第221回国会の発言まとめ

先ほども申し上げましたが、この育成者権の期間というのは、育成者の利益の保護と品種の自由な利用の両面の考慮をしながら、バランスを取りながら設定をされるものであります。 　育成者権は、権利者が品種の利用価値を踏まえて、既に後継品種が普及するなど、登録を維持する価値がないと判断する場合には、育成者権者は登録を取り下げるのが通常であります。このため、存続期間の上限まで登録を維持するものは、実際には全体の約一七％にすぎません。 　期間上限まで登録が維持される代表的な品種には、都道府県が開発をし、その利用もその地域の農業者に限定されていることが多いと考えておりまして、このような品種は、育成者権を維持することにより地域ブランドが維持されることから、育種を行う県からも期間延長の要望を受けてきたところであります。 　ですので、こういったことを総合的に勘案をして、今回この十年間の延長をするということにな

農家の自家採種も許諾制とされて、さらに自由に使えない期間を長期化するということは、地域に根差した品種の保存や、地域社会にとっても影響があるというふうに考えるんですね。なので、ちょっと三十五年というのは長過ぎるのかなというふうに思っています。 　それで、次に、重要品種育成法案について聞いていくんですけれども、農研機構や県の農業試験場などの公設試験研究機関と民間企業がコンソーシアムをつくって、公設の研究機関の知見、データ、栽培圃場をより効率的に提供するなど、民間企業による育成者権の取得を後押しするものです。 　つまり、旧三井化学アグロが開発した水稲品種のみつひかりのような品種開発を広げよう、民間企業の参入を促そうということです。けれども、みつひかりはどうなったのかということなんですね。品種の混入と産地の偽装表示で種苗法違反となり、今年の三月で三井化学は種子事業から撤退をしました。 　種苗

お答え申し上げます。 　三井化学クロップ＆ソリューション株式会社が販売しておりましたみつひかりの種苗法違反の原因につきましては、同社の報告によれば、種子生産に関する十分な知識を持った従業員が当社内で不足していた技術的側面、限られた従業員で生産から販売まで行っていたことで社内のチェック機能が働いていなかった管理的側面、従業員に対するコンプライアンスに係る指導が不足していたことによる人的側面が挙げられております。 　また、同社は本年三月をもって種子事業から撤退しておりますが、その理由につきまして、昨年十二月に同社が発表したプレスリリースによりますれば、長年にわたりハイブリッドライス種子の生産性向上に取り組んでまいりましたが、技術的、人材的、経済的な要因により、事業の継続が困難であると判断いたしましたと説明しております。

技術的、人材的な問題をカバーするということになれば、コストが掛かるわけですよね。この経済的要因というのは、コストに見合わないから撤退するということです。 　これ、同じような失敗をしないように、重要品種育成事業計画を作るということになるんですよね。これ、確認したいと思います。

重要品種育成事業計画につきましては、その審査に当たりまして、研究、育種の執行体制、実現性、そういったものをしっかりと審査をして運用を進めてまいりたいというふうに考えております。

ちょっと答弁になっていないのかなというふうに思うんですけど、三井化学でさえコストに見合わずに撤退をせざるを得なかったわけですよ。これ、民間企業が参入しやすいように公的なリソース使えるようにしようというのがこの法案なんですよね。 　これ、交雑が起きないようにするための圃場の確保が大変だという話も聞いています。事業計画が認定をされれば、生産のために圃場の貸出しなどが行われるのか、生産に協力することもあるのでしょうか。

お答えいたします。 　気候変動等対応品種法案では、気候変動等の喫緊の課題への対応に向けまして、重要品種育成事業計画に基づきまして、品種を育成する研究機関に対しまして農研機構による先端的な研究設備の供用を行うこととしております。例えば、高温耐性の検定等が可能な人工気象室等を想定しておりますが、具体的な施設設備については、現在対象については検討しているところでございます。 　以上でございます。

今検討しているということなんですけれども、県がこれまで農家に委託生産してもらっていた圃場を使えるようにするということもできるわけなんですよね。 　品種登録出願の義務化、出願料等の減免ができるとなっています。この枠組みで知的財産権は誰がどんな割合で持つことになるんでしょうか。

お答えいたします。 　一般的に、複数の研究機関が連携して品種育成を行う場合には、共同研究契約を締結いたしまして、育成者権を始めとする知的財産権の帰属、取扱いについて取り決めるものと承知しております。それらの知的財産権の保有割合については、共同研究契約の取決めに基づきまして、育種素材の提供や研究への貢献度、こういったことを踏まえて当事者間で決めていただくというのが一般的な内容になってございます。

民間企業は当然なるべく高く売りたいというふうに考えるわけですよね。その一方で、公的機関が開発をした品種は、長い時間を掛けて多額の予算を投入しても安価で提供をされるわけです。民間企業とは真逆というか、そういうことになると思うんですね。それにもかかわらず、一体どういう価格設定にするのかなと、価格にするのかなというふうに思うんですよ。 　外国ではどうなっているのかというのを見ていきたいと思うんですけど、例えば米国の小麦と大豆について、公的品種と民間品種の割合はどうなっているでしょうか。民間企業が参入したことで価格は上がったんでしょうか、下がったんでしょうか。