思いますけれども、産競法の改正が行われて、その中では、ＧＸとかあるいはデジタル化に向けての投資をしっかりやっていくんだ、これは大規模で、計画的で、なおかつ長期にわたって、しっかり腰を据えてやっていくんだという形の施策の取組というのは引き続き続いていくという中での対応ということなので、御質問いただいたとおり、これまでのＧＸを含めた取組というのはしっかりやっていくという認識でおりますし、その中でイノベーションなり再編というものもしっかり進めていかなきゃいかぬというのは、思いを同じにし

思いを同じくしていると言っていただくことがどれほどうれしいか、本当にありがとうございます。 　次に、澤田参考人にちょっとお聞かせいただければと思います。 　日米政府の戦略的投資イニシアチブなんですけれども、少しスキームを見させていただいて、まず協議委員会というのが日米両国で行われ、そしてラトニックさん、米商務長官の議長の下、投資委員会、これは恐らく相互連携が図られるんだと思います。その上で、このプロジェクトを今度はトランプ大統領に上げて、そして選定をされてプロジェクト化され、そしていわゆる資金が支出されるというふうなことでございます。 　このスキームそのものというよりも、私は、今回の戦略的イニシアチブのプロジェクトというのは絶対に失敗させられないというふうに思っているんですね。といいますのも、やはり、ＮＥＸＩというふうなところから資金が行きますけれども、これは失敗すれば全部国民負担に

吉田先生、ありがとうございます。 　どこが留意するべきかという答えから申し上げますと、この協議委員会の中、あるいはその以前ということになります。 　いわゆるどんな案件が出てくるかというのをここで集めて議論するわけなので、この時点でスクリーニングをうまくしないと、その後ずっと行って、トランプさんが、いや、これをやるんだみたいになってしまうと、そのリスクを実行者なりバンカーが負う、投資をする人が負う、こういう悪循環になりますので、入口の協議委員会でどれぐらい、ただ、おっしゃったとおりです、地元との連携、あるいはアメリカ側でそれを推進している方がどれぐらい地元と連携して我々とも連携できるか、そういう外部条件をここで詰める、それがこのプロジェクトスキームの肝だというふうに理解をしています。 　以上です。

本当に貴重な御意見だと思います。 　まず、間口の部分ということですね。そして、実際プロジェクトを進めようとしても、やはり地域住民との対話、これが不可欠になる。やはりこれを先取りして進めるということが私は非常に重要だなと思っております。 　小型モジュールであったり、データセンター用の火力発電所であったりという、日本でやろうとしたら、恐らく、そういった地域住民との対話が必ず不可欠になるというふうにやはり思って、それはアメリカでもことわりは一緒だろうというふうに思って御質問をさせていただきました。 　次に、今度は宮澤参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 　今回の中小企業の設備投資に対しては、これまでも種々の税制がありました。中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制、また地域未来投資促進税制、様々な税がこれまでもあったわけですけれども、一概に中小企業といっても様々な業種、業態、

御質問ありがとうございます。 　今回の大胆な投資促進税制ということでよろしかったでしょうか。（吉田（宣）委員「はい」と呼ぶ）はい、かしこまりました。 　まさに御指摘のとおり、今般の税制、例えばＲＯＩ一五％以上ということであれば、高付加価値なもの、取組を促す仕組みだということが政策の狙いだというふうに伺っているところでございます。まさに、中小企業においては付加価値をいかに高めていくかということが経営課題でもございますし、またその中で、人手不足もございますので、省力化あるいは自動化といった取組も並行して進めなければいけないということでございますので、税制の目指すところ、ハードルというよりかは、まさにこれは中小企業においての目指すべき方向性なのかなというふうに承知しておりまして、まさにこういったものが使えるような制度、これは税制だけではございませんけれども、まさに様々な局面から御支援をいただ

もう五分になってしまいました。 　今、非常に貴重な御意見を賜ったところでございますけれども、様々な政策を総動員するということが私は大切だろうと思います。 　その上で、本法案とはちょっと関係はしませんけれども、今回の投資促進税制でやはり恩恵を被る企業さんというのは必ずあるわけです。その恩恵をいただいた企業さんは、恐らくサプライチェーンの一部です。したがって、そのサプライチェーン全体でやはり利益を享受していこうというふうなことは非常に重要であって、これは本法案と関係ありませんが、やはり価格転嫁、それから様々ないわゆる協力体制といいますか、そういったものが今非常に不可欠なんだろうと思うので、恐らく、この法改正だけに閉じずに、そういったものを産業政策、中小企業政策、全部総動員していかなければいけないんだろうと。その中に、一つまた、中小企業政策からいうと、このような今法改正の投資促進税制みたいな

ありがとうございます。 　まさに、元々このエッセンシャルサービスは、極めて厳しい状況にある中で、本法案で措置された支援措置をいただくということで、まさに機運醸成も含めて、具体的な金融支援ですとかが講じられていることは本当にありがたいことであるなということで、感謝を申し上げたいということでございます。 　このエッセンシャルサービス、私どもも維持に当たって、各地域の取組、ヒアリングをさせていただいて、こちらにも幾つか事例を御紹介させていただいておりますが、やはりいかに固定費を下げて損益分岐点を下げていくかというところが事業継続に向けた支援の要なのかなというふうに感じております。 　その意味で、金融支援もそうですし、地方創生ですとか地域未来戦略等々、まさに地方自治体と一緒に様々な支援策を今後講じられていくということでございますので、本法案に基づく支援策のみならず、様々な支援策を組み合わせて