第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。すばらしい御答弁をいただいたというふうに思います。 　おっしゃっていただいたようなことが功を奏しまして、実は、今回、地元の漁協さんと何度も話合いをする中で、一月前の状態と今は全然改善されてきています。燃油が入らないというところは、今おっしゃっていただいたようなこの間の取組によって一定確保できるんじゃないかというふうに解消されつつありまして、ただ、直近、百七十九円という重油の値段を、そういったことで購入して漁師さんが出漁すると、これじゃ、ちょっと捕れない日があると、もう赤字になってしまう、何とかならないかと。元々百円切っていたものですから、そういったところを今後、課題もまだたくさんありますので、引き続きよろしくお願いしたいなと。足下での対策、漁師さんの不安を解消する、お願いしたいというふうに思っております。 　せっかくですので、これ、漁師さんと何度もこの間対話をする

お答えいたします。 　漁業は、経営に占める燃油費の割合が約二割弱であり、国際情勢等に左右されない安定した経営を行うためには、操業の省エネ化のための取組が重要と考えております。 　このため、水産庁では、漁業経営セーフティーネット構築事業において、燃油使用量の削減目標を定めた者に対する支援を行うとともに、省エネ漁船及び省エネ機器の導入支援を行っており、令和七年度補正予算ではこれまでよりも増額して予算をお認めいただきまして、支援を強化しているところです。 　さらに、収益性の高い経営を目指すため、鮮度保持やブランド化による魚価の向上に向けた取組を支援しているところでございます。また、毎月三日から七日をさかなの日といたしまして、官民協働で水産物消費の拡大に向けた様々な取組を展開、周知しているところです。 　引き続き、多様な魚種の価値を引き出す加工、流通の取組等と併せて販売金額を伸ばすとともに

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　今、足下で大変困っているときに未来のということで、少し時間的なタイムラグがあって、ふっと落ちないかもしれませんが、こういったことを契機にやっぱり我々は引き締めてまた未来をつくっていく、打ち手を打っていく、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　また、ちょっと足下のエネルギーの話に戻りまして、資源エネルギー庁さんにお伺いしたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、燃油不足というのは一旦解消されつつあるというふうに思っています。問題は燃油の高騰による漁業経営の圧迫です。 　全国の漁協のこの燃油の仕入れの背景というのは、これはもう様々でして、安定的に少し高くても系列から買っていらっしゃる漁協さんもいれば、箕島漁協さんというのは月に一回入札をして一円でも安く燃油を仕入れるという、これは、私は、いい悪いというより、経営努力でそれぞれ千差万別

時間が来ておりますので、手短にお願いします。

はい。 　お答え申し上げます。 　今委員からも御指摘ございましたけれども、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出、代替調達等の進展によって日本全体として必要となる量は確保できているところでございます。 　また、委員からもこちらも御指摘ございましたけれども、御指摘の重油を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化したところでございます。 　具体的には、水産庁の方からも御答弁ありましたけれども、農水産業や畜産業、医療、交通、公共サービス、重要物資の製造業などの重要施設について優先順位を判断の上、石油元売業者に対し直接販売を行うよう政府から要請をしたところでございますし、また、こちらも委員から御指摘ございましたが、石油元売業者の方々に対しては、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでございます。 　委員御指摘

時間が来ましたので、これまでの取組には心から感謝申し上げますし、実は現場ではやっぱり死活問題ですので、今後とも何とぞよろしくお願いをいたしまして、終わります。 　ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。石原環境大臣。

ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　平成十七年に環境省の地方支分部局として設置された地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に係る地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に係る地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど、その役割、規模を大きく拡大してきました。その一方で、事務所という名称であることにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等の円滑な連絡調整に支障を生ずる場合もあります。 　本法律案は、このような背景を踏まえ、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を行うことと併せて、地方ブロック単

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十六分散会