第221回国会の発言まとめ

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時五十六分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　国務大臣　　黄川田仁志君

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　大串　正樹君 　　　理事　畦元　将吾君　理事　井上　信治君 　　　理事　鬼木　　誠君　理事　勝目　　康君 　　　理事　古賀　　篤君　理事　浜地　雅一君 　　　理事　伊東　信久君　理事　浅野　　哲君 　　　　　　上野　宏史君　　　　内山　こう君 　　　　　　衛藤　博昭君　　　　岡本　康宏君 　　　　　　尾花　瑛仁君　　　　加藤　貴弘君 　　　　　　草間　　剛君　　　　栗原　　渉君 　　　　　　斉藤　りえ君　　　　繁本　　護君 　　　　　　世古万美子君　　　　高階恵美子君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君 　　　　　　田宮　寿人君　　　　田村　憲久君 　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤沢　忠盛君 　　　　　　藤田　　誠君　　　　藤田　洋司君 　　　　　　丸尾なつ子君　　　　丸田康一郎君 　　　　　　森

これより会議を開きます。 　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る七月一日、厚生労働関係の基本施策に関する実情調査のため、委員九名が参加し、京都府において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私から調査の概要を御報告申し上げます。 　まず、京都大学医学部附属病院脳卒中療養支援センターの宮本センター長より脳卒中患者等に対する情報提供、相談支援の取組等について説明を聴取した後、高次脳機能障害者の復職への支援体制、療養・就労両立支援指導料に係る課題、急性期脳卒中患者が復職できない理由、脳卒中生活期かかりつけ医、かかりつけ薬局に係る有効性の検証等について質疑応答を行いました。 　次に、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の江藤所長より同研究所の概要について、京都大学ｉＰＳ細胞研究財団の高須専務理事より同財団の概要について、それぞれ説明を聴取しました。 　また、京

この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官飯田健太君、食品衛生・技術審議官及川仁君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、デジタル庁審議官井幡晃三君、文部科学省大臣官房審議官松浦重和君、大臣官房文部科学戦略官三木忠一君、厚生労働省大臣官房長宮崎敦文君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、大臣官房審議官古舘哲生君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長宮本直樹君、労働基準局長岸本武史君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君、政策統括官辺見聡君、防衛省地方協力局次長末富理栄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。丸尾なつ子君。

自由民主党の丸尾なつ子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 　高齢化と人口減少が進む中、地域医療を取り巻く環境は大きく変化をしています。こうした中でも、国民が住み慣れた地域で必要なときに必要な医療を安心して受け続けられる社会を実現するためには、地域医療提供体制を持続可能なものとすることが重要です。 　私は、経済産業省で制度づくりに携わった後、弁護士として医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡの法務アドバイザーを務めるなど、薬事行政に携わってまいりました。その経験からも、制度を整えること自体が目的ではなく、それぞれの専門職が専門性を十分に発揮し、その力が地域の中で生かされる仕組みをつくることが重要だと考えています。本日は、そのような観点から質問いたします。 　まず、地域医療提供体制を支える身近な医療資源である薬局の役割について伺います。 　高齢化が進

お答えいたします。 　先生から今お話をいただきましたように、健康増進支援薬局は、現行の健康サポート薬局が提供するサービスについて、その質や安全が確保され、一般に認知されやすくなることを目指して、令和七年薬機法改正において都道府県知事による認定制度化がなされるものでございます。 　健康増進支援薬局は、行政や地域の薬局等と連携をし、健康サポートに関する取組を実施することや、地域住民からの健康維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐといった対応を実施することなどの機能を持つことが期待されているところでございます。 　現在、令和九年五月の施行に向けて、この健康増進支援薬局の役割が明確になるよう、具体的な認定要件等については既に省令を定め、その運用について関係者と調整を進めているところでございます。 　更に今後

ありがとうございます。 　地域医療を取り巻く環境は、今後更に大きく変化していきます。現在、全国には約六万三千の薬局があり、コンビニエンスストアに匹敵する規模で地域に存在しています。このような薬局という身近な医療資源を、地域医療の中で更に生かしていくことが重要だと考えます。 　薬局は、健康や薬に関する相談を受け止め、必要に応じて適切な受診につなぎ、医療機関や多職種とも連携しながら地域医療を支える重要な役割を担っています。 　また、電子処方箋を始めとするデジタル技術も着実に進展しています。こうした技術の進展は、調剤業務の効率化や質の向上につながるだけではなく、薬剤師がその専門性を生かし、患者さんや地域住民への対応、多職種との連携など、対人業務をより充実させることにつながるものと考えます。 　だからこそ、個々の薬局が役割を果たすことはもちろん、地域全体として必要な機能を確保していくという

地域の医療資源を有効に活用し、持続可能な医療提供体制を構築する観点から、地域の薬局また薬剤師の皆さんが一層活躍をされること、大変期待をしております。 　具体的には、薬局の薬剤師の皆さんには、在宅患者を含む薬物治療の提供、また健康相談やＯＴＣ医薬品の販売など健康サポートの役割、そうしたことを担っていただくことを期待しております。 　健康増進支援薬局などの認定薬局制度の推進を始め、薬局機能の強化のため様々な取組を進めているところでございますが、厚労省としては、今後とも、薬局、薬剤師の皆さんが地域の中で専門性を発揮をして、住民の薬物治療の質と安全性の確保、健康の支援などに一層貢献をしていただけるように、必要な取組を進めていきたいと考えています。