第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　薬局、薬剤師が地域医療の中で役割を十分に果たしていくためには、その前提として、必要な医薬品が安定的に供給されることが不可欠です。そこで、次に医薬品の安定供給について伺います。 　地域医療提供体制を維持するためには、地域の医療機関や薬局が十分に機能することに加え、必要な医薬品が必要なときに必要な患者さんへ確実に届けられることが大前提です。しかし、現在も、小児用医薬品や抗菌薬を始め、多くの医薬品で供給不足が続いています。私も地域で医師、歯科医師、薬剤師の方々からお話を伺う中で、医薬品不足が現場の診療や調剤に大きな影響を及ぼしていることを実感しています。 　また、供給量そのものは改善しつつあっても、必要な医療機関や薬局に十分届いていない、いわゆる供給偏在も依然として課題になっています。この背景には、品質問題に伴う出荷停止や限定出荷、生産能力や供給体制の課題、少量多

医薬品の安定供給についてのお尋ねでございます。 　委員御指摘のとおりで、この問題について、いろいろ要因がございますので、そういった要因ごとに重層的な対策を取っていくことが非常に重要だというふうに考えております。 　足下の状況に対しては、これまでも、製薬企業による増産体制整備に対する補助ですとか、医療機関等に対して当面の必要量に見合う量のみを購入いただくよう協力の要請等の対応を行ってきておりまして、限定出荷、供給停止の割合というのが、いわゆるピークに当たるような令和六年五月の一八％から、令和八年五月の九・五％程度まで約半分ぐらいに減少するなど、マクロでいうと状況は改善してきているというところでございます。 　その上で、より中長期的な視点というのも必要でございまして、令和七年に改正した薬機法に基づいて、先ほど御指摘ありましたとおり、製造販売業者等における製造管理、品質管理体制、それから安

ありがとうございます。 　医薬品の安定供給に向けた取組について理解いたしました。 　地域医療提供体制を支えるためには、制度や医薬品だけでなく、それを支える人材が安心して働ける環境も欠かせません。そこで、次にカスタマーハラスメント対策について伺います。 　私も地域で医療関係者の方々からお話を伺う中で、患者さんや利用者との信頼関係を大切にしながら日々業務に当たる一方で、過度な要求や暴言などに苦慮されている実情も伺いました。もちろん、多くの患者さんや利用者の皆様は適切に受診、利用されていますが、カスタマーハラスメントが起こらないことが望ましいことは言うまでもありません。 　一方で、弁護士として様々な相談に携わる中では、働く方の就業環境を守ることと利用者、消費者の正当な権利を守ること、その双方を適切に守る視点が重要であると感じています。私は、このように、働く方を守ることと利用者、消費者の正

カスタマーハラスメントについてお答えをさせていただきます。 　カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラですけれども、近年、社会的に問題となっております。労働者の心身に深刻な影響を与えて、休職に至るケースもある重要な問題であると認識をしておりまして、このために、昨年六月に労働施策総合推進法を改正いたしまして、これまで企業の自主的な取組に委ねてきたカスタマーハラスメントの対策について、本年十月一日より、全ての事業主に対して、その防止のために必要な雇用管理上の措置を行うことを義務づけることとしております。 　カスタマーハラスメントについては、職場において行われる顧客等の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるもの、これら三つの要素を全て満たすものと定義をしております。 　また、事業主に義

ありがとうございます。 　制度の趣旨について理解いたしました。この制度は、法律が成立しただけでは十分でなく、現場での実効性のあるものとなって初めて働く方々を守ることにつながるものと考えています。 　そこで、政務官に伺います。 　令和八年十月の施行に向けて、事業者への周知や支援、指針の普及、さらには国民の理解促進にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。また、制度を実効性のあるものとしていくための決意をお聞かせください。

神谷厚生労働大臣政務官、簡潔にお願いします。

はい。 　お答えします。 　本年十月一日の改正労働施策総合推進法の施行に向けて、改正法による内容を周知、御理解いただくことが重要であると考えております。そのため、企業向け説明会の開催やリーフレットやパンフレットによる周知、ポータルサイトによる情報発信などを行い、改正法やカスタマーハラスメント防止の具体的内容について周知してまいります。 　また、カスタマーハラスメントは業種、業態により対応が異なるものであり、業所管省庁に対し、業種、業態ごとのマニュアル策定などの取組を促しているところであります。十月の施行に向け、関係省庁が参画する連携会議を開催するなど、引き続き関係省庁とも連携して取組を進め、そして、啓発ポスターなどにより国民への周知啓発も行ってまいります。 　厚生労働省としては、これらの取組を通じ、本年十月の改正法の施行に向け、全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　私の質問を終わります。

次に、山本香苗君。

中道の山本香苗でございます。 　まず最初に、大臣にドクターヘリについてお伺いしたいと思います。 　六月の二十六日の記者会見で、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けて、有識者や関係団体による検討会を今月中に立ち上げて、財政支援の在り方であったり、操縦士、整備士の確保などについて議論するお考えを表明されました。大いに期待をしております。 　そこで、是非その検討会で御議論いただきたいことを、今日はちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 　これは和歌山県からの提案でありますけれども、和歌山は、御存じのとおり南北に長い、かつ、人口が県内に広く分布している関係もありまして、医療機関の半分以上が和歌山市、県北の方に固まっているという状況があるので、二〇〇三年に近畿で初めてドクターヘリの運航を開始されました。現在では、年間五百件を超える搬送が行われるなど、県民の命を守る上での救急医療