第221回国会の発言まとめ

循環器病対策の推進基本計画において、脳卒中患者について、再発予防、重症化予防、生活再建、就労等を目的とした多職種によるアプローチが重要であるというふうにされております。そうした中で、リハビリテーション専門職は治療と仕事の両立支援において重要な役割を担っていただいているものだと認識しています。 　リハビリテーション専門職の皆さんですが、医療機関での業務については、患者の状態のアセスメントや計画策定、リハビリテーションの実施など、業務の性格に着目して診療報酬上の評価を行っており、リハビリテーション専門職が身体面や機能面から両立支援を行う際にも、こうした仕組みの中で評価がなされているものとは承知をしております。 　御指摘の診療報酬における療養・就労両立支援指導料については、患者の療養と就労の両立支援を目的として、主治医が患者の就労の状況を考慮して療養上の指導を行うことなどについて評価をするも

今、実態に応じてという話でありましたけれども、実は、退院後に就労を目的としたリハビリテーションを受けている方が極めて少ないという調査結果がありました。その背景には、相談支援加算の対象職種にリハビリテーション専門職が含まれていないこともその一因ではないかと指摘をされております。適切な時期に適切な支援というものをすることによって、復職や就労継続が可能になる方は少なくないと思います。是非御検討いただいて、実態も、厚労科研の研究班の報告書の中にそういった一文もありますので、是非しっかりと踏まえて検討していただきたいと思います。 　最後に、リハビリテーションにつきまして、もう一点だけお伺いしたいと思います。 　六月二十九日の介護保険部会で、第十期介護保険事業計画の基本指針案が示されました。その案には、地域包括支援センターについて、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門職、主任ケアマネですね、この三

今御指摘があったように、保健師等、三つの職種については必置としているところでありますが、その上で、自立支援に資するケアマネジメントの効果的な実施の観点から、市町村が地域の実情に応じてリハビリテーション専門職を追加で配置することも可能としており、次の介護保険事業計画に係る国の基本指針案においてもこの点を明示をして、自治体の検討を促したいと考えています。 　他方、地域によっては三職種の確保が困難となっているようなケースが増加をしておりますので、これらに準ずる者の配置を認めるなど、弾力的な運用も行っているところであります。 　御指摘のリハビリテーション専門職の活用を踏まえたセンターの人員配置基準の在り方については、こうした三職種を必置としている趣旨なども踏まえまして、センターの業務、また人材確保の状況、各専門職が実施をしていただいている業務内容や役割分担、連携の状況、そうしたことも把握をしな

今大臣から、現行制度でも三職種を配置した上で地域の実情に応じて置けるという話だったんですけれども、置けないんですよ。要するに、カウントにならないんですね。委託の範囲内で置いてもいいですよという話であって、現実的には無理なんですよ。 　そこでもなお、難しいけれども置いている自治体というのがありまして、大阪の大東市は置いているんですね。もう時間が来たので申し上げませんけれども、実際これによって適切な、必要なサービスを必要な期間提供するような、介護給付の適正化にもつながっているような、地域包括ケアセンターの機能強化も当然ですけれども、そういうことにもなっているわけなんです。 　是非、この点につきまして、しっかりと見直しを検討していただきたいと最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、早稲田ゆき君。

中道の早稲田ゆきでございます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 　四月にこの当委員会で提案をいたしましたコンサータの薬局間譲渡の解禁が、本日、七月十五日、厚労省より通知をされたということでございまして、大臣の決断に心から御礼を申し上げます。 　七月八日、日本薬剤師会の岩月会長は、薬局間譲渡の移送経費や消費税を誰が負担するのかという問題提起をして、薬局間調整を早急に終わらせてほしいと記者会見もされました。 　しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。 　そこで、薬局間譲渡の可能期間は、限定出荷の解除後直ちに終了とはせずに、十分な量が出回り、流通が安定するまでとしていただきたいと考えま

今委員からお話がありましたとおり、本日、関連の通知を発出をいたしまして、供給不足が解消されるまでの当分の間、特例的に、適正流通管理システムに登録をされている薬局間でのコンサータの譲渡、譲受けを認めることとしたものであります。 　この特例措置の終了でございますが、改めて通知を発出をしたいと考えておりますが、具体的な終了時期については、限定出荷の解除だけではなくて、コンサータの流通状況なども踏まえてよく検討したいと考えています。

当面ではなくて、当分ということでよろしいですか。もう一度お答えください。

失礼しました。当分の間です。

ありがとうございます。 　きちんと流通がされるまでということが大変重要でございますので、そこはよく調査をしていただき、検討をしていただきますよう、重ねて申し上げます。当分の間としていただいたことにも感謝申し上げます。 　今、配付資料でございますが、一の方を御覧いただければ、他国では、国や自治体が流通管理をしております。このことも是非検討をいただきたい、前向きに。 　それからまた、日本薬剤師会の意見にもあるように、抜本的解決には供給量不足の解消ということが当然不可欠でございます。 　当事者団体の調べによりますと、韓国では、未成年だけで約十五万人、成人を含め三十三万人に処方されているということであります。日本は両方合わせて約十五万人であります。さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想